エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

＜第１レポート＞
税制抜本改革で、道路特会一般財源化と環境税制行方焦点

政府・自民党による今秋の税制抜本改革論議では、道路財源廃
止に伴う一般財源化の仕組みづくりとともに、「税制全般のグリ
ーン化」の行方が注目される。環境省は昨年同様、環境税創設を
要望するが、改めて福田首相が重視する低炭素社会づくりに向け
た基盤整備として税制活用を提示する。

＜第２レポート＞
1300億円？豊洲土壌回復事業の技術公募、低コスト化優先か

東京都の築地市場移転問題で、土壌汚染対策の技術公募が始ま
った。その結果をもとに、都は「土壌汚染対策計画」を策定し、
環境アセス手続きを再開させ、都市計画決定や議会の承認を経て
、土壌汚染対策の実施→新市場建設へと進める考え。低コスト化
と環境・安全確保策の両立が課題に。

＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
ＦＣ販売４万台達成へ、将来はカーボンフリー総合企業に
≪松村幾敏・新日本石油副社長（下）≫

松村幾敏・新日本石油副社長は、「新エネルギーシステム事業
本部」のコアである太陽電池と燃料電池のコスト低減見通し等を
示し、普及拡大に自信を見せた。ＦＣの「2015年に４万台」普及
目標と前後し、必要な水素製造とＣＣＳを組み合わせた「カーボ
ンフリー水素」供給への展望を語った。


＜ジャンル別週間情報＞
●仙台市ガス民営化で後継公募、買収600億不透明（電力・ガス）
●来年度温暖化概算要求、排出量取引や新・省エネ（温暖化対策）
●経産省、カーボンフットプリント指針素案を提示（温暖化対策）
●ノルウェー国営会社からＣＣＳ初期設計を受注（温暖化対策）
●18件のＣＤＭ政府承認、関電など15社・262万ｔ（温暖化対策）
●三菱電、廃家電から高純度プラ選別・再利用11倍（廃棄物・リサイクル）
●携帯電話と印刷機、広域処理認定対象に追加へ（廃棄物・リサイクル）

＜エネ環ダイジェスト＞
斉藤環境相、200年住宅実現へ積水ハウス等視察
里海創生支援へ七尾湾や中津干潟など４海域選定
環境学会、築地市場移転即時中止求める声明提出
東アジアにバイオマスタウンを、普及推進事業者を公募

＜第１レポート＞
カーボンフットプリント指針案策定へ、「見える化」仕組も

ＣＯ2等排出量を自ら算定し、表示する「カーボンフットプリン
ト」の導入機運が官民で高まってきた。経産省は９月中にもガイ
ドラインを策定、国内ルールの定着化を図るとともに、国際標準
化作業にも積極的に対応へ。環境省も「見える化推進戦略」の一
環として、関連仕組みの検討に着手。

＜第２レポート＞
家電リ料金、11月から小型機器等引下げ・仕分け指針策定

松下電器産業など家電メーカ－各社は、家電リサイクル法に基
づき消費者から購入代金とは別に徴収する「リサイクル料金」の
引下げを相次ぎ発表、今年11月１日から揃って新料金に移行する。
経産省は引下げを適切と評価。対して、小型のみの引下げや一律
料金に異議を唱える指摘もある。

＜第３レポート＞
電力会社１月以降料金値上げも、通期は近年最大級赤字へ

電力会社による９月からの電気料金改定は、お盆休み明けの臨
時国会開会論議や政府与党が策定中の総合経済対策でも関心が高
まりそうだ。一方、電力７社は08年度業績見通しで、近年にない
赤字見通しとなっており、電気料金の本格改定や燃料調整制度見
直し論も。ただ政治情勢が不透明。

＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
二次エネのＣＯ2フリー化へ全力、燃料電池・ＰＶ事業化
≪松村幾敏・新日本石油副社長（上）≫

低炭素社会づくりへの社会的要請や原油価格高騰などを踏まえ、
「新エネルギーシステム事業本部」を立ち上げ、石油産業の将来
像に挑戦しているのが新日本石油。松村幾敏・副社長に、重点的
な経営戦略や燃料電池事業化の見通し、将来のＣＯ2フリー水素供
給への道筋などを聞いた。


＜ジャンル別週間情報＞
●ソニーと北九州市、小型家電の希少金属回収実験（廃棄物・リサイクル）
●ビックカメラ、携帯電話回収事業参画・量販店初（廃棄物・リサイクル）
●札幌と市川市で、土壌汚染要調査マップ作成へ（土壌汚染対策）
●経産省舎電気入札はエネット、平均単価15.15円（電力・ガス）
●新エネ導入コスト20年まで12兆円、小委を設置（省・新エネ）
●経産省、ＥＶとプラグイン推進公募・補助支援も（省・新エネ）
●アジア版ＩＥＡ向け共同声明、バイオ活用原則も（エネルギーと環境）
●環境副大臣に商工の吉野氏、経産は高市氏・吉川氏（エネルギーと環境）
●カタール発電・淡水化事業向け貸付契約に調印（海外事業）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改革・人事異動）

