エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

＜第１レポート＞
新原発検査制度年内施行へ、長期運転可能も稼働率上昇は？

13ヵ月運転に１回の点検方式を見直す原発の新検査制度の詳細
が固まり、年内にも施行される。事業者による日常的な安全対策
などの保全活動を科学的データにより評価、保全水準の高いプラ
ントから今後５年目途に15・18・24ヵ月の運転が容認される。稼
働率向上には時間がかかりそうだ。

＜第２レポート＞
ナノ材料に発ガン性の懸念、厚労・環境が対応策検討急ぐ

カーボンナノチューブなど次世代の産業基盤技術として注目さ
れている「ナノマテリアル」について、健康影響など有害性の面
から問題視する動きが高まっている。欧米での検討が先行してい
るが、日本も厚労省や環境省が健康影響評価や対策指針の検討を
開始。年度内の具体化を目指す。

＜特別寄稿＞
米国でも進む地球温暖化政策：排出量取引の国内制度設計を占う（下）

有村俊秀准教授による米国の温暖化対策を巡るレポート最終回
では、「国境税調整」「安全弁価格」「炭素市場効率性理事会」
などの個別テーマについての米国連邦議会における議論の動向等
を追った。また、大統領選挙と排出量取引や今後の国際交渉を巡
る戦略についても展望した。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省も排出取引制度まとめ、環境省は８月募集（地球温暖化対策）
●都ＣＯ２削減義務条例成立、進め方に産業界不満（地球温暖化対策）
●国内クレジット協発足、都の取引制度とも調整（地球温暖化対策）
●再生エネ導入拡大へ緊急提言、ＰＶ等支援強化（省・新エネ）
●家庭ＦＣで共同戦線、統一呼称「エネ・ファーム」（省・新エネ）
●微量ＰＣＢ混入機器の処理枠組固まる、測定法も（廃棄物・リサイクル）
●Ｇ購入基準古紙100％に逆戻り、規制強化見送り（環境行政・施策一般）
●経産省幹部人事は４日内示?北畑次官が退任へ（組織改革・人事異動）

＜エネ環ダイジェスト＞
要素技術のトップ企業24社結集し「日本ＣＣＳ調査」発足
環境アセス法10年目検証、対象事業や戦略アセスも
ＮＥＤＯが日本型風力発電ガイドライン」公表
山梨／南アルプスで環境保全目的にマイカー規制開始

＜第１レポート＞
ＣＯ2排出量取引試行事業設計へ、原単位改善度と活動量管理

国内排出量取引制度に関する「福田ビジョン」の結論を踏まえ、
環境省と経産省は試行事業の設計や実施のための作業を具体化す
る。試行事業はほぼ全業種の千社以上が参加する大掛かりなもの
となりそうだ。方式は経団連等の自主行動計画の排出原単位に活
動量を勘案したものが想定されている。

＜第２レポート＞
食料競合回避技術に重点開発、バイオ基本法議員立法も(下)

食料と競合しないバイオ燃料生産技術への期待が高まっており、
食料や科学技術などの国際会議でも、そうした次世代の技術がテ
ーマに浮上、難技術に挑戦する民間企業の動きも活発化。公明党
と自民党が準備を進める「バイオマス基本法案」では、産学官に
よる技術開発の背中を押す。

＜特別寄稿＞
米国で進む地球温暖化対策：排出量取引の国内制度設計を占う(中)

有村俊秀准教授の米国温暖化対策レポート２回目は、連邦レベ
ルでの制度化議論を紹介。遅くとも2013年からの排出削減を目指
す内容で、かつ排出量取引制度の提案を含む法案が多数あり、削
減目標の幅、経済全体の対象化など、議会内での議論が収れんさ
れつつあると指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力排出係数明記二本立て、対応策幅広く検討中(地球温暖化対策)
●ＣＤＭ等13件政府承認、丸紅の水力８件など(地球温暖化対策)
●国交省が「水」対策加速化、適応策で治水事業(地球温暖化対策)
●家庭用含むガス自由化で今秋結論、都市熱部会(電力・ガス)
●ＪＢＩＣ等、サハリン２に5700億円融資合意(石油・ＬＮＧ）
●08年度ＲＰＳ義務74.7億kWh、ＰＰＳ初１億超(省・新エネ)
●環境・経産・厚労３省、ＰＲＴＲ物質大幅拡充へ(環境行政・施策一般)
●長野・立科町、水源保護で新条例制定、９月施行(環境行政・施策一般)
●「限界集落」の活性化にパソコンリサイクル工場(環境行政・施策一般)

◎日本の風景…山中独居 ―床屋とクマⅠ―

＜エネ環ダイジェスト＞
東京ガス、生ごみからメタン・エタノール同時回収実証
旭化成、宮崎の石炭火力で木質バイオ燃料混焼を開始
ＩＧＥＳ、アジア太平洋の気候変動対策を政策提言
ブループラネット賞、フランスとブラジルの研究者に

＜第１レポート＞
「ＰＶ世界一奪還」具体策など、経産省新エネ拡大方策提示（上）

総合エネ調新エネ部会は、再生可能エネの抜本的利用拡大を掲
げた「福田ビジョン」具体化に向けた「緊急提言」議論へ。新た
なＰＶ向け支援策や、石油・都市ガスなど熱分野の新制度検討な
ども。

