＜第１レポート＞
柏崎刈羽原発７号の運転再開申入れ、５月連休頃稼働目指す

東京電力は柏崎刈羽７号について、原子力安全委員会が設備の
健全性に問題ないとした結論を受け、新潟県等に起動試験（運転
再開）の申入れを行った。地元では今後本格的な調整作業を進め
る方針で、運転再開は順調にいけば５月の連休前後となりそう。
ただ、志賀１号の控訴審判決がある。


＜第２レポート＞
土壌対策法改正３日閣議決定へ、民主党案と調整が焦点に

環境省の「土壌汚染対策法」改正案が24日の自民党環境部会に
報告され、来月３日に閣議決定される見通しになった。企業の自
主調査結果報告は申請方式となったが、自治体の権限強化により
対応へ。処理事業者に許可制度、調査機関に技術管理者設置制度
を創設する。施行は公布後1年以内。


＜第３レポート＞
再生エネ普及拡大策検討本格化、固定買取制度導入が争点

ポスト京都論議と並行して、2020～30年に向けた再生可能エネ
大幅拡大論議が本格化。総合エネ調や中環審では、「固定買取制
度」導入是非が最大の論点に。欧米の再生エネ政策見直しの動き
もあって、日本もＲＰＳ＋一部再生エネ限定の固定買取制の案が
有力だが、詰めるべき課題も多い。



＜ジャンル別週間情報＞
●水銀条約制定へ、オバマ米新政権の積極支持受け（化学物質対策）
●省エネ産業化、管理士制度・入札見直し３月集約（省・新エネ）
●低エネ型セルロース・バイオ燃料製造実証試験（省・新エネ）
●志賀原発２号バックチェック見解、敦賀１号延長（原子力一般）
●１月大口電力は△18.7％、ガスも△11～18％に（電力・ガス）
●ＣＯＰ15へ日米協力強固に、途上国と建設的連携（地球温暖化対策）
●廃棄物法改正で課題整理、自社処理対策強化へ（廃棄物・リサイクル）
●エムズカンパニー、中古資材収集・資源へ再活用（廃棄物・リサイクル）


◎戦後揺籃期のエネルギー外史…大野派がうごめく ＜電源開発編１＞


＜エネ環ダイジェスト＞
農地管理によるＣＯ2対策で農水省がシンポ
総務省がカーボンオフセット協定事業を具体化中
産官学で市民講座、東京北区が環境大学で東ガスと連携
企業ＣＳＲ法令・判例などで日弁連研修セミナー