◎海外巡見…北京オリンピックの開催と大気汚染

＜エネ環ダイジェスト＞
原発新検査制度、今月末改正省令公布・来年４月から適用
久留米市営ガス受入会社、西部ガス等４社が設立
東ガス・群馬の木質発電会社に出資、ＰＰＳ電源に
自然再生基本方針改定案、温暖化対策との両立等
「近代化産業遺産」を公募、自動車産業・化学などテーマ
エコプロダクツ大賞、温暖化防止表彰対象を募集
世界的な石炭の効率的利用テーマに国際シンポ開催
廃棄物研究財団、９月12日に年次報告会開催

＜第１レポート＞
「低炭素社会行動計画」を閣議決定、排出量取引は10月実施

政府は、「福田ビジョン」を具体的施策として集約した「低炭
素社会づくり行動計画」を閣議決定。排出量取引試行の10月実施
を明記。日本の2050年削減目標や税制グリーン化等の考え方も示
された。

＜第２レポート＞
ガス自由化範囲拡大論議開始、家庭含む「全面」は先送り?

家庭部門含む都市ガス分野の自由化拡大などに関する検討が本
格的に始まった。まず今秋を目途に自由化範囲拡大の結論を出す
が、全面自由化先送り→家庭向け一歩前の拡大是非が焦点となる。

＜第３レポート＞
環境省幹部抱負、低炭素社会へ国際交渉促進とＣＯ2価格付け

環境省幹部の交代に伴い、竹本地球環境審議官、小林総合環境政
策局長、南川官房長、寺田地球環境局長、白石水・大気環境局長が
抱負。低炭素社会構築へ次期枠組交渉や排出量取引、環境税制が重
点。

＜第４レポート＞
石田・資エ庁長官に、原油価格高騰・原発・温暖化を聞く

石田徹・資源エネルギー庁長官が就任会見で、原油価格高騰へ
の対処や原発、温暖化対策などへの取り組み方針を語った。首脳
同士の対話や技術協力、ＯＤＡなど多重的・多層的な資源外交は
継続へ。

＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
膜処理技術で日本企業優位、官民あげ「水メジャー」育成を

栗原・東レ㈱顧問へのインタビュー後編。日本の膜処理技術が
世界を席巻する中、欧米水メジャーに対抗する事業者連合が課題
と指摘。霞が関水行政の一本化や「チーム水・日本」の実現を求
めた。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境相に公明党斉藤鉄夫氏・経産相は二階俊博氏（エネルギーと環境）
●07ＲＰＳ調査、風力・水力の相当量価格下がる（省・新エネ）
●米社とＥＴＢＥ調達の長期契約、バイオ燃料組合（省・新エネ）
●大ガス、泉北天然発電運開へ向け、関連２社設立（電力・ガス）
●電気料金１月から大幅上げ、08年度決算赤字続出（電力・ガス）
●総合エネ調総会、原油価格・温暖化対策重点に（エネルギー政策・需給等）
●鉄連と６社、ＣＯ2大幅削減へ製鉄過程共同研究（温暖化対策）
●カーボンフットプリントＩＳＯ対応で国内委設置（温暖化対策）
●大阪府、一般自家用車両へのＥ３販売供給開始（温暖化対策）
●都、土壌汚染対策の工法選定で技術会議設置（土壌汚染）
●経産審議官が石毛氏に交代、岡田氏がその後任（人事異動・組織改革）
●環境省人事(７月31日～８月１日)（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
西友が市民出資ＰＶ発電支援で募金箱、全392店舗で
三菱商事の日本最大級木質ペレット工場が宮崎で竣工
三井物産、スペインの1500kWの太陽光発電事業買収
環境省、公用車に三菱製の最新鋭電気自動車導入
東京湾に貧酸素水塊が広く分布、水質一斉調査で
環境省、ＰＣＢ汚染土壌浄化構造・維持管理指針策定
長野・上高地で観光バス規制、５年目がスタート
「eco japan cup 2008」開催へ、エコビジネスの芽を発掘

＜第１レポート＞
初の生え抜き西尾新次官会見、税制見直し全体で環境税考慮

初の生え抜き西尾環境次官が就任会見で温暖化対策など四つの
重点課題を挙げ、今後の環境行政推進に強い意欲を示した。特に、
経済成長と環境制約の関連などを重視、それを分析する日本版・
スタンレビュー報告づくりに取組む方針を明らかにした。環境税
制導入でも大きな舞台が必要と語った。


＜第２レポート＞
改正省エネ法施行へ向け検討本格化、オフィス規制基準案

省エネ基準部会小委員会が、小規模オフィスを含む業務部門の
省エネ対策強化を狙った改正省エネ法施行に向けた基準等具体内
容の審議を開始。複数事業所を持つ事業者やフランチャイズチェ
ーンは、合計エネ消費が1500kl（原油換算）を超える場合、省エ
ネ規制の対象になる方向だ。


＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
水の確保は気候変動、エネルギー、食料と三位一体の対応を

週刊「エネルギーと環境」の2000号突破記念インタビューの第
一弾として、世界の水資源問題や水処理技術に詳しい東レ（株）
顧問の栗原優氏に登場してもらい、日本の水ビジネス発展に向け
た課題を聞いた。欧米やアジア各国が国家事業として取り組む中、
日本も全員参加で臨む必要性を強調。