＜第２レポート＞
低炭素社会に構造転換、排出量取引等10施策以上の新規策

自民党の対策推進本部がまとめた中間報告には、排出量取引制
度など10以上の新たな制度、支援措置、税制的な対応が盛り込ま
れた。公明党や民主党も対策強化を指摘、温暖化対策国会の様相
にも。

＜第３レポート＞
成長戦略にアジア環境力の強化方策・政府ファンド設立も

政府は「アジア環境共同体構想」「環境・エネ技術トップラン
ナー構想」を骨太方針2008に盛り込み、日本企業の「環境力」強
化に力を入れる。環境金融配慮、カーボンフットプリントも推進
へ。

＜第４レポート＞
家電リサイクル義務率強化へ、再利用判断基準は再調整

家電リサイクル法の冷蔵庫等現行指定４品目と追加２品目のリ
サイクル率がまとまった。現行分は10～15％程度上積み。携帯テ
レビ等の扱いは先送り。リユース仕分け基準は２段階方式で。

＜特別寄稿＞
米国で進む地球温暖化政策：排出量取引の国内制度設計について

米国では、州政府や連邦議会などで政権の思惑とは別に温暖化
対策を前進させる動きが顕在化している。ワシントンに滞在中の
有村俊秀・上智大准教授に、最近の動向をレポートしてもらった。


＜ジャンル別週間情報＞
●日米英財務相、気候投資基金表明・100億ドル目標（地球温暖化対策）
●福田首相、講演で中期削減目標低すぎ批判に反論（地球温暖化対策）
●温暖化懇提言、排出量取引慎重・国民負担を明記（地球温暖化対策）
●改正温対法公布、自治体実行計画など一部施行（地球温暖化対策）
●国内温暖化影響予測・適応策初集約、ブナ林激減（地球温暖化対策）
●「骨太方針2008」月末決定へ、低炭素社会が柱に（エネルギー・環境）
●自民党小委がチッソ分社化案、環境相も慎重姿勢（公害補償・健康被害）
●公取委、都市ガス年1000m3まで自由化拡大提言（電力・ガス）
●和歌山県が助成、大阪府の排ガス規制対象向け（自動車・運輸）
●電事連会長、勝俣氏から関西電力・森社長に交代（組織改革・人事異動）

◎鐘がね…四川省大地震と関東大地震

＜エネ環ダイジェスト＞
トヨタ、売上高当たりＣＯ2排出６割減の行動計画
「アイスト倶楽部」24社の加盟で正式発足
中国電、屋根設置物に制限されない屋上緑化新システム
無停電装置一体型のコジェネを開発、エネ・アドバンス
東レ、シンガポール最大の下廃水処理逆浸透膜受注
都市再開発でのミニアセス実施推奨へ手引書作成
エースコック、バイオマス素材容器のラーメン発売
Ｇエネ・パートナー、30日に東京都内で設立総会

＜第１レポート＞
世界６割消費国が協調行動を一層強化へ、エネ相会合閉幕

Ｇ８諸国と中、印、韓というエネルギーの全世界消費量の
６割となる11ヵ国のエネルギー担当相による会合が青森市内
で開かれ、結束して原油高情勢や温暖化対策に対処する「青
森宣言」をまとめた。各国が省エネ目標や行動計画を策定す
る「国際省エネ協力パートナーシップ」創設も決めた。

＜第２レポート＞
地球環境「福田ビジョン」提示、低炭素社会形成基本法を制定

「低炭素社会への転換」と題した福田ビジョンが発表され、
洞爺湖サミット向けのわが国としての中長期対応策を示した。
同時に、自民党の温暖化対策推進本部も「低炭素社会形成推進
基本法」の制定や今後展開すべき具体的な政策項目を多岐にわ
たって提示。国内排出量取引制度も試行的に導入する。

＜第３レポート＞
生物多様性名古屋会合へ、遺伝資源利益配分方策検討着手

生物多様性条約ボン締約国会議の結果を踏まえ、政府は2010年
に開かれる名古屋締約国会議の準備に乗り出した。「ポスト2010
年目標の策定」「遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国際
枠組み構築」が最重要課題となる。一方、生物多様性基本法が施行
され、自治体や企業向け指針作りも進める。

＜ジャンル別週間情報＞

●民主党が温暖化基本法提出、現行改正案は成立（地球温暖化対策）
●サマータイム法秋国会に提出？一部まだ異論も（地球温暖化対策）
●自民党水安全保障研究会緊急提言全容明らかに（環境政策・施策一般）
●環境省の来年度重点、筆頭課題に炭素価格付け（環境政策・施策一般）
●Ｊパワーと中国電、ＣＯ2回収型石炭火力実証へ（電力・ガス）
●ＩＥＡが50年半減可能との報告、エネ革命提起（エネルギー政策・需給等）
●自民、公明党決定のバイオマス基本法案を検討（省・新エネ）
●環境省人事（9～10日付）（人事異動・機構改革）

◎海外巡見…北極グマ絶滅指定で、アラスカ沖資源開発新局面？

＜エネ環ダイジェスト＞
新たに「平成名水百選」選定、地元保全活動を重視
環境省調査、石綿公害裏付け？「石綿救済法改正」成立へ
「次世代エネルギーパーク」に札幌市、六ヶ所村など７件
東京ガスと静岡ガス、ＬＮＧ調達協力で資本関係強化

