＜第１レポート＞
税制抜本改革で、道路特会一般財源化と環境税制行方焦点

政府・自民党による今秋の税制抜本改革論議では、道路財源廃
止に伴う一般財源化の仕組みづくりとともに、「税制全般のグリ
ーン化」の行方が注目される。環境省は昨年同様、環境税創設を
要望するが、改めて福田首相が重視する低炭素社会づくりに向け
た基盤整備として税制活用を提示する。

＜第２レポート＞
1300億円？豊洲土壌回復事業の技術公募、低コスト化優先か

東京都の築地市場移転問題で、土壌汚染対策の技術公募が始ま
った。その結果をもとに、都は「土壌汚染対策計画」を策定し、
環境アセス手続きを再開させ、都市計画決定や議会の承認を経て
、土壌汚染対策の実施→新市場建設へと進める考え。低コスト化
と環境・安全確保策の両立が課題に。

＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
ＦＣ販売４万台達成へ、将来はカーボンフリー総合企業に
≪松村幾敏・新日本石油副社長（下）≫

松村幾敏・新日本石油副社長は、「新エネルギーシステム事業
本部」のコアである太陽電池と燃料電池のコスト低減見通し等を
示し、普及拡大に自信を見せた。ＦＣの「2015年に４万台」普及
目標と前後し、必要な水素製造とＣＣＳを組み合わせた「カーボ
ンフリー水素」供給への展望を語った。


＜ジャンル別週間情報＞
●仙台市ガス民営化で後継公募、買収600億不透明（電力・ガス）
●来年度温暖化概算要求、排出量取引や新・省エネ（温暖化対策）
●経産省、カーボンフットプリント指針素案を提示（温暖化対策）
●ノルウェー国営会社からＣＣＳ初期設計を受注（温暖化対策）
●18件のＣＤＭ政府承認、関電など15社・262万ｔ（温暖化対策）
●三菱電、廃家電から高純度プラ選別・再利用11倍（廃棄物・リサイクル）
●携帯電話と印刷機、広域処理認定対象に追加へ（廃棄物・リサイクル）

＜エネ環ダイジェスト＞
斉藤環境相、200年住宅実現へ積水ハウス等視察
里海創生支援へ七尾湾や中津干潟など４海域選定
環境学会、築地市場移転即時中止求める声明提出
東アジアにバイオマスタウンを、普及推進事業者を公募