＜ジャンル別週間情報＞
●環境省来年度重点課題、筆頭課題に炭素価格づけ（環境行政・施策一般）
●築地市場移転予定地の土壌汚染に一大浄化事業（環境行政・施策一般）
●閉鎖性海域の窒素・燐暫定排水基準５年ぶり改定（環境行政・施策一般）
●新環境ビジネス構築で大企業ピラミッド構造転換（エネルギーと環境）
●電力８社託送料引下げ、小売り料金は引上げへ（電力・ガス）
●中部電力浜岡原発２号高経年化評価、妥当の結論（電力・ガス）
●東レ、ＵＡＥで下水用処理膜受注・総額10億円に（企業の環境対策動向）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎一人言…異例のお役人卒業慰労会、「小島さんと愉快な仲間たち」
◎鐘がね…くりこま高原自然学校

＜エネ環ダイジェスト＞
三菱電機・ＰＶ電力「見える化」で新装置、会員組織も
環境省、循環型社会形成地域支援８事業を採択
旭化成、温室効果ガス排出量を90年度比で53％削減

＜第１レポート＞
環境モデル都市推進で低炭素社会･洞爺湖サミット展望（下）

洞爺湖サミットでのポスト京都枠組み議論により、議定書離脱
中の米国と中国など新興経済国の参画の可能性が高まった。今後
の国際交渉は米中が主導権を握りそうだ。世界の潮流が脱化石燃
料に向かう中、国内でも福田首相肝いりの低炭素社会づくりを推
進する環境モデル6都市が決まった。

＜第２レポート＞
官民連携で「和製水メジャー」目指す、内外の関連事業推進

自民党の「水の安全保障研究会」提言を契機に、関係省庁や業
界・企業の動きが俄然活発化。厚労省は水道事業体の経営強化へ
官民連携の深掘りを打ち出し、経産省も水供給総合企業の育成や
海外進出への戦略を提示。水関連企業は党提案の横断的連合体
「チーム水・日本」設立に期待をかける。

＜第３レポート＞
ＥＴＢＥ来年本格供給向け諸課題クリア、バイオエタ拡大

石油元売りは、バイオエタノール由来のＥＴＢＥ混合ガソリン
の来年度供給開始に向け、準備を本格化。懸念材料の一つだった
原料確保は、ブラジルの生産者組合との覚書締結で目途をつけた。
化学物質としてのリスク評価やガソリン税免税等の課題もクリア、
本格供給の体制が整ってきた。

＜ジャンル別週間情報＞
●京メカクレジット確保、ウクライナと覚書に署名（地球温暖化対策）
●排出量取引試行事業で関係省会議、手順等を詰め（地球温暖化対策）
●自治体独自クレジット制度支援、環境省新団体（地球温暖化対策）
●ヒートアイランド対策大綱、５年ぶり見直しへ（地球温暖化対策）
●業務用冷蔵庫の85％にＴＲ規制、小委員会開始（省・新エネ）
●柏崎刈羽停止１年、安全議論エンドレス化の懸念（原子力一般）
●環境事務次官に１期生西尾氏、地球審は竹本氏（人事異動・組織改革）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
産総研、高変換効率で曲面設置可能な太陽電池を開発
出光がＧＳなど通じ「ガソリン節約」呼びかけ運動開始
京都など８行が「日本の森を守る地銀有志の会」設立
土壌対策法調査機関の信頼性担保で指針、要件見直しも

＜第１レポート＞
石油・ガス「低炭素」新ビジネス、新日石は家庭向け新事業

石油や都市ガス会社等で、「低炭素」や「新エネ」を売り物に
した新しいビジネスモデル模索の動きが相次いでいる。新日本石
油は、住宅のＣＯ2排出半減を目指す商品化プロジェクトを開始。
東京ガスは低炭素社会をにらみ、バイオガスや水素社会づくりに
向けた経営資源の配分を推進する。

＜第２レポート＞
ＣＯ2長中期目標、米国含め一体的・洞爺湖サミット展望(上)

ポスト京都枠組みなどを主要議題とした洞爺湖Ｇ８会合と主要
経済国会合では、長期・中期の削減目標設定の必要性について合
意、今後の国際交渉が加速する。議定書離脱中の米国もコミット
したことにより、新たな枠組みに米国も参加する公算が高まり、
今後は中国など新興国への対応が鍵。

＜第３レポート＞
化審法改正の枠組み固まる、川上企業の届出規制を強化

経産、厚労、環境３省による化学物質審査規制法の見直しの方
向が固まった。合同審議会ＷＧで、リスク評価とリスク管理の導
入を前提とした新たな手続きの枠組みが概ね了承された。３省は
今秋中に詳細を詰め、来年の通常国会で「化学物質排出量把握管
理促進法」との一体改正を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●07年度もＲＰＳ義務達成、繰越し分67.6億kWh（省・新エネ）
●愛知県、新エネ実証研究４社に土地無償貸出し（省・新エネ）
●伊藤忠、ボイラー用エマルジョン燃料装置販売（石油・ＬＮＧ）
●関西電力などのＣＤＭ７件・126万ｔ分を承認（地球温暖化対策）
●気候変動円借款1号にインドネシア、金利決定（地球温暖化対策）
●厚労省、「ビスフェノールＡ」を安全再評価へ（環境行政・施策一般）
●家電リ法見直し、携帯ＴＶ等別途回収方法検討（廃棄物・リサイクル）
●環境省、ペットボトルの再使用めざし実証試験（廃棄物・リサイクル）
●経産次官後任に望月資エ庁長官、53年組から局長（組織改革・人事異動）
●環境省人事(７月11日～７月14日)（組織改革・人事異動）