＜第１レポート＞
電気事業改革詳細設計でＰＰＳ負担軽減、料金本格改定絡む

電気事業制度見直しの詳細設計を審議していた制度改革ＷＧ
が最終まとめを了承、電気事業分科会に報告する。同時同量・
インバランス料金や託送料金の現行仕組みを改め、結果的にＰ
ＰＳのコスト負担を軽減、より一層の市場競争化を促す。ＣＯ
２フリー電気や京メカクレジットも取引する。

＜第２レポート＞
油価高騰で消費国結束強化へ、米国向け製品輸出積極展開

天井知らずの原油価格高騰により、大消費国間の協力強化が
重要課題に浮上、Ｇ８エネ大臣会合でも中心議題に。日米石油
製品貿易協議会では、米国のひっ迫した需給への対応と、日本
の設備過剰対策の両面をにらみ、日→米への石油製品輸出拡大
で一致。石油元売も輸出拡大へと動く。

＜第３レポート＞
欧州新化学品規制が本格施行・既存物質予備登録開始へ(下)

ＥＵの新化学物質規制（ＲＥＡＣＨ）は、一次素材を扱う化学
系企業だけでなく、部品や完成品メーカーなど川中、川下企業ま
で規制対象が及ぶ。ＥＵ域内で販売される製品等の含有化学物質
を規制するもので、日本の輸出メーカーは当面、取扱い物品の含
有情報の正確な把握が課題となる。


＜ジャンル別週間情報＞

●ＥＶ等向け二次電池投資・提携相次ぐ、ＰＶ用も（省・新エネ）
●排出量取引制度導入是非、政府・自民党まとめへ（地球温暖化対策）
●東証が京メカ取引所来年にも創設、研究会開始（地球温暖化対策）
●生物多様性名古屋会合に、遺伝資源問題先送り（環境政策・施策一般）
●富士通等国内９社が生物多様性保全宣言に署名（環境政策・施策一般）
●環境・循環型社会白書、国際貢献などキーワード（環境政策・施策一般）
●石連会長に出光・天坊社長、渡会長の任期満了で（人事異動・機構改革）


◎戦後揺籃期のエネルギー外史＜日章丸事件２＞…突然、態度を変えた

＜エネ環ダイジェスト＞
夏季の省エネ対策、省エネ家電買い換えやＧ電力推進
イオン等、食リ法改正後「再生利用事業計画」初認定
北海道ＰＣＢ廃棄物処理施設が開業、全国処理体制整う
Ｇ電力証書等に統一マーク、応募の中から決定

週刊「エネルギーと環境」今週号12頁

＜第１レポート＞
Ｇ８環境相会合、気候変動・生物多様性・３Ｒで対策促進総括

Ｇ８環境相会合は気候変動・生物多様性・３Ｒに関する議長
総括や神戸３Ｒ行動計画などを採択、７月の洞爺湖サミット
に向け深刻な地球規模の環境劣化を防ぐための国際交渉を急
ぐよう要請した。

＜第２レポート＞
自民党が水と安全保障等戦略集約へ、海外展開も積極支援

自民党の「水の安全保障研究会」が今後の戦略的水資源対策
展開方策をまとめる。ＯＤＡ拡充や水総合会社の育成・海外進出
支援、ダムや上水道等の増強・運用改善など福田首相に要望へ。

＜第３レポート＞
Ｃオフセットで環境力ＰＲ、新商品・サービス相次ぐ(下)

一般消費者向け「カーボン・オフセット」商品等の定着に向け
ては、ここ１～２年が勝負所。今後は、消費者等を引きつけるＣ
オフセット事業者の提案力、第三者認証など信頼性確保――がカ
ギに。

＜第４レポート＞
ＥＵ新化学品規制が本格施行・既存物質予備登録開始へ(上)

ＥＵの新化学物質規制（ＲＥＡＣＨ）が６月１日から本格運用
される。予備登録が始まるもので、ＥＵに一定規模以上の既存化学
物質を輸出する事業者は12月１日までに手続きすることが必要。

＜特別寄稿＞
省エネルギー法案の改正内容と今後の対策(下)

後編では、対象機器等の追加・見直しなど順次拡充中のトップ
ランナー規制の動向を追った。中小企業向け支援や家庭向けの
広報活動など、規制だけでカバーできない分野の施策もフォローした。

＜ジャンル別週間情報＞

●民主党温暖化目標基本法提出、省エネ改正法成立（地球温暖化対策）
●東電の年425万t・ＨＦＣ破壊等ＣＤＭ11件承認（地球温暖化対策）
●千代田区、飯田橋の再開発計画でＣＯ２ 60％削減（地球温暖化対策）
●50年までにＣＯ２を70％削減、国環研が12方策（地球温暖化対策）
●アジア環境連携で石炭火力改修やＣＣＳ・水協力（エネルギー・環境）
●エネ白書、投機資金流入などプレミアム対応指（エネルギー政策・需給等）
●柏崎刈羽原発の耐震工事1000ガル、6月から実施（原子力一般）
●原子力立地市町村協、核燃サイクル等要望提出（原子力一般）
●原子力含む非化石エネ20年5割に、電力が新目標（電力・ガス）
●石油資源㈱1600億投資の中計、新社長に渡辺氏（石油・ＬＮＧ）
●議員立法の「生物多様性基本法」が衆院を通過（環境政策・施策一般）

