＜第１レポート＞
化審法改正案今月中に閣議決定、既存物質対策抜本見直し

経産、厚労、環境３省が今国会提出を目指している化学物質審
査規制法の改正案が明らかに。製造・輸入企業に毎年、製造数量
等の届出を義務づけ。ユーザー企業には用途報告の努力義務を課
す。


＜第２レポート＞
遺伝資源利用ルール創設に打開案、多様性ＣＯＰ10会議へ

来年10月の生物多様性条約ＣＯＰ10に向けた重要会議が相次い
でいる。「遺伝資源アクセスと利益配分」に関する外務省の会議
では、先進国・途上国の対立打開に向けた具体的アイデアが浮上。


＜第３レポート＞
排出取引等東京都が条例規則案、再生エネ普及の起爆剤に

東京都は独自の排出量取引制度等の詳細案を公表。2010～14年
度の排出削減義務率は平均△７％に。Ｇ電力証書等のＣＯ2削減量
1.5倍カウント化など、再生可能エネ拡大の起爆剤とする。


＜第４レポート＞
柏崎刈羽原発７号安全評価クリア 起動試験へ・地元同意焦点

地震により全号機が停止中の柏崎刈羽原発に対する安全性評価
がまとまり、東電は営業運転に繋がる起動試験に入る。保安院は
問題なしとするが、地元では発電所全体の安全性確保が先との指
摘も。


＜第５レポート＞
バイオマスタウンでＣＯ2クレジット化検討・３月中にも集約

農水省がバイオタウン構想の実現と策定の加速化に向け国内Ｃ
Ｏ2クレジット化等を審議中。加えてタウン策定の有用性を地域住
民に発信すべく、策定後の取組み状況の把握や課題整理など急ぐ。



＜ジャンル別週間情報＞
●林経協の森林吸収認定制度、東電も尾瀬林検討（森林・生物多様性）
●生物多様性日本報告案、2010年目標達成評価へ（森林・生物多様性）
●岐阜県・大垣市、太平洋工業と森林づくり協定（森林・生物多様性）
●経団連、環境・エネ関連17国家事業推進等提言（エネルギーと環境）
●経産省ＣＦＰ制度指針案、事業者負担を軽減（地球温暖化対策）
●日本の中期目標設定、６案を前提に分析・検討（地球温暖化対策）
●環境・経産が再生エネ拡大の新方策本格検討へ（省・新エネ）
●改正法施行機に100％ＢＤＦ利用の車両整備指針（省・新エネ）
●セルロース系バイオ燃料技術で６社が研究組合（省・新エネ）

◎鐘がね…温暖化と金融危機


＜エネ環ダイジェスト＞
太陽熱利用のビル冷暖房10年度商品化へ向け実証
三菱重工、横浜市で次世代型超省エネ住宅のモデル竣工
東芝、国内最大級のＰＣＢ土壌処理新プラント稼働
グリーン購入方針を改定、コピー紙に総合評価方式
燃料電池・太陽光の国際技術展開催、東京ビッグサイトで
省エネ・トップランナー基準のアジア展開へ国際シンポ
石油・自動車業界等がバイオ燃料課題等シンポ
環境文明21、「環境力」大賞受賞７団体を表彰