エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2086 … 2010. 5.13
今週号12頁


＜第１レポート＞
スマートメータ標準仕様が焦点、ホームサーバ棲分け検討へ

「次世代型送配電網」構築に不可欠な家庭内機器制御の窓口と
して、ホームサーバとスマートメータのどちらを採用すべきかの
議論が浮上している。新ビジネスとしてＨサーバへの期待がある
一方、電力会社の系統運用と連動した再エネ制御などＳメータの
必要性も高く、資エ庁は今月から本格検討へ。

＜第２レポート＞
低炭素都市具体化へ、規制・予算等集中投入の「総合特区」制

政府の「新成長戦略」の具体的措置の重要な柱として、「総合
特区」制度導入が浮上。規制、予算、税制の政策措置について、
地域限定で集中的に行う。経産省は制度化を前提に「グリーンイ
ノベーション特区」の具体内容をほぼ固めた。また新戦略では省・
再エネの実効ある規制改革措置も柱に。

＜第３レポート＞
「鳩山Ｉ」実施方針決定、中国・インド等主要排出国支援強化

政府は新たに決定した「鳩山イニシアティブの当面の実施方針」
に基づき、気候変動対策のための途上国支援を一層強化する。実
施方針では、中国、インド、メキシコなどＣＯ２主要排出国を条
件付きで対象に。低炭素型エネルギー・環境技術／システムの輸
出拡大に鳩山Ｉ関連資金を最大限活用へ。

＜特別寄稿＞
「問い直される地球温暖化対策」 ～発想の転換に向けて～（下）

鈴木克徳・金沢大教授による「地方の農山漁村を大切にした低
炭素社会づくり」をテーマにした寄稿の最終回。石川県輪島市の
人口減少傾向に歯止めをかけた能登空港と日本航空学園の例を引
合いに、今後の低炭素社会づくりのポイントを、交通・通信イン
フラ変革や１次産業育成などと指摘した。


＜ジャンル別週間情報＞
●10電力09年度決算、原発稼働向上で５社黒字回復（電力・ガス）
●ガス４社も減収増益、オール電化対抗等課題に（電力・ガス）
●中国電、島根原発の保守管理不備調査中間報告（原子力一般）
●高速増殖炉原型「もんじゅ」14年半ぶり試験運転（原子力一般）
●受注目指し、オール日本国際原子力開発㈱設立へ（原子力一般）
●日立、中国・天津でスマートグリッド技術協力（環境・エネルギー協力）
●環境相、森林閣僚会合開催表明・気候変動会議で（温暖化対策）
●水俣病犠牲者慰霊式で首相謝罪、条約制定誓う（環境行政・施策一般）
●大気・水一括法成立、温暖化基本法は政局で微妙（環境行政・施策一般）
●関西・中部・東北３電力でトップ交代、若返り図る（人事異動・組織改革）
●経済産業省人事（環境・エネルギー関係）（人事異動・組織改革）


◎海外巡見…海洋のＣＯ２吸収能力増研究でドウモイ酸危惧論

＜エネ環ダイジェスト＞
アジア開銀、太陽光発電普及で90億ドル資金援助へ
ＯＥＣＤ政策評価で環境基本法の抜本見直しなど勧告
エネ消費増加率で全国ワースト、沖縄県内企業に省エネ促す
廃棄物・海域水環境保全に係る研究助成で公募
カーボン・マネジメントで研究会が発足
学術会議、「生物多様性をめぐる科学と社会の対話」開催

No.2085 … 2010. 4.29
今週号8頁


＜第１レポート＞
生物多様性次期戦略議論へ・経済措置とＡＢＳで企業影響大

５月10～28日まで生物多様性条約の補助機関会合等が開かれ、
名古屋締約国会議で採択予定の「ポスト2010年目標」が協議され
る。同目標の事務局案には2020年までの定量的目標が多数盛り込
まれ、それへの対応が課題に。ＡＢＳ議定書交渉が進むと、派生
物の扱い次第で多様な製品に波及へ。

＜第２レポート＞
急速拡大するＥＶ充電器導入設置、事業採算とれないが･･･

経済産業省が公表した「次世代自動車戦略2010」は、2020年ま
でに充電器の普通式200万基、急速式5000基の設置を目指すと明
記。ＥＶ普及拡大の動きとともに、充電器の導入設置が急速に進
んでいる。ただ、充電サービスのビジネスモデルがまだ確立され
ていないなど、課題も浮き彫りとなっている。