◎戦後揺籃期のエネルギー外史…＜日章丸事件３＞ ちっとも変なことはない

＜エネ環ダイジェスト＞
2015年から燃料電池車一般普及へ、ロードマップ作成
駐車場「タイムズ」でヒートアイランド対策、８月実証
日立プラント、下水処理施設膜分離活性汚泥処理Ｓ納入
東京・気管支ぜんそく医療費無料化、２ヵ月で6500件超
水島ＬＮＧ基地からガス輸送、岡山パイプライン設立
新型の高効率業務空調熱源機、東電と東芝が10月発売
環境省、「里海創生支援海域」の公募を開始
林野庁、「森林に関する国際的な議論の動向」で報告会

＜第１レポート＞
環境管理会計とＣＯ2排出量「見える化」でＩＳＯ規格化へ

国際標準化機構の環境管理委員会は、環境データ等を「見える
化」して省資源や温暖化対策を促進する新たな国際規格づくりを
スタートさせた。資源の有効利用度合をコスト収支でみる「マテ
リアルフローコスト会計」と、製品等ＣＯ2排出量の足跡を示す
「カーボン・フットプリント」の２つだ。

＜第２レポート＞
サマータイム導入与野党一致で。経済取引全般に環境税制

ポスト京都枠組みにおける日本の主導権が危ぶまれる中で、年
内にかけては排出量取引の試行実施や各種税制のグリーン化など
が急務となっている。３年余にわたり政治としての対応が迫られ
ているサマータイム法制定を中心に、次期国会に向けた対応を自
民党の中川雅治環境部会長に聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●ブラジルとエタノール輸入で協力、官民で覚書（省・新エネ）
●バイオマス先進市町村長集合、飛躍へ宣言まとめ（省・新エネ）
●電気事業制度見直し最終答申、今夏需給見通しも（電力・ガス）
●自民・水研究会報告を了承、中川氏が実現に意欲（環境行政・施策一般）
●環境省メガソーラー廃止や京メカ取得改善指摘（環境行政・施策一般）
●ＰＭ2.5定量的評価方法等、年内に部会報告へ（環境行政・施策一般）
●目達計画改定後初の点検、近く政府温対本部も（地球温暖化対策）
●バーゼル条約会合で廃コンピュータ対策強化へ（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改革・人事異動）
●環境省人事（６月29日～７月４日）（組織改革・人事異動）

◎海外巡見…英国でも決定まで20年！ 放射性廃棄物最終処分場

＜エネ環ダイジェスト＞
再生可能エネでＥＶ走行、三菱商事と東工大共同研究
寒冷地向けに全電化技術の省エネ暖房、ダイキン新製品
省エネ技術の海外普及向けビジネス協設立へ
昭シェル、ＣＩＳ太陽電池で100万kW生産体制へ
Ｇ電力証書を官民で推進、パートナーシップを設立
農水省、ソフトセルロース利活用で２ヵ所実施地区決定
建リ法、建設廃棄物の流れ「見える化」など法改正検討
福岡県・北九州市、レアメタル再生利用連絡会議設立

＜第１レポート＞
新原発検査制度年内施行へ、長期運転可能も稼働率上昇は？

13ヵ月運転に１回の点検方式を見直す原発の新検査制度の詳細
が固まり、年内にも施行される。事業者による日常的な安全対策
などの保全活動を科学的データにより評価、保全水準の高いプラ
ントから今後５年目途に15・18・24ヵ月の運転が容認される。稼
働率向上には時間がかかりそうだ。

＜第２レポート＞
ナノ材料に発ガン性の懸念、厚労・環境が対応策検討急ぐ

カーボンナノチューブなど次世代の産業基盤技術として注目さ
れている「ナノマテリアル」について、健康影響など有害性の面
から問題視する動きが高まっている。欧米での検討が先行してい
るが、日本も厚労省や環境省が健康影響評価や対策指針の検討を
開始。年度内の具体化を目指す。

＜特別寄稿＞
米国でも進む地球温暖化政策：排出量取引の国内制度設計を占う（下）

有村俊秀准教授による米国の温暖化対策を巡るレポート最終回
では、「国境税調整」「安全弁価格」「炭素市場効率性理事会」
などの個別テーマについての米国連邦議会における議論の動向等
を追った。また、大統領選挙と排出量取引や今後の国際交渉を巡
る戦略についても展望した。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省も排出取引制度まとめ、環境省は８月募集（地球温暖化対策）
●都ＣＯ２削減義務条例成立、進め方に産業界不満（地球温暖化対策）
●国内クレジット協発足、都の取引制度とも調整（地球温暖化対策）
●再生エネ導入拡大へ緊急提言、ＰＶ等支援強化（省・新エネ）
●家庭ＦＣで共同戦線、統一呼称「エネ・ファーム」（省・新エネ）
●微量ＰＣＢ混入機器の処理枠組固まる、測定法も（廃棄物・リサイクル）
●Ｇ購入基準古紙100％に逆戻り、規制強化見送り（環境行政・施策一般）
●経産省幹部人事は４日内示?北畑次官が退任へ（組織改革・人事異動）