◎海外巡見…ＥＵのバイオ燃料目標、持続可能性基準検討へ

＜エネ環ダイジェスト＞
小田急電鉄ロマンスカー、風力発電で走る
エコポイントモデル事業のロゴマークなど決定
違法伐採、気候変動に甚大な悪影響との調査結果
６月７～８日にエコカーワールド2008in横浜開催へ

＜第１レポート＞
排出量取引制度で４案提示、自主行動＋原単位方式を主軸に

国内のＣＯ２等排出量取引制度を検討していた環境省の
検討会が中間まとめとして、制度設計４案を提示、この内
容を首相官邸の懇談会に報告、また今後４案を絞り込む議
論を行っていく。４案の中では、現在の自主行動計画を最
大限活かす形の排出枠割当＋業種別原単位方式が最有力だ。

＜第２レポート＞
Ｊパワー株買増しに中止命令、株主総会前に強い方針示す

外資ファンドＴＣＩによるＪパワー株買い増し届出に対
し、政府は中止命令を出した。その最大の理由は原子力・
核燃料サイクル推進へのマイナス影響を回避するという不
退転の決意とみられる。

＜第３レポート＞
Ｃオフセットで環境力ＰＲ、新商品・サービス相次ぐ(中)

続々登場している一般消費者向け商品等の「カーボン・
オフセット」は、当事者の企業にとって商品や自社の環境
対策に目を向けるイメージ戦略という側面がある。ＣＯ2排
出量削減が、ＣＳＲ的な環境貢献の意味合いに加え、競合他
社との差別化→販売促進という、新たな企業戦略の武器に。

＜特別寄稿＞
省エネエルギー法案の改正内容と今後の対策（上）

産業、住宅・建築物における対応を大幅強化する省エネ
法改正案が国会審議中だ。今年改定された京都議定書目標
達成計画の追加対策のカナメで、今後の基準づくりも含め
関係者の注目を集めている。そこで、資源エネルギー庁省
エネルギー対策課に改正案等の内容を解説してもらった。


＜ジャンル別週間情報＞

●都６月議会にＣＯ2削減義務づけ条例改正案提出（地球温暖化対策）
●九州を環境トップ地域に、地元経済界が行動憲章（地球温暖化対策）
●ウクライナ鉄鋼副生ガス発電ＪＩなど政府承認（地球温暖化対策）
●自民党水研究会、行政一元化・水循環基本法制（環境行政・施策一般）
●紙Ｇ購入基準で古紙100％緩和、制度改正見送り（環境行政・施策一般）
●中環審が土壌対策法見直しへ、６月11日初会合（環境行政・施策一般）
●大和ハウス経営計画、「ＣＯ2ダブルスコア」標榜（企業の環境対策）

＜エネ環ダイジェスト＞
大型トラックアイドリング停止で東電「アイスト倶楽部」
06年度ＣＯ2等排出量とエネ需給の確定値公表
08年版トヨタ環境活動助成プログラム募集中

＜第１レポート＞
国内排出量取引導入６月にも結論、ベンチマーク方式濃厚

福田首相主催の政策分科会で排出量取引制度の検討が始まる
など、自民党の検討作業も含め急ピッチで導入是非論議が活発
化。環境省の検討会ではいち早く制度シナリオ案に基づく比較
検討に入った。この案では排出枠割当の方法としてベンチマー
クに過去の排出実績を考慮する案が有力に。


＜第２レポート＞
ポスト京都向け初の日中共同声明・東シナ海も前進､今後は？

中国№１として来日した胡錦濤国家主席と福田康夫首相との
首脳会談では、環境・エネルギー分野における戦略的互恵協力
の重要性で一致。日中間初の気候変動対策に特化した共同文書
の合意はじめ省エネ対策、ＣＯ2回収・貯留、東シナ海ガス油田
開発の前進など、予想以上の成果を残した。


＜第３レポート＞
Ｃオフセットで環境力ＰＲ、新商品・サービス相次ぐ（上）

ＬＰＧや住宅、紙おむつなど、多様な一般消費者向け商品等に
「カーボン・オフセット」を組み合わせた取り組みが相次いでい
る。京都目標達成計画でも新スタイルの直接参加型「国民運動」
として盛り込まれたＣオフセットは、国の「見える化」政策と相
まって、今後さらに盛り上がりそうだ。



＜ジャンル別週間情報＞
●道路財源見直し決着で温対法等参院審議入りへ（地球温暖化対策）
●自民党温暖化本部､新エネ等議論､原子力で宿題（地球温暖化対策）
●Ｇ８環境大臣会合で次期枠組み目標など議論へ（地球温暖化対策）
●「環境エネ技術革新計画」政府決定へ､36技術推進（地球温暖化対策）
●ＩＮＰＥＸと帝石10月完全統合､経営体制強化（石油・ＬＮＧ）
●新日石大阪製油所を輸出型に､中期計画具体化（石油・ＬＮＧ）
●電力インバラ料金､ＰＰＳ1.7億負担軽減案了承（電力・ガス）
●家庭用ＦＣ大規模実証､16社1120台の交付決定（新・省エネ）
●電気自動車を全世界で販売へ､ゴーン日産社長（新・省エネ）
●愛知県が再生品安全性事前審査制度導入､全国初（廃棄物・リサイクル）


