＜第１レポート＞
プルサーマル遅れ・再処理施設に危機感、サイクル正念場

原子力発電の中長期的な稼働に不可欠なバックエンド事業の行
方に危機感が漂う。青森県は電力業界が示したプルサーマル実施
の遅れに強く反発、また99％まで工事が進み試験運転を停止中の
再処理施設の稼動にも懸念を示す。「もんじゅ」の再開では、14
年停止した機器等への不安がある。

＜第２レポート＞
与党が水俣病救済法国会提出、水銀条約視野に国内対策強化

与党は、「水俣病被害者救済および水俣病問題の最終解決特別
措置法案」を衆院に提出した。法案成立には、チッソ分社化や公
健法指定地域解除に反対する民主党との調整が焦点になる。一方
、国際的には水銀規制条約制定の合意を踏まえ、環境省等が排出
実態把握や対策技術の検証に着手した。

＜第３レポート＞
東アジアバイオマス協力本格化、経産省は共同研究等推進

東アジア諸国で拡大するバイオマス利活用に対する、経産省や
農水省の人的、技術的な協力活動が本格化している。経産省は、
バイオ燃料規格化等調査や技術者等招聘事業を実施中で、その報
告会をこのほど開いた。農水省も地産地消の「東アジア・バイオ
マスタウン事業」を実施中。

＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
柏崎原発停止で3000万tＣＯ2増、中期目標は負担議論を
≪猪野博行・東京電力副社長（上）≫

東京電力の猪野博行副社長・技術開発本部長に、当面の温暖化
対策や中長期の取組みについて意気込みを聞いた。柏崎刈羽原発
停止によるＣＯ2排出量増加の影響は大きく、火力の効率向上や京
メカも含めた努力を継続。並行してＡＰＰ等を活用した技術移転
で途上国をまき込む考え方を示した。


＜ジャンル別週間情報＞
●経産省有力筋、追加景気対策に電力投資前倒しと（電力・ガス）
●大ガス経営ビジョン、大型電源運開で電力柱に（電力・ガス）
●地方電力もＥＶ導入加速化、中国700・東北1000台（電力・ガス）
●石破農水相が「緑と水の環境技術革命」を提唱（エネルギー・環境）
●政投銀等11行、キリンに200億円環境格付ローン（環境と金融）
●企業の「環境力」評価手法策定、新株価指数検討へ（環境と金融）
●国際炭素税等の利点・課題等を７タイプに整理（地球温暖化対策）
●経産省太陽光発電補助申請好調、累計で13725件（新・省エネ）
●バイオマスタウン加速化戦略、政府会議に報告へ（新・省エネ）

◎鐘がね…低炭素社会への対応
◎日本の風景…山中独居 ―雀蜂の恐怖Ⅳ―

＜エネ環ダイジェスト＞
環境省、風力発電の騒音規制など海外の事例調査
漂着ごみ、25海岸で回収処理、初の国直轄事業で
環境省排出枠クレジット、高知県事業を第1号認証
今秋にも「アジア３Ｒ推進フォーラム」設立へ
省・新エネ日本技術の海外展開向け「技術集」
「環境人材育成コンソーシアム準備会」発足シンポ開催へ
インドネシアの石炭政策や日本との協力でセミナー
「高効率ごみ発電」の導入事例等でセミナー、廃研財団