＜第３レポート＞
基本計画改定ＣＯ２削減目標、真水△15％指向・10電力再編論

エネルギー基本計画の見直し作業は５月に開く総合部会で需給
見通しを含む原案が審議され、６月にも温暖化施策に先行して閣
議決定を予定する。大筋では小沢環境相試案とも整合性をとり、
ＣＯ２削減目標の真水△15％に近づける。総合エネルギー企業体
では、現行10電力体制の再編成論が出ている。

＜特別寄稿＞
「問い直される地球温暖化対策」 ～発想の転換に向けて～（中）

鈴木克徳・金沢大教授は、農山漁村など地域が元気であり続け
られる低炭素社会構築に向け、重要な交通や森林等のバイオ資源
活用インフラのあり方に言及。バイオマスの場合、巨額投資され
ているハイテク開発よりも、適正な森林管理、支援活用のための
社会システムやインフラが必要と指摘した。


＜ジャンル別週間情報＞
●新成長戦略肉付け作業開始、グリーン特区提案（エネルギーと環境）
●出光が中期経営計画、再エネ分野を基盤事業に（省・新エネ）
●Ｓグリッド日米団体協定、中印にも関係者派遣（省・新エネ）
●関西文化学研都市スマートグリッド事業実証へ（省・新エネ）
●新日鉄エンジ、国内初廃棄物エタノール事業化（省・新エネ）
●重量級Ｄ車ＮＯx基準強化、2016年から0.4 g/kWh（自動車環境対策）
●排出量取引制度設計で、中環審小委員会が初会合（温暖化対策）
●ＮＴＴデータ、排出権の仲介事業を年度内開始（温暖化対策）
●原子力安全委員長に斑目氏、代理に久木田氏（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
アセス改正案可決・温暖化基本法は公明党がカギ
経産省、環境・エネ政策に関する国民対話全国で開催
街単位の低炭素化と質向上でシンポ、東京・港区で
「持続可能な森林・林業」でフォーラム開催

No.2084 … 2010. 4.22
今週号12頁


＜第１レポート＞
「公害の原点」水俣病新救済策閣議決定・第２の政治解決へ

熊本・鹿児島・新潟県の広範な地域に未曾有の犠牲をもたらし、
「公害の原点」とも言われた「水俣病問題」が公式確認から54年
目に全面的な解決に向け動き出した。16日に未認定被害者らに対
する新たな救済措置を閣議決定、５月１日に行う水俣病犠牲者慰
霊式をもって新制度の申請受付けを開始する。

＜第２レポート＞
ＥＶなど次世代車50％目標、インフラ・国際標準化等焦点に

経産省は「次世代自動車戦略」で、ＥＶなど「次世代自動車」
普及目標「20年に新車販売比率50％、30年に同70％」を掲げた。
直嶋経産相は、同目標をエネ基本計画や新成長戦略等で政府目標
に格上げし、政策総動員で取組む方針を示した。今後は、同目標
を支えるインフラ整備や国際標準化などが焦点。

＜第３レポート＞
エネルギー政策見直し提示・企業集約と事業エリア広域化も

エネルギー基本計画の改定作業を進める経産省は、五つの目標
などを掲げた資源エネルギー政策見直しの基本方針を提示した。
目標実現のための取組みでは、次世代エネルギー・社会システム
構築とともに、エネ産業構造改革として総合エネルギー企業体や
企業集約化、事業エリアの広域化を指摘した。

＜特別寄稿＞
「問い直される地球温暖化対策」 ～発想の転換に向けて～（上）

ＣＯ2等の大幅削減可能な温暖化対策と経済成長の両立を目指
す中長期シナリオづくりが進むが、過疎化が進む地方の実感とは
かけ離れている。今回は、そうした危機感を持つ、鈴木克徳・金
沢大特任教授に、自らの土地を愛するような地方の視点を基盤に
した温暖化対策のあり方をテーマに寄稿してもらった。


