＜第１レポート＞
排出量取引制度で４案提示、自主行動＋原単位方式を主軸に

国内のＣＯ２等排出量取引制度を検討していた環境省の
検討会が中間まとめとして、制度設計４案を提示、この内
容を首相官邸の懇談会に報告、また今後４案を絞り込む議
論を行っていく。４案の中では、現在の自主行動計画を最
大限活かす形の排出枠割当＋業種別原単位方式が最有力だ。

＜第２レポート＞
Ｊパワー株買増しに中止命令、株主総会前に強い方針示す

外資ファンドＴＣＩによるＪパワー株買い増し届出に対
し、政府は中止命令を出した。その最大の理由は原子力・
核燃料サイクル推進へのマイナス影響を回避するという不
退転の決意とみられる。

＜第３レポート＞
Ｃオフセットで環境力ＰＲ、新商品・サービス相次ぐ(中)

続々登場している一般消費者向け商品等の「カーボン・
オフセット」は、当事者の企業にとって商品や自社の環境
対策に目を向けるイメージ戦略という側面がある。ＣＯ2排
出量削減が、ＣＳＲ的な環境貢献の意味合いに加え、競合他
社との差別化→販売促進という、新たな企業戦略の武器に。

＜特別寄稿＞
省エネエルギー法案の改正内容と今後の対策（上）

産業、住宅・建築物における対応を大幅強化する省エネ
法改正案が国会審議中だ。今年改定された京都議定書目標
達成計画の追加対策のカナメで、今後の基準づくりも含め
関係者の注目を集めている。そこで、資源エネルギー庁省
エネルギー対策課に改正案等の内容を解説してもらった。


＜ジャンル別週間情報＞

●都６月議会にＣＯ2削減義務づけ条例改正案提出（地球温暖化対策）
●九州を環境トップ地域に、地元経済界が行動憲章（地球温暖化対策）
●ウクライナ鉄鋼副生ガス発電ＪＩなど政府承認（地球温暖化対策）
●自民党水研究会、行政一元化・水循環基本法制（環境行政・施策一般）
●紙Ｇ購入基準で古紙100％緩和、制度改正見送り（環境行政・施策一般）
●中環審が土壌対策法見直しへ、６月11日初会合（環境行政・施策一般）
●大和ハウス経営計画、「ＣＯ2ダブルスコア」標榜（企業の環境対策）

＜エネ環ダイジェスト＞
大型トラックアイドリング停止で東電「アイスト倶楽部」
06年度ＣＯ2等排出量とエネ需給の確定値公表
08年版トヨタ環境活動助成プログラム募集中