＜第１レポート＞
ハイブリッド・ＥＶ車続々商品化、低燃費・環境で競争激化

自動車の販売低迷下ながら、今年は国際的なＣＯ2等規制強化に
伴う買換え需要を狙ったハイブリッド車など環境対応車の市場投
入が相次ぎそうだ。ホンダとトヨタの販売競争や、三菱と富士の
ＥＶ車今夏発売による新展開に加え、グリーン化税制など政府支
援策の効果が注目される。


＜第２レポート＞
交通分野ＣＯ2削減へ初の閣僚会合、国際航空課税等先送り

主要国の運輸相らが温暖化や大気汚染対策を協議する初の「交
通分野の地球環境・エネルギー大臣会合」が共同宣言を採択して
閉幕。宣言は先進国と途上国の協調と連携を強調、航空課税問題
など主要交渉テーマは先送りした。デ・ブア気候変動条約事務局
長は日本に中期目標６月提示を期待。

＜第3レポート＞
「山村再生支援センター」設立、国内ＣＯ2クレジットを供給

林野庁は今年５月頃「山村再生支援センター」を設立。国内に
２つあるＣＯ2クレジット制度を最大限活用し、植林等による温室
効果ガス排出削減（吸収）量を認証、それを売買する事業構築に
取組む。林野庁の公募では計28件が売手として手を挙げているが、
買手はほとんどいない。


＜ジャンル別週間情報＞
●通常国会提出法案、非化石利用促進法等計62件（エネルギーと環境）
●海外水循環システム協28社で発足、戦略機構も（環境行政・施策一般）
●環境省、ポスト京都枠組中期目標考え方提示へ（地球温暖化対策）
●環境省、森林吸収クレジットの認証基準案策定（地球温暖化対策）
●森林クレジット認証で木質バイオ利用６件追加（地球温暖化対策）
●豊洲土壌汚染対策半分の586億円、ゼネコン主導？（土壌汚染対策）
●独主導再生エネ国際機関設立、オブザーバー参加へ（新・省エネ）
●ガス原燃調整制度も毎月反映、公営は選択式に（電力・ガス）
●東電清水社長が福島県知事訪問、プル計画大詰め（電力・ガス）

＜エネ環ダイジェスト＞
中国、富士ゼロックスリサイクル拠点をモデル企業認定
オフセット付オートローンでＣＯ2削減／ジャックス
ＥＮＥＸ2009来月開催、低炭素ビジネス・くらしテーマ
世帯レベルの太陽光導入、松山市セミナー