＜ジャンル別週間情報＞
●再エネ等で規制改革、グリーンＷＧ審議本格化（規制改革・税制等）
●電力・石油業界首脳、基本計画改定に厳しい要望（電力・ガス）
●ガス協会・市野会長、再エネ10％目標「厳しい」と（電力・ガス）
●2009年度の原発利用率は65.7％、中国電力が最高（電力・ガス）
●東ガス等、扇島パワー発電２号機７月運転開始（電力・ガス）
●廃棄物法改正衆院で可決、温暖化基本法審議へ（環境行政･施策一般）
●「鳩山Ｉ」実施方針決定へ・排出量取引に方向性（温暖化対策）
●中長期ロードマップと排出量取引２小委を設置（温暖化対策）
●京都目標初年度達成確定値、電力排出権6400万ｔ（温暖化対策）
●岡田外相ら３閣僚、解振華副主任と温暖化会談（温暖化対策）
●次世代電力網など国際標準化でアジア連携構想（エネルギー・環境ビジネス）
●環境産業は一般企業より好況感、初の環境短観（エネルギー・環境ビジネス）
●経済産業省人事（環境・エネルギー関係）


◎葦の髄から…必要は発明の母か？


＜エネ環ダイジェスト＞
中小企業も排出量取引に参加、東京都が支援事業開始
省エネ基準適合義務など経産・国交が連携強化へ
農林バイオ法で、秋田の稲わらエタノール化計画認定
新エネ財団が導入促進提言、風力資源再検証求める
健康・省エネ住宅を推進する国民会議等がシンポ開催

No.2083 … 2010. 4.15
今週号8頁


＜第１レポート＞
気候変動対策ＯＤＡ急増中、「鳩山Ｉ」実施方針近く決定へ

途上国に気候変動対策支援を行う「鳩山イニシアティブ」が
続々と具体化、09年10月以降わが国のＯＤＡ案件が急増中。これ
まで円借款５件、無償協力60件を超す総額1600億円超の事業化に
合意。一方、政府は鳩山Ｉの詳細設計に着手、今年度から新方針
に基づき途上国支援を拡大する。

＜第２レポート＞
Ｓグリッド官民連携推進のＪＳＣＡ設立、日米協力協定も

「スマートコミュニティ」のビジネス化に向けた日本連合体制
づくりと、実証事業が動き出した。電力、ガス、重電、家電、情
報通信、住宅など約290社による推進母体が発足。訪米ミッション
派遣で日米協力協定も。実証事業を行う国内４地域も決定、「日本
型スマートグリッド」開発がキックオフした。

＜第３レポート＞
「エネルギー大競争時代」に向け、電力・ガス等規制緩和検討へ

検討中のエネルギー基本計画見直しでは10年先以上を想定した
新しい「エネルギー産業構造ビジョン」が提示される見通しで、
既存エネ関連産業の提携・吸収・合併などによる総合エネルギー
企業化への動きが強まりそうだ。そこに向けた環境整備として規
制緩和や電力・ガス全面自由化再論議も浮上？。


＜ジャンル別週間情報＞
●エネ環境関連法でカケ引き、経産委審議が異例（エネルギーと環境）
●中長期ロードマップ小沢試案、基本法計画に反映（温暖化対策）
●日本企業海外投資支援でＪＢＩＣ大幅業務拡充（温暖化対策）
●ＡＷＧで年内作業計画決定、ＣＯＰ16採択見送り？（温暖化対策）
●水ビジネス市場規模87兆円、民主党水議連設立（水ビジネス）
●積水ハウス、ＩＣタグ活用したゼロエミを展開（廃棄物・リサイクル）
●経産省、次世代車50％目標掲げ政策誘導強化へ（自動車・運輸等）
●静岡ガス、国内初の燃料・太陽・蓄電池併設住宅（新エネ・省エネ）
●経済産業省人事（環境・エネルギー関係）


◎鐘がね･･･少子化と省エネルギー


＜エネ環ダイジェスト＞
経産省、「環境・エネ政策国民対話」東京で開催
東京都、排出量取引市場創設に向けＩＣＡＰ国際会議を開催
森林バイオ利用先進国、オーストリア視察募集中

No.2082 … 2010. 4.8
今週号8頁


＜第１レポート＞
再エネ買取で数千億基金設置か、住宅ＰＶは「余剰」継続？

経産省は新制度の選択肢＝「再生可能エネ全種・全量買取方式」
について、５月末までを国民意見の吸上げ期間とし、検討中の他
制度との整合性も図り夏頃までに新制度の骨格を固める。住宅用
ＰＶは「全量買取」ではなく「余剰分買取」の継続が有力に。買
取コスト上乗せは「基金方式」の方向か。