◎追想…在りし日の橋本道夫初代公害課長の逝去を悼む
◎鐘がね…生協のささやかな取組


＜エネ環ダイジェスト＞
日立、中国で中小企業の省エネ・ＣＯ2削減プロジェクト
カナダ・オイルサンド開発、石油資源が環境影響調査着手
Ｇ電力証書で30社・964万kWhと新規契約、日本自然エネ
石油連盟、バイオガソリン試験販売の100ヵ所を発表
ＯＥＣＤ‐ＵＮＥＰ資源効率性国際会議の結果を公表
公害等調整委、土壌汚染で川崎市に48億円賠償裁定
与党、石綿被害救済法改正案決定・民主と調整へ
原子力安全・保安院が新潟で柏崎刈羽原発住民説明会

＜第１レポート＞
ガス制度検証報告、今後の改革論議で広域導管網整備焦点

総合エネ調都市熱エネ部会の制度改革評価小委員会が、こ
れまでのガス事業制度の検証・評価に関する報告書をまとめ
た。現行制度の骨格を概ね妥当と評価、それを維持する方向
だ。今後は自由化拡大を含む制度改革論議が焦点で、広域導
管網への投資促進などが、大きな論点になりそう。

＜第２レポート＞
仙台近郊企業進出増でガス供給交渉､民営化事業行方も関連

仙台市近郊にトヨタグループなどの大型企業進出が相次ぎ、
都市ガスの供給が焦点になっている。東北電力は新仙台火力の
リプレースに合わせＬＮＧ基地を建設するが、企業進出には間
に合わない。一方で仙台市営ガスの民営化事業も８月には継承
者の公募に入る予定で、水面下の動きが活発だ。

＜第３レポート＞
｢パートナーシップ｣創設でＧ電力後押し、新エネ拡大方策

経産省は、再生可能エネルギーの普及拡大のため、企業や自
治体、個人等が連携してグリーン電力等の普及に取り組む「グ
リーン・エネルギー・パートナーシップ」を創設する。新エネ
部会の小委員会がまとめた報告書案に、「統一マーク」「損金
算入化」などの方策とともに盛り込んだ。

＜第４レポート＞
｢生物多様性基本法｣を立法化・政局とは別に、成立目指す

生物多様性の保全や持続的利用を総合的・戦略的に推進するた
めの「生物多様性基本法案」の一本化協議が、連休後に与党と民
主党の間で始まる。計画アセスや自然関係法制の見直し規定など
が論点に。与野党関係者は国際会議でのアピールも視野に早期成
立を目指すが､政局もあり微妙な情勢。


＜ジャンル別週間情報＞
●温対法案修正可決､省エネとバイオ法も衆院通過（地球温暖化対策）
●排出量取引議論急ピッチ､電力約1.1兆円の影響（地球温暖化対策）
●日･ＥＵ首脳会合､次期枠組みの論点で共通認識（地球温暖化対策）
●省エネ基準部会､国内セクター別基準等検討着手（新・省エネ）
●次世代家庭用ＦＣ実証36ヵ所決定､東電初参加（新・省エネ）
●大間フルモックス原発認可､対震性は今後も評価（電力・ガス）
●日立､欧州電力会社と火力発ＣＯ2回収試験合意（電力・ガス）
●ＪＯＧＭＥＣ､東シベリアで鉱業権を共同取得（石油・LNG）

＜エネ環ダイジェスト＞
同友会、「日本は自ら高い長期削減目標提示を」
消費・産油国のＩＥＦ閉幕、省エネやＣＣＳの重要性指摘
みずほ銀、関電と提携し中小企業向け電化設備優遇金利
レジ袋有料化、北海道流通３社が６月５日から共同歩調

［お知らせ：恒例により、本誌の５月第２週号（８日付）は休刊となります。］

＜第１レポート＞
家庭用ＦＣ本格導入向けメーカー活発化、支援策最大焦点に

エネ庁による09年度施策での家庭用燃料電池補助スキームづく
りが、メーカー、都市ガス、石油業界の大きな関心を集めている。
大規模実証事業の成果を踏まえ、高効率新型器の発表などメーカ
ー等の先陣争いが活発化。新エネ部会でも次のステップに向けた
効果的な支援策構築で共通認識も。


＜第２レポート＞
Ｊパワー株買増し、外為法で中止勧告・株主総会へ攻防本格化

政府はＪパワーの株式取得20％への買い増し事前届出のあった
ＴＣＩに対して、電力の安定供給政策の観点等から認められない
との中止勧告を示した。ＴＣＩ側がこれを受諾するかどうかは不
明だが、一方で６月の株主総会シーズンをにらみ外資系投資家の
動きも活発化。電力も対応を迫られる。


