＜第１レポート＞
ＣＯ2排出量取引試行事業設計へ、原単位改善度と活動量管理

国内排出量取引制度に関する「福田ビジョン」の結論を踏まえ、
環境省と経産省は試行事業の設計や実施のための作業を具体化す
る。試行事業はほぼ全業種の千社以上が参加する大掛かりなもの
となりそうだ。方式は経団連等の自主行動計画の排出原単位に活
動量を勘案したものが想定されている。

＜第２レポート＞
食料競合回避技術に重点開発、バイオ基本法議員立法も(下)

食料と競合しないバイオ燃料生産技術への期待が高まっており、
食料や科学技術などの国際会議でも、そうした次世代の技術がテ
ーマに浮上、難技術に挑戦する民間企業の動きも活発化。公明党
と自民党が準備を進める「バイオマス基本法案」では、産学官に
よる技術開発の背中を押す。

＜特別寄稿＞
米国で進む地球温暖化対策：排出量取引の国内制度設計を占う(中)

有村俊秀准教授の米国温暖化対策レポート２回目は、連邦レベ
ルでの制度化議論を紹介。遅くとも2013年からの排出削減を目指
す内容で、かつ排出量取引制度の提案を含む法案が多数あり、削
減目標の幅、経済全体の対象化など、議会内での議論が収れんさ
れつつあると指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力排出係数明記二本立て、対応策幅広く検討中(地球温暖化対策)
●ＣＤＭ等13件政府承認、丸紅の水力８件など(地球温暖化対策)
●国交省が「水」対策加速化、適応策で治水事業(地球温暖化対策)
●家庭用含むガス自由化で今秋結論、都市熱部会(電力・ガス)
●ＪＢＩＣ等、サハリン２に5700億円融資合意(石油・ＬＮＧ）
●08年度ＲＰＳ義務74.7億kWh、ＰＰＳ初１億超(省・新エネ)
●環境・経産・厚労３省、ＰＲＴＲ物質大幅拡充へ(環境行政・施策一般)
●長野・立科町、水源保護で新条例制定、９月施行(環境行政・施策一般)
●「限界集落」の活性化にパソコンリサイクル工場(環境行政・施策一般)

◎日本の風景…山中独居 ―床屋とクマⅠ―

＜エネ環ダイジェスト＞
東京ガス、生ごみからメタン・エタノール同時回収実証
旭化成、宮崎の石炭火力で木質バイオ燃料混焼を開始
ＩＧＥＳ、アジア太平洋の気候変動対策を政策提言
ブループラネット賞、フランスとブラジルの研究者に