＜第２レポート＞
電力各社が10年間の供給計画届出、需要見通し等政府と落差

2010～19年度まで10年間の電力供給計画が経済産業省に届けら
れた。政府は2020年頃を想定したエネルギー需給計画、エネ産業
像のあり方、ＣＯ２等25％削減に向けたロードマップなどを検討
中であり、それとの整合性が一つの焦点。しかし、今回の供給計
画は足元の趨勢を重視した内容に。

＜第３レポート＞
ＬＥＤ照明とＥＳＣＯ事業等商機到来で投資市場に追い風

2010年度になり、企業等にさらなる省エネを促すエネルギー関
連法や土壌汚染対策の強化制度などが次々と施行されている。そ
うした法律施行により受注獲得増が期待できるＬＥＤ（発光ダイ
オード）、ＥＳＣＯ、土壌浄化などを取り扱う企業の対応と株式
投資へのインパクトなどを追ってみた。


＜ジャンル別週間情報＞
●中国電島根原発で保守管理に対応ミス、重大事も（原子力一般）
●再処理工場の試験再開、継続かどうかの正念場に（原子力一般）
●日産、2200販売店設置充電器を他社ＥＶにも開放（自動車･運輸等）
●新「ＪＸグループ」船出、劇的な事業変革統合効果（石油･ＬＮＧ）
●東北電力新社長に海輪副社長昇格、高橋氏は会長（電力･ガス）
●東京ガス・岡本新社長就任、エネ業界に地殻変動と（電力･ガス）
●遺伝資源議定書原案提示で協議前進も対立続く（生物多様性）
●風力発電210～350ｍ近傍で、特徴的低周波観測（環境行政･施策一般）
●10万人対象エコチル調査体制決定･24機関参画（化学物質対策）
●環境省人事（３月31日～４月１日）（組織改革･人事異動）


◎「エネルギーと環境」2009年度発行分の目次索引（別刷り）


＜エネ環ダイジェスト＞
双日など、国内初の排出権取引所を開設・５月１日サービス開始
ＩＭＯ会合でＪＦＥバラスト水浄化処理技術が最終承認取得
次世代照明展を開催、ＬＥＤ・有機ＥＬの最新技術

No.2081 … 2010. 4.1
今週号8頁


＜第１レポート＞
トムソン・ロイター、今秋ＣＯ２排出等ＥＳＧ情報提供開始

世界最大の投資情報トムソン・ロイター社が、ＥＳＧ情報提供
サービスを今秋にも開始する。すでにサービス提供しているブル
ームバーグ社とともに、世界中の機関投資家が利用する投資情報
サービスにＥＳＧ情報が組み入れられるのは、社会的責任投資
（ＳＲＩ）の本格普及に向けた大きな一歩となる。

＜第２レポート＞
「低炭素」と「安全保障」両立、エネ基本計画骨子案を提示

経産省は、「エネルギー基本計画」の見直し骨子案を公表した。
エネ政策の低炭素化シフトと同時にエネ安全保障の再構築を図る。
直嶋経産相は、温暖化対策ロードマップとの整合性など閣僚間協
議を本格化へ。個別業界では、低炭素化シフトで打撃を受ける石
油業界に「抜本的な構造調整」との指摘も。

＜第３レポート＞
産廃対策支援2012年度に見直し・産業界は基金継続に異論

環境省は６月から、自治体が行政代執行により行う産廃不法投
棄除去対策を支援する新たな制度検討に着手する。「産廃適正処
理基金」による現行の支援制度は2012年度に廃止することにして
おり、2013年度以降の支援スキームを年度内にまとめる。10～12
年度は17件・約43億円の対策実施へ。


＜ジャンル別週間情報＞
●排出量取引競争環境で中間報告・公取委まとめ（温暖化対策）
●環境省検討会、中長期削減目標行程案まとめる（温暖化対策）
●温暖化対策法、自民と公明党が独自対案提出へ（温暖化対策）
●再生エネ全量買取４案提示、1.6～0.5兆円負担（省・新エネ）
●関電と中部が社長交代・10年度経営計画も発表（電力・ガス）
●東ガス供給計画、北関東など需要増で強気予想（電力・ガス）
●熊本県不知火患者会の水俣病訴訟で和解成立（公害補償・健康被害）
●次期電気事業連合会長に清水東電社長が就任へ（人事異動・組織改革等）
●経済産業省人事異動（環境・エネルギー関係）


