＜第１レポート＞
電気事業改革詳細設計でＰＰＳ負担軽減、料金本格改定絡む

電気事業制度見直しの詳細設計を審議していた制度改革ＷＧ
が最終まとめを了承、電気事業分科会に報告する。同時同量・
インバランス料金や託送料金の現行仕組みを改め、結果的にＰ
ＰＳのコスト負担を軽減、より一層の市場競争化を促す。ＣＯ
２フリー電気や京メカクレジットも取引する。

＜第２レポート＞
油価高騰で消費国結束強化へ、米国向け製品輸出積極展開

天井知らずの原油価格高騰により、大消費国間の協力強化が
重要課題に浮上、Ｇ８エネ大臣会合でも中心議題に。日米石油
製品貿易協議会では、米国のひっ迫した需給への対応と、日本
の設備過剰対策の両面をにらみ、日→米への石油製品輸出拡大
で一致。石油元売も輸出拡大へと動く。

＜第３レポート＞
欧州新化学品規制が本格施行・既存物質予備登録開始へ(下)

ＥＵの新化学物質規制（ＲＥＡＣＨ）は、一次素材を扱う化学
系企業だけでなく、部品や完成品メーカーなど川中、川下企業ま
で規制対象が及ぶ。ＥＵ域内で販売される製品等の含有化学物質
を規制するもので、日本の輸出メーカーは当面、取扱い物品の含
有情報の正確な把握が課題となる。


＜ジャンル別週間情報＞

●ＥＶ等向け二次電池投資・提携相次ぐ、ＰＶ用も（省・新エネ）
●排出量取引制度導入是非、政府・自民党まとめへ（地球温暖化対策）
●東証が京メカ取引所来年にも創設、研究会開始（地球温暖化対策）
●生物多様性名古屋会合に、遺伝資源問題先送り（環境政策・施策一般）
●富士通等国内９社が生物多様性保全宣言に署名（環境政策・施策一般）
●環境・循環型社会白書、国際貢献などキーワード（環境政策・施策一般）
●石連会長に出光・天坊社長、渡会長の任期満了で（人事異動・機構改革）


◎戦後揺籃期のエネルギー外史＜日章丸事件２＞…突然、態度を変えた

＜エネ環ダイジェスト＞
夏季の省エネ対策、省エネ家電買い換えやＧ電力推進
イオン等、食リ法改正後「再生利用事業計画」初認定
北海道ＰＣＢ廃棄物処理施設が開業、全国処理体制整う
Ｇ電力証書等に統一マーク、応募の中から決定