＜第１レポート＞
「水の安全保障戦略機構」設立､個別プロジェクト具体化へ

自民党の特命委員会が打ち出した「チーム水・日本」の中核機
関「水の安全保障戦略機構」が設立された。政府も13省庁からな
る「水問題に関する関係省庁連絡会」を設置、連携して国内外の
水問題解決に取組むプロジェクトチームの活動を支援する。ＰＴ
にはすでに16チームが参加を表明。


＜第２レポート＞
低炭素交通Ｓ実現日本から発信･加納国交副大臣に聞く(上)

先月開催された「交通分野地球環境・エネルギー大臣会合」で
は中国が欠席するなど、ポスト京都枠組み構築に向けた先進国と
途上国の前哨戦が始まっている。そこで、同会合で副議長を務め
た加納時男・国土交通副大臣に、その成果や自動車業界を直撃し
た世界同時不況の見通し等を聞いた。


＜第３レポート＞
ＣＯ２等中期目標、日本は△15％可能性･後手対応に危機感

麻生首相はダボス会議でポスト京都議定書の中期目標に触れ、
日本の削減幅提示を６月までに提示すると述べたが、数値目標に
は踏み込まなかった。政府関係筋によると、中期目標の先進国削
減はＩＰＣＣ知見を踏まえ、全体で90年排出量比△25％が有力。
その場合､米は△５％･日本△15％。



＜ジャンル別週間情報＞
●自民党環境部会､緊急雇用対策メニュー集約へ（環境行政・施策一般）
●柏崎刈羽原発7号に､耐震安全評価妥当の結論（電力・ガス）
●低炭素電力供給Ｓ中間まとめ､バイオマス混焼検討（電力・ガス）
●ＬＮＧ下落小幅で、電気･ガス料金改定分かれる（電力・ガス）
●東ガス新経営計画､新エネ展開やＬＮＧ基地新設（電力・ガス）
●ＭＨなど海洋エネ･鉱物資源の開発計画決定へ（石油・ＬＮＧ）
●家庭用ＦＣ大量普及に足並揃える･６社共同発表（省・新エネ）
●石油ＳＳで災害時使用の太陽電池導入が倍増（省・新エネ）



◎海外巡見…キューバに見る都市農業での野菜づくりの教訓



＜エネ環ダイジェスト＞
林業経営者協会、森林吸収版グリーン証書制度開始へ
08年度版ＯＤＡ白書、気候変動やアフリカ水問題を特集
東アジアのバイオエネ協力推進拠点オープン