◎海外巡見･･･ペルー・アマゾン資源採掘ブームと先住民の抵抗


※「エネ環ダイジェスト」は今週号未掲載です。

No.2080 … 2010. 3.25
今週号8頁


＜第１レポート＞
中長期目標ロードマップ案提示・真水で25％削減可能見解

ＣＯ２等中期削減目標25％削減のロードマップを検討していた
環境省の検討会が、新たな国内対策を徹底して導入すれば目標達
成が可能とする試算を提示した。昨年から議論のある真水論の内
訳は改めて整理せず、原子力の最大稼働率88％や再生エネの飛躍
的導入拡大などを前提にしている。

＜第２レポート＞
基本法「再エネ10％」目標実現不透明、国民負担とバランスは？

2020年度の再生可能エネ「10％」目標具体化を巡り、温暖化ロ
ードマップ調整作業で、環境省と経産省の是非論議が再燃しそう
だ。経産省は、長期エネ需給見通しを根拠に「10％」目標の実現
は困難と懸念を示す。環境省は、独自のロードマップ案で最大
12.6％を目指す考え方を打出した。

＜第３レポート＞
アセス法改正案閣議決定、ＳＥＡ対象候補にリニア新幹線も

政府は19日、「環境影響評価法改正案」を閣議決定した。計画
段階アセスメント（ＳＥＡ）の実施と事後調査報告関連は、改正
案成立後に事業種別主務省令により詳細を詰めていく必要があり、
両者の施行は公布の２年後となる。国交省が進めるリニア中央新
幹線などがＳＥＡ適用事業の候補になる。


＜ジャンル別週間情報＞
●排出量取引、東証などの合弁会社４月１日に設立（温暖化対策）
●「ＲＥＤＤプラス閣僚会合」で５億ドル提供表明（温暖化対策）
●石連が「低炭素社会戦略」発表、製油所省エネ等（省・新エネ）
●東電軸に４メーカー等がＥＶ充電で協議会設立（自動車・運輸等）
●｢日立バラスト水システム｣、国の型式承認初取得（水資源対策）
●総務省、自治体水ビジネス海外展開で検討チーム（水資源対策）
●国が和解受入れ表明、水俣病第二政治決着大詰め（公害補償・健康被害）
●ガス協会市野会長交代へ、後任は東ガス鳥原社長（人事異動・組織改革）
●経済産業省人事（環境・エネルギー関係）


◎鐘がね･･･スマートグリッド


＜エネ環ダイジェスト＞
世論調査で７割が「ＣＯ２等25％削減」を支持、生産性本部
東京都「再エネクレジット」詳細決定、総量削減で活用
ディーゼル特定特殊自動車の排出ガス規制大幅強化へ
環境省、30日に環境対応車シンポジウム開催

No.2079 … 2010. 3.18
今週号12頁


＜第１レポート＞
温暖化対策基本法を国会提出・社会経済構造の一大変革促す

中長期的な社会経済構造に大きなインパクトをもたらす「地球
温暖化対策基本法案」と温暖化対策推進法等の一部改正案が国会
提出された。ＣＯ2中期削減目標の25％は法案に明記したものの、
国際交渉の結果により設定する内容。施行後１年目途の温暖化対
策税の実施や排出量取引制度の導入も図る。

＜第２レポート＞
風力発電健康被害で初の公害調停・環境行政対応遅れ象徴

風力発電施設から発生する低周波・騒音等による健康被害の原
因裁定を求めた公害等調整委員会の審問が12日始まった。風力発
電事業としては初の原因裁定となる。一方、アセス法改正案の中
に風力発電を対象事業に組み入れることになり、環境省は遅まき
ながら、健康被害の実態把握等に乗り出した。

＜第３レポート＞
住宅版エコポイント制追い風に、関連メーカーが受注増戦略

最大30万円相当のポイントを付与する住宅版エコポイント制度
の申請が８日から始まった。制度導入により、居住者は住宅の省
エネ化をより理解しやすい手法で実現できる。住宅・建材などの
関連メーカーは、受注拡大を特に期待できるリフォーム分野への
販売促進を強化している。

＜ザ・キーマン＞
ＣＣＳ実証2020年まで欧米100施設、大排出源先行対応必要

温暖化対策基本法案には、「革新的な技術開発の促進等」とし
て、ＣＯ2回収・貯蔵（ＣＣＳ）関連技術確立が盛り込まれた。
地質面等でハンディのある日本では、商業化への歩みが遅いが、
わが国のトップランナーである日本ＣＣＳ調査会社の石井正一社
長に取組みの現状と見通しを語ってもらった。