＜第３レポート＞
水ビジネス競争力強化へ具体方策・ＯＤＡ官民連携も後押し

７月の洞爺湖サミットを控え、日本の水ビジネスの国際化を後
押しする動きが具体化。産業競争力懇談会の提言を踏まえ、経産
省や自民党がその支援策を６月にも固める。一方、外務省はＯＤ
Ａ案件に民間提案を取り入れる新制度を創設。国際進出を目指す
関連企業の大きな援軍となりそうだ。


＜ジャンル別週間情報＞

●米主導のＭＥＭ会合、Ｓアプローチ議論深化へ（地球温暖化対策）
●Ｇ８ビジネスサミット、ポスト京都に向け提言（地球温暖化対策）
●「国内ＣＤＭ制度」開始に向け、推進協議会設立へ（地球温暖化対策）
●中国・上関原発計画の入会権訴訟で最高裁判決（原子力一般）
●原産大会、「原子力は温暖化対策に重要役割」強調（原子力一般）
●天然ガス需要1.6倍で調達強化、30年ビジョン（電力・ガス）
●環境相訪中で黄砂情報開示に合意、コベネ協力も（環境行政・施策一般）
●大気法等測定義務違反に罰則、情報開示制度など（環境行政・施策一般）

◎戦後揺籃期のエネルギー外史＜日章丸事件１＞…最初は英国の肩を持っていた

＜エネ環ダイジェスト＞
カーボンオフセット普及へ、フォーラム発足
旭化成ケミカル、「廃水リサイクルサービス」本格展開
与野党が石綿救済法改正方針、今会期中成立目指す

＜第１レポート＞
骨太方針に温暖化対策､国連部会でＳアプローチ有効性認識

バンコクでの国連特別作業部会を受け、政府の温暖化対応が本格
化。官邸の温暖化問題懇談会では、排出量取引等を検討する分科会
設置を決定。経済財政諮問会議では温暖化行動計画策定が要請され
た。次期枠組み検討では、「セクトラル別アプローチ」方式の有効
性が認知されつつあるという。


＜第２レポート＞
積水ハウス・ミサワがＣＯ2ゼロ商品化、ＰＶ・燃料電池で

大手住宅メーカーが、「ＣＯ2オフ」や「エネルギーゼロ」を標
榜し、省エネ性を向上したうえに新エネの売電を最大化した住宅
を商品化。家庭のエネ使用量等を、ＣＯ2を排出しない電気で相殺
する。経産省もメーカー側の動きを受け、省・新エネで先進的な
モデル住宅への新たな支援策を検討へ。


＜第３レポート＞
微量ＰＣＢ混入機器、廃棄物法認定制度で焼却･洗浄処理へ

微量ＰＣＢが混入した廃電気機器類等の処理方策を検討中の中
環審専門委員会は、廃棄物処理法の「無害化処理認定制度」を活
用して、汚染物の処理を進める方針を固めた。環境省が混入油等
の焼却処理施設や汚染容器の洗浄処理施設を認定することで、合
理的かつ安全な処理を促していく。


＜第４レポート＞
保安院、原発耐震性評価結果自民党に報告･再度の見直しも

原発耐震安全性をバックチェック中の保安院は電力会社がまと
めた調査・評価結果を自民党の電源立地調査会等に報告した。報
告内容は当初の耐震20％程度強化を大幅に上回るもので、安全サ
イドの評価を重視した対応が読み取れる。ただ、柏崎刈羽の結果
によっては再度見直しもありそうだ。



＜ジャンル別週間情報＞
●自民党温暖化本部､排出量取引など６月まとめ（地球温暖化対策）
●07京メカ政府取得分1666万ｔ､必要量の1/4確保（地球温暖化対策）
●自民と民主党､生物多様性基本法案議員立法へ（環境行政・施策一般）
●国交省､公共事業の構想段階計画策定指針公表（環境行政・施策一般）
●黒液からエタノール製造､コスモ石油・日本製紙（新・省エネ）
●07年度の原発利用率､60.7％で大きく落ち込む（電力・ガス）
●ＴＣＩによるＪパワー株買増し､容認せず確定的（電力・ガス）
●静岡・中部ガス､両社連結の長距離導管建設へ（電力・ガス）
●環境省人事（４月１日付）（組織改正）

◎「エネルギーと環境」2007年度発行分の目次索引（別刷り）

＜エネ環ダイジェスト＞
コカ・コーラ、全国初の廃棄自販機再資源化施設を稼働
太陽光発電を市民が資金出し合い設置、豊中市／大阪
国交省、官庁施設のＥＳＣＯ実施マニュアルを改定
08年度分公健法汚染負荷量賦課金額を改定

＜第１レポート＞
08年度電力供計、ＬＮＧと石炭縮小傾向・耐震裕度工事急ぐ

策定された08年度電力供給計画では、東京電力の今夏の供給力が
確保される見通しだが、中期的な電源構成は原子力のシェアが急激
に上昇、対してＬＮＧや石炭火力が縮小、うまくバランスするかが
注目される。07年度の原子力年間利用率は50％を切っており、現実
との乖離をどう埋められるか。

＜第２レポート＞
重質油の弱点を出光技術力が克服、ベトナムに製油所建設へ

ベトナムでの出光興産と三井化学による製油所・石油化学複合施
設計画が、日本のエネルギー関連企業の海外展開を占う先例として
注目を集めている。クウェート産重質原油の弱点を出光の技術力で
克服、成長性ある大消費地ベトナムに進出。中国南部に近い立地点
は将来需要面で有利との見方も。

