＜第１レポート＞
09年エネ特会、省・新エネと資源開発等に重点化し7034億

経産省の09年度エネ特会予算案は、7034億円と前年度当初から
△2.5％減額。しかし１次補正に544億を計上、一体運用で新・省
エネ、資源開発支援等に対応、財政改革と財政需要増をバランス
させた。今後も、エネ関連の資金需要増が予想され、環境税制と
の関係など今後議論が高まりそうだ。

＜第２レポート＞
環境省09予算で環境経済研究やアジア協力、補正は110億

2009年度の環境省予算案総額は、前年度とほぼ同額の2292億円
となった。廃棄物など公共事業関連が減額され、重要課題推進枠
による上積みも低炭素化やアジア環境協力関連の政策経費12億円
にとどまった。これに先駆け08年度の第２次補正予算も決定、同
省分は110億円が計上された。

＜第３レポート＞
浜岡原発増設でリプレース計画前倒し・高経年化既設に波及

中部電力は長期停止中の浜岡原発1・2号機を廃止して6号機を増
設するリプレース計画をきめたが、これは10年先としていた高経
年化既設原発のあり方に連動しそうだ。特に、東電柏崎刈羽原発
の再開問題では、先行する7号の安全性確保だけでなく古い１・２
号の扱いも争点になりそう。

＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
「霞が関半径３㌔」では限界、低炭素社会へ国民覚悟問うべし
≪柳下正治・上智大学大学院教授（上）≫
今年末のＣＯＰ15がポスト京都国際交渉の山場だが、日本の「
低炭素社会づくり国家戦略」が示した将来像は、国民に浸透し、
社会を変えるうねりにはなっていない。かねてから「霞が関主導
による低炭素社会づくりは限界」と主張する上智大・柳下正治教
授に、何が求められているのかを聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力セクター省エネ基準、定格以上熱効率維持（省・新エネ）
●規制改革会議でＰＶ大量普及で大胆導入策指摘（規制改革・税制改革）
●民主党税制案、自動車諸税解体して温暖化税に（規制改革・税制改革）
●ＰＭ2.5の環境基準設定へ、抑制方策の検討も（環境行政・施策一般）
●都、都市開発制度に省エネと緑化拡大組入れ（地球温暖化対策）
●福島知事、石炭火力新設へ計画見直し求める（電力・ガス）
●エネ経済研、短期需給・価格とＣＯ2見通し発表（エネルギー政策・需給等）
●建築古材：奈良県の解体業者が再利用一致協力（廃棄物・リサイクル）
●千代田区、３ヵ年計画で全区道街路灯を省エネ化（地球温暖化）
●農水省09年度予算、バイオマス・低炭素社会など（地球温暖化）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・機構改革）

◎日本の風景…山中独居 ―雀蜂の恐怖Ⅱ―
◎海外巡見…英国でも不透明なナノ技術製品の安全性

＜エネ環ダイジェスト＞
石油・ウランのＪＯＧＭＥＣ出資・債務保証案件相次ぐ
パナソニック、全製品化学物質含有情報把握へ
子どもの病気と化学物質との関連解明ようやく調査へ
公調委、廃プラ焼却の健康被害調査で審問へ
住宅用ＰＶの補助金募集開始、14日から９ヵ所で説明会
14日～16日に交通分野環境・エネ大臣会合開催
木材は環境貢献度を「見える化」、中間とりまとめ