＜エネ環ダイジェスト＞
要素技術のトップ企業24社結集し「日本ＣＣＳ調査」発足
環境アセス法10年目検証、対象事業や戦略アセスも
ＮＥＤＯが日本型風力発電ガイドライン」公表
山梨／南アルプスで環境保全目的にマイカー規制開始

＜第１レポート＞
ＣＯ2排出量取引試行事業設計へ、原単位改善度と活動量管理

国内排出量取引制度に関する「福田ビジョン」の結論を踏まえ、
環境省と経産省は試行事業の設計や実施のための作業を具体化す
る。試行事業はほぼ全業種の千社以上が参加する大掛かりなもの
となりそうだ。方式は経団連等の自主行動計画の排出原単位に活
動量を勘案したものが想定されている。

＜第２レポート＞
食料競合回避技術に重点開発、バイオ基本法議員立法も(下)

食料と競合しないバイオ燃料生産技術への期待が高まっており、
食料や科学技術などの国際会議でも、そうした次世代の技術がテ
ーマに浮上、難技術に挑戦する民間企業の動きも活発化。公明党
と自民党が準備を進める「バイオマス基本法案」では、産学官に
よる技術開発の背中を押す。

＜特別寄稿＞
米国で進む地球温暖化対策：排出量取引の国内制度設計を占う(中)

有村俊秀准教授の米国温暖化対策レポート２回目は、連邦レベ
ルでの制度化議論を紹介。遅くとも2013年からの排出削減を目指
す内容で、かつ排出量取引制度の提案を含む法案が多数あり、削
減目標の幅、経済全体の対象化など、議会内での議論が収れんさ
れつつあると指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力排出係数明記二本立て、対応策幅広く検討中(地球温暖化対策)
●ＣＤＭ等13件政府承認、丸紅の水力８件など(地球温暖化対策)
●国交省が「水」対策加速化、適応策で治水事業(地球温暖化対策)
●家庭用含むガス自由化で今秋結論、都市熱部会(電力・ガス)
●ＪＢＩＣ等、サハリン２に5700億円融資合意(石油・ＬＮＧ）
●08年度ＲＰＳ義務74.7億kWh、ＰＰＳ初１億超(省・新エネ)
●環境・経産・厚労３省、ＰＲＴＲ物質大幅拡充へ(環境行政・施策一般)
●長野・立科町、水源保護で新条例制定、９月施行(環境行政・施策一般)
●「限界集落」の活性化にパソコンリサイクル工場(環境行政・施策一般)

◎日本の風景…山中独居 ―床屋とクマⅠ―

＜エネ環ダイジェスト＞
東京ガス、生ごみからメタン・エタノール同時回収実証
旭化成、宮崎の石炭火力で木質バイオ燃料混焼を開始
ＩＧＥＳ、アジア太平洋の気候変動対策を政策提言
ブループラネット賞、フランスとブラジルの研究者に

＜第１レポート＞
「ＰＶ世界一奪還」具体策など、経産省新エネ拡大方策提示（上）

総合エネ調新エネ部会は、再生可能エネの抜本的利用拡大を掲
げた「福田ビジョン」具体化に向けた「緊急提言」議論へ。新た
なＰＶ向け支援策や、石油・都市ガスなど熱分野の新制度検討な
ども。

＜第２レポート＞
低炭素社会に構造転換、排出量取引等10施策以上の新規策

自民党の対策推進本部がまとめた中間報告には、排出量取引制
度など10以上の新たな制度、支援措置、税制的な対応が盛り込ま
れた。公明党や民主党も対策強化を指摘、温暖化対策国会の様相
にも。

＜第３レポート＞
成長戦略にアジア環境力の強化方策・政府ファンド設立も

政府は「アジア環境共同体構想」「環境・エネ技術トップラン
ナー構想」を骨太方針2008に盛り込み、日本企業の「環境力」強
化に力を入れる。環境金融配慮、カーボンフットプリントも推進
へ。

＜第４レポート＞
家電リサイクル義務率強化へ、再利用判断基準は再調整

家電リサイクル法の冷蔵庫等現行指定４品目と追加２品目のリ
サイクル率がまとまった。現行分は10～15％程度上積み。携帯テ
レビ等の扱いは先送り。リユース仕分け基準は２段階方式で。

＜特別寄稿＞
米国で進む地球温暖化政策：排出量取引の国内制度設計について

米国では、州政府や連邦議会などで政権の思惑とは別に温暖化
対策を前進させる動きが顕在化している。ワシントンに滞在中の
有村俊秀・上智大准教授に、最近の動向をレポートしてもらった。


