エネルギーと環境 1998 (発売日2008年07月17日) 表紙
  • 雑誌:エネルギーと環境
  • 出版社:エネルギージャーナル社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週木曜日
  • サイズ:A4
  • 参考価格:990円
エネルギーと環境 1998 (発売日2008年07月17日) 表紙
  • 雑誌:エネルギーと環境
  • 出版社:エネルギージャーナル社
  • 発行間隔:週刊
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  • サイズ:A4
  • 参考価格:990円

エネルギーと環境 1998 (発売日2008年07月17日)

エネルギージャーナル社

<第1レポート>
石油・ガス「低炭素」新ビジネス、新日石は家庭向け新事業

石油や都市ガス会社等で、「低炭素」や「新エネ」を売り物に
した新しいビジネスモデル模索の動きが相次いでいる。新日本石
...

エネルギーと環境 1998 (発売日2008年07月17日)

エネルギージャーナル社

<第1レポート>
石油・ガス「低炭素」新ビジネス、新日石は家庭向け新事業

石油や都市ガス会社等で、「低炭素」や「新エネ」を売り物に
した新しいビジネスモデル模索の動きが相次いでいる。新日本石
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目次


<第1レポート>
石油・ガス「低炭素」新ビジネス、新日石は家庭向け新事業

石油や都市ガス会社等で、「低炭素」や「新エネ」を売り物に
した新しいビジネスモデル模索の動きが相次いでいる。新日本石
油は、住宅のCO2排出半減を目指す商品化プロジェクトを開始。
東京ガスは低炭素社会をにらみ、バイオガスや水素社会づくりに
向けた経営資源の配分を推進する。

<第2レポート>
CO2長中期目標、米国含め一体的・洞爺湖サミット展望(上)

ポスト京都枠組みなどを主要議題とした洞爺湖G8会合と主要
経済国会合では、長期・中期の削減目標設定の必要性について合
意、今後の国際交渉が加速する。議定書離脱中の米国もコミット
したことにより、新たな枠組みに米国も参加する公算が高まり、
今後は中国など新興国への対応が鍵。

<第3レポート>
化審法改正の枠組み固まる、川上企業の届出規制を強化

経産、厚労、環境3省による化学物質審査規制法の見直しの方
向が固まった。合同審議会WGで、リスク評価とリスク管理の導
入を前提とした新たな手続きの枠組みが概ね了承された。3省は
今秋中に詳細を詰め、来年の通常国会で「化学物質排出量把握管
理促進法」との一体改正を目指す。

<ジャンル別週間情報>
●07年度もRPS義務達成、繰越し分67.6億kWh(省・新エネ)
●愛知県、新エネ実証研究4社に土地無償貸出し(省・新エネ)
●伊藤忠、ボイラー用エマルジョン燃料装置販売(石油・LNG)
●関西電力などのCDM7件・126万t分を承認(地球温暖化対策)
●気候変動円借款1号にインドネシア、金利決定(地球温暖化対策)
●厚労省、「ビスフェノールA」を安全再評価へ(環境行政・施策一般)
●家電リ法見直し、携帯TV等別途回収方法検討(廃棄物・リサイクル)
●環境省、ペットボトルの再使用めざし実証試験(廃棄物・リサイクル)
●経産次官後任に望月資エ庁長官、53年組から局長(組織改革・人事異動)
●環境省人事(7月11日~7月14日)(組織改革・人事異動)

◎戦後揺籃期のエネルギー外史…<日章丸事件3> ちっとも変なことはない

<エネ環ダイジェスト>
2015年から燃料電池車一般普及へ、ロードマップ作成
駐車場「タイムズ」でヒートアイランド対策、8月実証
日立プラント、下水処理施設膜分離活性汚泥処理S納入
東京・気管支ぜんそく医療費無料化、2ヵ月で6500件超
水島LNG基地からガス輸送、岡山パイプライン設立
新型の高効率業務空調熱源機、東電と東芝が10月発売
環境省、「里海創生支援海域」の公募を開始
林野庁、「森林に関する国際的な議論の動向」で報告会

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