＜第３レポート＞
ＰＭ2.5の定量評価で一歩前進、目標値や抑制方策検討へ

環境省は11日の中環審大気環境部会に、微小粒子状物質（ＰＭ2.5）
の人体への健康影響を認めた報告書を提出し、環境基準等の設定に
向けた今後の取組方針について意見を聞く。定量的なリスク評価手
法や測定手法、発生メカニズムなどの知見を整理した上で、部会審
議につなげる方針だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●新エネ国家検討で、石油・ガス版ＲＰＳ議論に（省・新エネ）
●気候変動特別作業部会、今後の作業計画など決定（地球温暖化対策）
●科学技術会議、「環境エネ技術革新計画」まとめ（地球温暖化対策）
●成長力強化早期実施策に、低炭素社会作り促進（エネルギー・環境）
●電力制度改革の詳細設計、託送料金見直し案了承（電力・ガス）
●世界水市場進出めざし民間フォーラム設立提言（企業の環境対策動向）
●国交省、土壌汚染地有効利用促進で支援策に意欲（環境行政・施策一般）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）

◎海外巡見…ＣＯ2排出削減で、環境にやさしいお葬式も

＜エネ環ダイジェスト＞
イオン、ローソン、モスフード社長と環境相が意見交換
ナットソース、大垣共立銀行と小口クレジット販売
環境首都コンテスト、北九州市が２年続けて総合１位
08年度公害健康被害補償給付基礎月額など決定
環境省、Ｃオフセット取組み推進でフォーラム開催

＜第１レポート＞
非食料の国産バイオ燃料製造に開発目標、技術革新を推進

経産省・農水省など産学官連携の協議会が「バイオ燃料技術革
新計画」をまとめた。間伐材など国産未利用資源を有効活用する
コスト目標100円／ｌのケースと、非食物系資源作物を大規模生
産し、国際競争にも耐えられる40円／ｌの２シナリオを前提に、
2015年頃の実用規模生産を目指す。


＜第２レポート＞
長期エネ需給見通し、電力独り勝ちに非ず・分散型が急速普及

策定された「長期エネルギー需給見通し」によると、2020年以降
は原子力を主とする電力シェアが大幅に増大、相対的にガスや石油
が消費量が縮小する。しかし、一方で電力の大規模供給方式に変わ
って燃料電池等の分散型エネ供給が主流になることから、エネルギ
ー産業も大きく変貌する。


＜第３レポート＞
回収義務で液晶ＴＶ等追加、見えないルート対策も強化へ

家電リサイクル法の見直しを進めている環境省と経産省は、(1)
特定品目の追加、(2)小売業者への規制強化――の検討に着手した。
追加品目は「薄型テレビ」「衣類乾燥機」で、機器の対象範囲や
リサイクル率などを検討。小売業者には、受け渡しの記録と保管
を義務づけ。09年度から施行へ。


＜第４レポート＞
環境省が土壌対策法範囲拡大方針、経産・国交も対策強化へ

政府部内で土壌汚染対策を強化する動きが活発化しており、そ
の行方が注目されている。環境省の懇談会が報告書をまとめ、土
壌汚染対策法の見直しの方向が固まった。中環審で審議し、来年
の法改正を目指す。国交省や経産省も近く私的検討会報告をまと
め、同法改正などに備える考えだ。



＜ジャンル別週間情報＞
●京都議定書約束期間開始、改定目達計画を決定 (地球温暖化対策)
●8944事業者ＣＯ2排出量初公表、約５割カバー (地球温暖化対策)
●環境省の国内排出取引検討、個別論点議論開始 (地球温暖化対策)
●「環境モデル都市」10ヵ所選定へ公募方針を提示 (地球温暖化対策)
●三菱商事・丸紅等のＣＤＭ事業８件を政府承認 (地球温暖化対策)
●ＰＰＳ主軸の川崎天然ガス発電１号機が運開 (電力・ガス)
●出光等ベトナムに製油所建設へ、産油国と共同 (石油・ＬＮＧ)
●耐震安全性評価中間報告、電力各社が保安院提出 (原子力一般)
●認定・認証機関、環境法違反時対応措置を集約 (企業の環境対応動向)
●環境省人事（３月31日～４月１日付） (組織改正・人事異動)
●環境再生保全機構理事長に民間登用の湊亮策氏 (組織改正・人事異動)
●ＪＯＧＭＥＣ理事長に経産省出身の河野博文氏 (組織改正・人事異動)

◎日本の風景…山中独居 ―地名寸感Ⅳ―
◎鐘がね…「課題先進国 日本」

＜エネ環ダイジェスト＞
都市ガス３社、「バイオガス購入要領」を公表
規制改革計画決定、電力全面自由化検討など取り込み
資源確保指針を決定、ＯＤＡ含み資源国との関係強化
ＤＯＷＡメタルマイン、鉄鋼ダストから亜鉛回収へ
新潟水俣病への最終提言、９月にも県議会で具体策
国交省、世界最高水準の「ポスト新長期規制」告示
岐阜市の産廃撤去に同意、100億円かけて撤去へ
省エネ・環境関連の日本企業紹介で、中国10ヵ所に相談窓口