＜ジャンル別週間情報＞
●日米英財務相、気候投資基金表明・100億ドル目標（地球温暖化対策）
●福田首相、講演で中期削減目標低すぎ批判に反論（地球温暖化対策）
●温暖化懇提言、排出量取引慎重・国民負担を明記（地球温暖化対策）
●改正温対法公布、自治体実行計画など一部施行（地球温暖化対策）
●国内温暖化影響予測・適応策初集約、ブナ林激減（地球温暖化対策）
●「骨太方針2008」月末決定へ、低炭素社会が柱に（エネルギー・環境）
●自民党小委がチッソ分社化案、環境相も慎重姿勢（公害補償・健康被害）
●公取委、都市ガス年1000m3まで自由化拡大提言（電力・ガス）
●和歌山県が助成、大阪府の排ガス規制対象向け（自動車・運輸）
●電事連会長、勝俣氏から関西電力・森社長に交代（組織改革・人事異動）

◎鐘がね…四川省大地震と関東大地震

＜エネ環ダイジェスト＞
トヨタ、売上高当たりＣＯ2排出６割減の行動計画
「アイスト倶楽部」24社の加盟で正式発足
中国電、屋根設置物に制限されない屋上緑化新システム
無停電装置一体型のコジェネを開発、エネ・アドバンス
東レ、シンガポール最大の下廃水処理逆浸透膜受注
都市再開発でのミニアセス実施推奨へ手引書作成
エースコック、バイオマス素材容器のラーメン発売
Ｇエネ・パートナー、30日に東京都内で設立総会

＜第１レポート＞
世界６割消費国が協調行動を一層強化へ、エネ相会合閉幕

Ｇ８諸国と中、印、韓というエネルギーの全世界消費量の
６割となる11ヵ国のエネルギー担当相による会合が青森市内
で開かれ、結束して原油高情勢や温暖化対策に対処する「青
森宣言」をまとめた。各国が省エネ目標や行動計画を策定す
る「国際省エネ協力パートナーシップ」創設も決めた。

＜第２レポート＞
地球環境「福田ビジョン」提示、低炭素社会形成基本法を制定

「低炭素社会への転換」と題した福田ビジョンが発表され、
洞爺湖サミット向けのわが国としての中長期対応策を示した。
同時に、自民党の温暖化対策推進本部も「低炭素社会形成推進
基本法」の制定や今後展開すべき具体的な政策項目を多岐にわ
たって提示。国内排出量取引制度も試行的に導入する。

＜第３レポート＞
生物多様性名古屋会合へ、遺伝資源利益配分方策検討着手

生物多様性条約ボン締約国会議の結果を踏まえ、政府は2010年
に開かれる名古屋締約国会議の準備に乗り出した。「ポスト2010
年目標の策定」「遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国際
枠組み構築」が最重要課題となる。一方、生物多様性基本法が施行
され、自治体や企業向け指針作りも進める。

＜ジャンル別週間情報＞

●民主党が温暖化基本法提出、現行改正案は成立（地球温暖化対策）
●サマータイム法秋国会に提出？一部まだ異論も（地球温暖化対策）
●自民党水安全保障研究会緊急提言全容明らかに（環境政策・施策一般）
●環境省の来年度重点、筆頭課題に炭素価格付け（環境政策・施策一般）
●Ｊパワーと中国電、ＣＯ2回収型石炭火力実証へ（電力・ガス）
●ＩＥＡが50年半減可能との報告、エネ革命提起（エネルギー政策・需給等）
●自民、公明党決定のバイオマス基本法案を検討（省・新エネ）
●環境省人事（9～10日付）（人事異動・機構改革）

◎海外巡見…北極グマ絶滅指定で、アラスカ沖資源開発新局面？

＜エネ環ダイジェスト＞
新たに「平成名水百選」選定、地元保全活動を重視
環境省調査、石綿公害裏付け？「石綿救済法改正」成立へ
「次世代エネルギーパーク」に札幌市、六ヶ所村など７件
東京ガスと静岡ガス、ＬＮＧ調達協力で資本関係強化

＜第１レポート＞
電気事業改革詳細設計でＰＰＳ負担軽減、料金本格改定絡む

電気事業制度見直しの詳細設計を審議していた制度改革ＷＧ
が最終まとめを了承、電気事業分科会に報告する。同時同量・
インバランス料金や託送料金の現行仕組みを改め、結果的にＰ
ＰＳのコスト負担を軽減、より一層の市場競争化を促す。ＣＯ
２フリー電気や京メカクレジットも取引する。

＜第２レポート＞
油価高騰で消費国結束強化へ、米国向け製品輸出積極展開

天井知らずの原油価格高騰により、大消費国間の協力強化が
重要課題に浮上、Ｇ８エネ大臣会合でも中心議題に。日米石油
製品貿易協議会では、米国のひっ迫した需給への対応と、日本
の設備過剰対策の両面をにらみ、日→米への石油製品輸出拡大
で一致。石油元売も輸出拡大へと動く。

＜第３レポート＞
欧州新化学品規制が本格施行・既存物質予備登録開始へ(下)

