＜第１レポート＞
09税制改正大綱で「グリーン化」前面に。国出先機関統廃合

与党が決定した2009年度税制改正大綱は、税制抜本改革を先送
りし、景気回復テコ入れの減税措置一色となった。環境税導入は
見送られたが、税制グリーン化を重視。自動車や住宅・設備投資
の省・新エネ優遇措置が盛り込まれた。一方、政府は年度末まで
に国の出先機関統廃合の工程表策定へ。


＜第２レポート＞
ＣＯＰ14、作業計画を採択して閉幕・６月から本格交渉へ

ポーランド・ポズナンで開かれていた次期枠組みづくりの気候
変動枠組み条約締約国会議が閉幕した。中長期目標の設定など重
要課題の大半が先送りされたが、交渉期限とする09年末開催のＣ
ＯＰ15に向けた作業計画を決定。６月から本格交渉に入る。グリ
ーンジョブで国際協調行動の兆しも。


＜第３レポート＞
ＰＶ等省・新エネ導入事業前倒し、今後の景気対策の柱に

政府・与党は、景気落ち込みに歯止めをかけるため、23兆円に
のぼる追加経済対策を打ち出しているが、そのなかで環境関連や
省・新エネ対策事業が重視されている。特に太陽光発電関連は、
一次補正や09年度税制改正などで目玉。ＰＶ関連の直近の施策動
向や事業展開の特徴をまとめてみた。


＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
政治主導の短期決戦型、2050年ＣＯ2半減目標を危惧する
≪山口務・（財）電気技術者試験センター理事長（上）≫
「2050年までに半減」というわが国提唱の長期目標が、ポスト
京都の国際交渉と一体化しつつある。この目標はどんな厳しさか、
達成可能なのか、国民的共有はあるのか。政治的決断の功罪を、
かつて「地球再生計画」に取組んだ(財)電気技術者試験センター
理事長の山口務氏に聞いた。


＜ジャンル別週間情報＞
●自民党の水安全保障委、「戦略機構」来月設立へ（環境行政・施策一般）
●ＰＭ2.5環境基準設定諮問、年15μg軸に議論？（環境行政・施策一般）
●ＥＶ車等を自治体に貸与し、大規模実証事業へ（省エネ・新エネ）
●イタイイタイ病40年行事で神岡鉱業社長が講演（公害被害・健康補償）
●民主党、経済対策の柱「緑の内需」構想具体化へ（地球温暖化）
●排出量取引試行501社参加、中国電も20％削減で（地球温暖化）
●外務省、アフリカ気候変動対策構築へ支援決定（地球温暖化）
●火災事故頻発で、３月末柏崎原発再開にブレーキ（電力・ガス）
●石炭火力アセス、県と経産省の審査で意見乖離（電力・ガス）


◎鐘がね…金融恐慌の後始末
◎戦後揺籃期のエネルギー外史…国際カルテルは若者を強く育てた
＜日章丸事件６＞


＜エネ環ダイジェスト＞
バイオ燃料製造時のＣＯ2・エネ消費で報告書、トヨタ等
生産製造連携事業の第一号認定、新潟の稲エタノール
ＣＯ2「見える化」検討で、購入インセンティブ作り重視
世界遺産荒廃防止に貢献、東電フィリピンで小水力事業
エコプロ展08開催、ＣＯ2「見える化」商品初展示
地球温暖化防止活動大臣表彰、36件が受賞
ヒートポンプ利活用事例シンポ開催