＜第１レポート＞
2030年需給見通し策定、需要縮小でエネルギー産業激変様相

2010年度に続き2030年度を展望した「長期エネルギー需給見通
し案」が総合エネ調需給部会で了承された。全体の消費量縮小と
省エネ対策進展により需要量が大きく落ち込む。同時並行的に石
油や都市ガスを食う電力化率も進行、電気のシェアが大幅に増大
する。原発新増設では意見対立も。


＜第２レポート＞
大分製油所を海外展開の重要拠点に、新日石と九石合併へ

石油元売国内首位の新日本石油と７位の九州石油が、10月に合
併する。九州地方唯一で、かつ大型タンカーが着岸できる良好な
立地条件の九石・大分製油所は、新日石のアジア・太平洋地域等
の海外展開の重要拠点として重点投資へ。新日石の既存７製油所
はスクラップ＆ビルドも視野に再構築。


＜ザ・キーマン＞
国内排出量取引制度の導入是非を川口環境調査会長に聞く(下)

川口順子参議院議員（自民党・環境調査会長）に、ポスト京都
の次期枠組み交渉の焦点の目標設定について聞いた。セクター別
のベンチマーク方式と、「2020～2030年ピークアウト」など総量
目標とのフィードバック分析が必要であり、ベンチマーク方式が
国際合意に向けた鍵とも指摘する。



＜ジャンル別週間情報＞
●アジア共同体構想、「環境ビジネス市場300兆円」（エネルギーと環境）
●経団連温暖化方針、総量目標含む日本提案支持（地球温暖化対策）
●原子力白書、温暖化対策としての有効性前面に（地球温暖化対策）
●道路特定財源暫定税率期限切れで、引下げ濃厚に（税制改革等）
●電気事業制度改革詳細設計検討開始、５月末目途（電力・ガス）
●エネ庁・露国営企業と石油分野の包括協力協定（石油・ＬＮＧ）
●石連、バイオＥＴＢＥ50万kl相当へ拡大表明（省・新エネ）
●ＩＳＯ、日本の環境管理会計標準化提案を採択（企業の環境対策動向）
●建リ法中間整理、対象規模や指定品目は現行通り（廃棄物・リサイクル）



＜エネ環ダイジェスト＞
三菱電機が18.6％変換効率太陽電池セル開発、増産体制も
Ｊパワー、中国132万kW大型石炭火力事業に参画
愛媛で低濃度ＰＣＢ汚染物の丸ごと焼却実証試験
「エコポイント」モデル事業で、計13事業を採択

＜第１レポート＞
世界水ビジネス参入へ国際戦略作り・コンソーシアム形成

７月の洞爺湖サミットで世界の水危機問題が主要議題となるの
を踏まえ、自民党や官民挙げて、日本の水ビジネスを強化する動
きが活発化。日本企業の水再生・保全技術、循環システム等の活
用による国際貢献を世界に広く発信し、産業界の水供給ビジネス
への本格参入に弾みをつける狙いだ。

＜第２レポート＞
気候変動交渉の幕張Ｇ20対話終了、セクター別は継続論議

2013年以降の枠組み交渉の前哨戦として注目されていたＧ20閣
僚級対話が千葉市幕張で閉幕。鴨下環境相と甘利経産相は、日本
の枠組み提案の目玉としているセクター別アプローチや資金メカ
ニズムを提唱。しかし、途上国からは強い警戒心も出て、先進国
と途上国の思惑の違いが浮き彫りに。


＜ザ・キーマン＞
国内排出量取引制度の導入是非を川口環境調査会長に聞く（上）

首相官邸の有識者懇談会を中心に、自民党や環境省、経産省で
国内排出量取引制度の検討が進行中。結論の行方に大きな影響を
与えそうなのが、元環境相の川口順子参議院議員（党環境調査会
長）が率いる自民党勉強会だ。このテーマへの問題意識等につい
て、川口議員に率直に聞いた。



＜ジャンル別週間情報＞
●外務省検討会が気候変動協力方針、14億供与へ（温暖化対策）
●科学技術会議で「環境エネ技術革新計画」策定（温暖化対策）
●志賀原発１号月内に運転再開、耐震安全性も報告（原子力一般）
●ネシアの老朽化発電所改修２事業、住商が受注（電力・ガス）
●家庭用ガスコジェネ、都市ガス４社改良型発売（電力・ガス）
●北畑経産次官、ガス版ＯＰＥＣ構想に否定的見解（石油・ＬＮＧ）
●環境人材育成ビジョン策定、コンソーシアム設立（環境行政・施策一般）
●微小粒子状物質の健康影響評価、24日に報告案（環境行政・施策一般）
●東京等12地域公防計画決定、事業総額５兆円超（環境行政・施策一般）


◎海外巡見…運転免許試験に、エコドライブ課す時代がくる


＜エネ環ダイジェスト＞
西部ガス、オール電化対抗で地元住宅開発会社を傘下に
プロ野球も「試合時間マイナス６％」など温暖化対策へ
循環・共生・参加まちづくり表彰で板橋区や直島町選定
新日鉄都市開発、ＣＯ2削減30％環境共生住宅竣工
バイオ燃料の技術革新テーマに、シンポ開催