＜第１レポート＞
ＰＶ大量普及で系統対策に約５兆円、コスト試算まとまる

経産省の小委員会が、「太陽光発電2030年40倍」導入が与える
電力系統の影響の緩和方策と、そのコスト負担に関する報告書案
をまとめた。電力系統側に蓄電池を設置する最も安価なケースで
も約５兆円、それらを電気料金に配分すると標準家庭月額で87円
と試算、今後論議を呼びそうだ。


＜第２レポート＞
10年展望新経済政策決定へ、「低炭素・高環境社会」最重点

政府は米国等のグリーン・ニューディール政策の展開を意識、
来週早々にも「低炭素・高環境社会」づくりを重点的に推進する
新たな経済政策を閣議決定する方針。先週、環境省が提示した
「緑の経済と社会の変革」構想を大きく超えるもので、新エネ等
の現行制度見直しにも連動しそうだ。


＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
官が削減目標定めレール敷設と運転も、デンマークは新手法
≪柳下正治・上智大学大学院教授（下）≫
柳下教授は、国家同士の政治的妥協の産物であるＣＯＰのあり
方の限界に一石を投じる新手法として「世界市民会議プロジェク
ト」を紹介。デンマークの国家機関の提案で、日本を含む30ヵ国
以上で、一般国民の意見交換・討論を統一手法で一斉に行いそれ
を集約、ＣＯＰに提示する。


＜ジャンル別週間情報＞
●新検査制度第1号で関電美浜2号、保全計画届出（原子力一般）
●燃料費調整制度見直し案、現行1.5倍上限は維持（電力・ガス）
●新日石8500億投資計画縮小、出光・コスモ新エネ（石油・ＬＮＧ等）
●東芝、電力向けＰＶ参入で新組織発足させ攻勢（省・新エネ）
●次世代燃料ＤＭＥ、ボイラー向け需要へ初出荷（省・新エネ）
●Ｇ購入法判断基準総合評価導入に製紙連は反対（企業の環境対応動向）
●ローソンがＥＶ車を試験、将来は1600台切替え（企業の環境対応動向）
●エネ庁「新エネ社会システム室」、複合型も推進（人事異動・機構改革）


＜エネ環ダイジェスト＞
温暖化観測国産衛星の「いぶき」、21日打上げへ
地銀42行が住宅ローン利用者に、Ｇ電力証書を進呈
山武が事業者のＣＯ2管理誘導システムを開発・販売
鹿児島大で「環境学」構築へ向け、シンポ開催