＜第１レポート＞
ＣＯ２中期目標試算、経産系数％削減・環境系15％以上可能

首相官邸に設置されたポスト京都のＣＯ2等中期目標設定に関す
る検討会で、仮モデル分析結果による2020年の削減目標数値が示
された。経産省系は現実的・公平な観点からは「－数％からせい
ぜい－10％まで」を示したのに対して、環境省系は「－15％は十
分可能」と異なる試算結果になった。


＜第２レポート＞
09年環境・エネ国際会議日程、遺伝資源の利益配分など焦点

2009年に予定される環境関連の国際会議は、ポスト京都議定書
の枠組みづくりを最右翼に、生物多様性保全や化学物質管理など、
規制強化につながる重要会議が目白押し。エネルギー関連では、
省エネ促進などポスト京都への対応と、エネ安全保障確保に向け
た国際的な枠組み作りが目立つ。


＜第３レポート＞
自民エネ部会で資源戦略等議論。産業活力法改正案も了承

原油価格乱高下や景気悪化などを踏まえ、自民党のエネルギー
戦略合同部会が会合を再開。まず国際的な資源獲得競争の動向や
原子力、省・新エネなどのテーマを取り上げる。また、経済産業
部会は、新・省エネ設備投資減税措置を盛り込んだ「産業活力再
生特別措置法等改正案」を了承。


＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
縦割科学者改め知の集結、ＮＧＯ・メディアも国民との対話を
≪柳下正治・上智大学大学院教授（下）≫
科学者もＮＧＯも、地球温暖化問題に関する成果の主たる発信
先が霞が関になりがち。柳下教授は、ＮＧＯや科学者から国民へ
の直接発信が必要との視点で、新たな研究開発に着手したという。
国際間等の対立構図の報道が多いメディアにも、国民が毎日目に
する「公器」としての役割を期待する。



＜ジャンル別週間情報＞
●自民党、温暖化基本法など４法案を議員立法へ（地球温暖化対策）
●経済財政の中長期方針と10年展望を閣議決定（地球温暖化対策）
●ブラジル・バイオ発電など23件のＣＤＭ承認（地球温暖化対策）
●E10加速化、規格化と実務ガイドライン整備へ（自動車・運輸）
●全国初の「低公害車」買替えで５％補助/秋田（自動車・運輸）
●佐川急便、16ヵ所に天然ガス車スタンド新設（自動車・運輸）
●ＤＯＷＡ、アジア廃棄物会社買収・域内最大手に（環境ビジネス）
●福岡県等相次ぎレアメタル回収モデル事業開始（環境ビジネス）
●仙台市営ガス民営化が不調、計画見直し必至に（電力・ガス）
●12月大口電力需要が過去最大でマイナス13％（電力・ガス）
●東電柏崎７号タービン復旧作業２月上旬にも終了（電力・ガス）

◎戦後揺籃期のエネルギー外史…石橋湛山さんにほめられた ＜日章丸事件７＞

＜エネ環ダイジェスト＞
日本版Ｇニューディールで環境相、有識者等と意見交換
大阪府職員発案「エコ・リレー」、第一走者はパナホーム
京都市など７市区町を環境モデル都市に追加選定
国産初の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」打上げ成功
東京電力が少人数世帯向けエコキュート開発、７月発売
中国地方で初、ＥＶ充電対応のオール電化マンション
ＮＧＯや企業の環境政策提言を募集開始
東大サステナ学研究機構、低炭素社会実現で公開シンポ