週刊「エネルギーと環境」No.2020 … 2008.12.25
今週号８頁

＜第１レポート＞
土壌対策法見直し答申・自主取組や土地改変時調査義務化

規制対象の拡大や汚染地の合理的管理など、土壌汚染対策法の
見直し方向を検討してきた中環審が答申をまとめた。これを受け、
環境省は次期通常国会への改正法案提出を目指す。答申は大幅な
規制強化を求める内容で、土地所有者や土地取引関係者、自治体
対策などに大きな影響を与えそうだ。


＜第２レポート＞
経済悪化で電力・ガス販売量大幅減、ＣＯ2削減への影響は？

急激な国内景気悪化により、11月の電力・ガス販売量が産業用
需要を中心に鈍化。電力会社とガス会社の収支にも大きな打撃を
与えることが必至に。企業活動縮小はＣＯ2排出量低減につながる
が、一方で省エネ型設備、低燃費型自動車や省エネ家電等への転
換を遅らせるマイナス面も。


＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
政治と行政の役割が混乱、先進国ＣＯ2ゼロ社会実現は困難
≪山口務・（財）電気技術者試験センター理事長（下）≫
京都議定書以後、政治と行政の役割分担が混乱していると指摘。
今後、国際交渉の方針集約を強固にするには、産業界、消費者、
自治体の意見を十分吸収する必要性があることを強調する。また
日本は、公害先進国を克服した企業経験を前面に、国際的な主導
性を発揮すべきと語る。


＜ジャンル別週間情報＞
●海域保護へ自然公園法等改正、化管法は見送り（環境行政・施策一般）
●損保ジャパン等、汚染土壌の流動化商品販売（環境ビジネス）
●電力会社07排出係数悪化、原発・渇水の影響で（電力・ガス）
●エネルギー供給構造高度化の制度枠組みまとめ（電力・ガス）
●ＪＡＬ、アジア初バイオ燃料試験飛行実施へ（新・省エネ）

◎エネ環図書…08年に刊行されたエネルギーと環境分野の本の書評