ＥＵの新化学物質規制（ＲＥＡＣＨ）は、一次素材を扱う化学
系企業だけでなく、部品や完成品メーカーなど川中、川下企業ま
で規制対象が及ぶ。ＥＵ域内で販売される製品等の含有化学物質
を規制するもので、日本の輸出メーカーは当面、取扱い物品の含
有情報の正確な把握が課題となる。


＜ジャンル別週間情報＞

●ＥＶ等向け二次電池投資・提携相次ぐ、ＰＶ用も（省・新エネ）
●排出量取引制度導入是非、政府・自民党まとめへ（地球温暖化対策）
●東証が京メカ取引所来年にも創設、研究会開始（地球温暖化対策）
●生物多様性名古屋会合に、遺伝資源問題先送り（環境政策・施策一般）
●富士通等国内９社が生物多様性保全宣言に署名（環境政策・施策一般）
●環境・循環型社会白書、国際貢献などキーワード（環境政策・施策一般）
●石連会長に出光・天坊社長、渡会長の任期満了で（人事異動・機構改革）


◎戦後揺籃期のエネルギー外史＜日章丸事件２＞…突然、態度を変えた

＜エネ環ダイジェスト＞
夏季の省エネ対策、省エネ家電買い換えやＧ電力推進
イオン等、食リ法改正後「再生利用事業計画」初認定
北海道ＰＣＢ廃棄物処理施設が開業、全国処理体制整う
Ｇ電力証書等に統一マーク、応募の中から決定

週刊「エネルギーと環境」今週号12頁

＜第１レポート＞
Ｇ８環境相会合、気候変動・生物多様性・３Ｒで対策促進総括

Ｇ８環境相会合は気候変動・生物多様性・３Ｒに関する議長
総括や神戸３Ｒ行動計画などを採択、７月の洞爺湖サミット
に向け深刻な地球規模の環境劣化を防ぐための国際交渉を急
ぐよう要請した。

＜第２レポート＞
自民党が水と安全保障等戦略集約へ、海外展開も積極支援

自民党の「水の安全保障研究会」が今後の戦略的水資源対策
展開方策をまとめる。ＯＤＡ拡充や水総合会社の育成・海外進出
支援、ダムや上水道等の増強・運用改善など福田首相に要望へ。

＜第３レポート＞
Ｃオフセットで環境力ＰＲ、新商品・サービス相次ぐ(下)

一般消費者向け「カーボン・オフセット」商品等の定着に向け
ては、ここ１～２年が勝負所。今後は、消費者等を引きつけるＣ
オフセット事業者の提案力、第三者認証など信頼性確保――がカ
ギに。

＜第４レポート＞
ＥＵ新化学品規制が本格施行・既存物質予備登録開始へ(上)

ＥＵの新化学物質規制（ＲＥＡＣＨ）が６月１日から本格運用
される。予備登録が始まるもので、ＥＵに一定規模以上の既存化学
物質を輸出する事業者は12月１日までに手続きすることが必要。

＜特別寄稿＞
省エネルギー法案の改正内容と今後の対策(下)

後編では、対象機器等の追加・見直しなど順次拡充中のトップ
ランナー規制の動向を追った。中小企業向け支援や家庭向けの
広報活動など、規制だけでカバーできない分野の施策もフォローした。

＜ジャンル別週間情報＞

●民主党温暖化目標基本法提出、省エネ改正法成立（地球温暖化対策）
●東電の年425万t・ＨＦＣ破壊等ＣＤＭ11件承認（地球温暖化対策）
●千代田区、飯田橋の再開発計画でＣＯ２ 60％削減（地球温暖化対策）
●50年までにＣＯ２を70％削減、国環研が12方策（地球温暖化対策）
●アジア環境連携で石炭火力改修やＣＣＳ・水協力（エネルギー・環境）
●エネ白書、投機資金流入などプレミアム対応指（エネルギー政策・需給等）
●柏崎刈羽原発の耐震工事1000ガル、6月から実施（原子力一般）
●原子力立地市町村協、核燃サイクル等要望提出（原子力一般）
●原子力含む非化石エネ20年5割に、電力が新目標（電力・ガス）
●石油資源㈱1600億投資の中計、新社長に渡辺氏（石油・ＬＮＧ）
●議員立法の「生物多様性基本法」が衆院を通過（環境政策・施策一般）

◎海外巡見…ＥＵのバイオ燃料目標、持続可能性基準検討へ

＜エネ環ダイジェスト＞
小田急電鉄ロマンスカー、風力発電で走る
エコポイントモデル事業のロゴマークなど決定
違法伐採、気候変動に甚大な悪影響との調査結果
６月７～８日にエコカーワールド2008in横浜開催へ

＜第１レポート＞
排出量取引制度で４案提示、自主行動＋原単位方式を主軸に

国内のＣＯ２等排出量取引制度を検討していた環境省の
検討会が中間まとめとして、制度設計４案を提示、この内
容を首相官邸の懇談会に報告、また今後４案を絞り込む議
論を行っていく。４案の中では、現在の自主行動計画を最
大限活かす形の排出枠割当＋業種別原単位方式が最有力だ。

