＜第１レポート＞
「ＰＶ世界一奪還」具体策など、経産省新エネ拡大方策提示（上）

総合エネ調新エネ部会は、再生可能エネの抜本的利用拡大を掲
げた「福田ビジョン」具体化に向けた「緊急提言」議論へ。新た
なＰＶ向け支援策や、石油・都市ガスなど熱分野の新制度検討な
ども。

＜第２レポート＞
低炭素社会に構造転換、排出量取引等10施策以上の新規策

自民党の対策推進本部がまとめた中間報告には、排出量取引制
度など10以上の新たな制度、支援措置、税制的な対応が盛り込ま
れた。公明党や民主党も対策強化を指摘、温暖化対策国会の様相
にも。

＜第３レポート＞
成長戦略にアジア環境力の強化方策・政府ファンド設立も

政府は「アジア環境共同体構想」「環境・エネ技術トップラン
ナー構想」を骨太方針2008に盛り込み、日本企業の「環境力」強
化に力を入れる。環境金融配慮、カーボンフットプリントも推進
へ。

＜第４レポート＞
家電リサイクル義務率強化へ、再利用判断基準は再調整

家電リサイクル法の冷蔵庫等現行指定４品目と追加２品目のリ
サイクル率がまとまった。現行分は10～15％程度上積み。携帯テ
レビ等の扱いは先送り。リユース仕分け基準は２段階方式で。

＜特別寄稿＞
米国で進む地球温暖化政策：排出量取引の国内制度設計について

米国では、州政府や連邦議会などで政権の思惑とは別に温暖化
対策を前進させる動きが顕在化している。ワシントンに滞在中の
有村俊秀・上智大准教授に、最近の動向をレポートしてもらった。


＜ジャンル別週間情報＞
●日米英財務相、気候投資基金表明・100億ドル目標（地球温暖化対策）
●福田首相、講演で中期削減目標低すぎ批判に反論（地球温暖化対策）
●温暖化懇提言、排出量取引慎重・国民負担を明記（地球温暖化対策）
●改正温対法公布、自治体実行計画など一部施行（地球温暖化対策）
●国内温暖化影響予測・適応策初集約、ブナ林激減（地球温暖化対策）
●「骨太方針2008」月末決定へ、低炭素社会が柱に（エネルギー・環境）
●自民党小委がチッソ分社化案、環境相も慎重姿勢（公害補償・健康被害）
●公取委、都市ガス年1000m3まで自由化拡大提言（電力・ガス）
●和歌山県が助成、大阪府の排ガス規制対象向け（自動車・運輸）
●電事連会長、勝俣氏から関西電力・森社長に交代（組織改革・人事異動）

◎鐘がね…四川省大地震と関東大地震

＜エネ環ダイジェスト＞
トヨタ、売上高当たりＣＯ2排出６割減の行動計画
「アイスト倶楽部」24社の加盟で正式発足
中国電、屋根設置物に制限されない屋上緑化新システム
無停電装置一体型のコジェネを開発、エネ・アドバンス
東レ、シンガポール最大の下廃水処理逆浸透膜受注
都市再開発でのミニアセス実施推奨へ手引書作成
エースコック、バイオマス素材容器のラーメン発売
Ｇエネ・パートナー、30日に東京都内で設立総会