＜第２レポート＞
Ｊパワー株買増しに中止命令、株主総会前に強い方針示す

外資ファンドＴＣＩによるＪパワー株買い増し届出に対
し、政府は中止命令を出した。その最大の理由は原子力・
核燃料サイクル推進へのマイナス影響を回避するという不
退転の決意とみられる。

＜第３レポート＞
Ｃオフセットで環境力ＰＲ、新商品・サービス相次ぐ(中)

続々登場している一般消費者向け商品等の「カーボン・
オフセット」は、当事者の企業にとって商品や自社の環境
対策に目を向けるイメージ戦略という側面がある。ＣＯ2排
出量削減が、ＣＳＲ的な環境貢献の意味合いに加え、競合他
社との差別化→販売促進という、新たな企業戦略の武器に。

＜特別寄稿＞
省エネエルギー法案の改正内容と今後の対策（上）

産業、住宅・建築物における対応を大幅強化する省エネ
法改正案が国会審議中だ。今年改定された京都議定書目標
達成計画の追加対策のカナメで、今後の基準づくりも含め
関係者の注目を集めている。そこで、資源エネルギー庁省
エネルギー対策課に改正案等の内容を解説してもらった。


＜ジャンル別週間情報＞

●都６月議会にＣＯ2削減義務づけ条例改正案提出（地球温暖化対策）
●九州を環境トップ地域に、地元経済界が行動憲章（地球温暖化対策）
●ウクライナ鉄鋼副生ガス発電ＪＩなど政府承認（地球温暖化対策）
●自民党水研究会、行政一元化・水循環基本法制（環境行政・施策一般）
●紙Ｇ購入基準で古紙100％緩和、制度改正見送り（環境行政・施策一般）
●中環審が土壌対策法見直しへ、６月11日初会合（環境行政・施策一般）
●大和ハウス経営計画、「ＣＯ2ダブルスコア」標榜（企業の環境対策）

＜エネ環ダイジェスト＞
大型トラックアイドリング停止で東電「アイスト倶楽部」
06年度ＣＯ2等排出量とエネ需給の確定値公表
08年版トヨタ環境活動助成プログラム募集中

＜第１レポート＞
国内排出量取引導入６月にも結論、ベンチマーク方式濃厚

福田首相主催の政策分科会で排出量取引制度の検討が始まる
など、自民党の検討作業も含め急ピッチで導入是非論議が活発
化。環境省の検討会ではいち早く制度シナリオ案に基づく比較
検討に入った。この案では排出枠割当の方法としてベンチマー
クに過去の排出実績を考慮する案が有力に。


＜第２レポート＞
ポスト京都向け初の日中共同声明・東シナ海も前進､今後は？

中国№１として来日した胡錦濤国家主席と福田康夫首相との
首脳会談では、環境・エネルギー分野における戦略的互恵協力
の重要性で一致。日中間初の気候変動対策に特化した共同文書
の合意はじめ省エネ対策、ＣＯ2回収・貯留、東シナ海ガス油田
開発の前進など、予想以上の成果を残した。


＜第３レポート＞
Ｃオフセットで環境力ＰＲ、新商品・サービス相次ぐ（上）

ＬＰＧや住宅、紙おむつなど、多様な一般消費者向け商品等に
「カーボン・オフセット」を組み合わせた取り組みが相次いでい
る。京都目標達成計画でも新スタイルの直接参加型「国民運動」
として盛り込まれたＣオフセットは、国の「見える化」政策と相
まって、今後さらに盛り上がりそうだ。



＜ジャンル別週間情報＞
●道路財源見直し決着で温対法等参院審議入りへ（地球温暖化対策）
●自民党温暖化本部､新エネ等議論､原子力で宿題（地球温暖化対策）
●Ｇ８環境大臣会合で次期枠組み目標など議論へ（地球温暖化対策）
●「環境エネ技術革新計画」政府決定へ､36技術推進（地球温暖化対策）
●ＩＮＰＥＸと帝石10月完全統合､経営体制強化（石油・ＬＮＧ）
●新日石大阪製油所を輸出型に､中期計画具体化（石油・ＬＮＧ）
●電力インバラ料金､ＰＰＳ1.7億負担軽減案了承（電力・ガス）
●家庭用ＦＣ大規模実証､16社1120台の交付決定（新・省エネ）
●電気自動車を全世界で販売へ､ゴーン日産社長（新・省エネ）
●愛知県が再生品安全性事前審査制度導入､全国初（廃棄物・リサイクル）


◎追想…在りし日の橋本道夫初代公害課長の逝去を悼む
◎鐘がね…生協のささやかな取組


＜エネ環ダイジェスト＞
日立、中国で中小企業の省エネ・ＣＯ2削減プロジェクト
カナダ・オイルサンド開発、石油資源が環境影響調査着手
Ｇ電力証書で30社・964万kWhと新規契約、日本自然エネ
石油連盟、バイオガソリン試験販売の100ヵ所を発表
ＯＥＣＤ‐ＵＮＥＰ資源効率性国際会議の結果を公表
公害等調整委、土壌汚染で川崎市に48億円賠償裁定
与党、石綿被害救済法改正案決定・民主と調整へ
原子力安全・保安院が新潟で柏崎刈羽原発住民説明会