＜ジャンル別週間情報＞
●行刷会議、４月下旬に法人事業仕分けと規制改革（規制改革・税制等）
●日立、中国発改委とエネ環境協力初会合・新組織も（電力・ガス）
●東電、新型電子メータ、都内９万件で10月から実証（電力・ガス）
●再処理施設ガラス溶融炉異常究明に、妥当評価（電力・ガス）
●大和ハウス、４月法施行併せ省エネ支援事業進出（省・新エネ）
●温暖化信頼性、ＩＰＣＣ報告作成過程検証・勧告（地球温暖化対策）
●経済９団体、連名で温暖化対策基本法決定に抗議（地球温暖化対策）
●豊洲新市場予定地土壌汚染実験で有効性確認（土壌汚染対策）
●海岸漂着物対策基本方針、年度内閣議決定目指す（廃棄物・リサイクル）


◎葦の髄から･･･“不具合”と「ハインリッヒの法則」


＜エネ環ダイジェスト＞
国交省・環境省・農水省、汚水処理のあり方検討へ
神鋼環境ソリューション、水処理でインド社と協力合意
Ｊパワー、広島の下水汚泥燃料化で新会社
神戸環境クリエートが近畿初の微量ＰＣＢ焼却実証試験
ＰＶを「環境施設」に充当可、工場立地法緩和
学術会議、「生物多様性保全」と「越境大気対策」など提言
文科省、低炭素社会構築に向け研究基盤ネットワーク事業
森のエネルギー研究所、木質バイオマス成果報告会開催

No.2078 … 2010. 3.11
今週号8頁


＜第１レポート＞
再生エネ買取試算で年8227億、系統対策費が上回る可能性も

経産省は、「再生可能エネルギーの全量買取制度ＰＴ」会合で、
再生エネを全種・全量に拡大した場合の買取費用と、必要になる
送配電系統増強コストの試算を提示した。買取費用は最大8227億
円／年。これらの結果は、今月中まとめ予定の買取制度オプショ
ンとともに、国民に提示する方針だ。


＜第２レポート＞
国内住宅用太陽光発電市場が急成長、メーカー間競争激化

電機メーカーがこぞって国内住宅用太陽光発電（ＰＶ）事業に
注力してきた。各種補助金制度や余剰電力買取制度などにより市
場が急拡大し、商機があるとの判断したためだ。企業間競争は高
品質で低コストの製品・システムを生み、結果として普及拡大に
より弾みがつくという好循環を期待できる。

＜第３レポート＞
初の微量ＰＣＢ焼却処理5月にも稼働、十数万台の低価格化

全国に約450万台ある微量ＰＣＢ混入廃電気機器等の本格的な焼
却処理が５月にも始まる見通しになった。「愛媛県廃棄物処理セ
ンター」が、廃棄物処理法の無害化処理認定制度に基づき初申請
を行った。処理料金は、高濃度ＰＣＢ処理費用に比べて一桁下の
10数万円／ｔ台になる模様。


＜ジャンル別週間情報＞
●ジョグラフ事務局長、「双子の議定書」決意表明（生物多様性保全）
●新生物多様性国家戦略答申、今月中閣議決定へ（生物多様性保全）
●温暖化対策基本法最終局面難航、再エネ目標修正（地球温暖化対策）
●温対法の排出量調整でＪ－ＶＥＲ等利用可能に（地球温暖化対策）
●バイオ燃料ＬＣＡ基準報告公表、国産50％目標も（省・新エネ）
●大ガス、バイオガス購入価格２倍に・他社にも波及（省・新エネ）
●ＦＣＥＸＰＯで白金未使用の安価な定置型等展示（省・新エネ）
●神戸製鋼所非常勤取締役に、北畑前経産次官就任（組織改革・人事異動）


◎海外巡見･･･チェコ石炭火力延長とミクロネシア連邦の異議


＜エネ環ダイジェスト＞
三菱地所、住宅版エコポイント対象物件を販売開始
大気・水質法一括改正案と廃棄物処理法改正案閣議決定
自動車のＣＯ2削減でＷＳ、自工会が取組み提言も
「アジア太平洋地域向けＳＡＩＣＭセミナー」開催へ

No.2077 … 2010. 3.4
今週号8頁


＜第１レポート＞
戦略的「産業構造ビジョン」検討着手、電力・ガス・石油再編成？

アジア地域を重点とする輸出拡大やＣＯ２と資源制約を乗り越
える戦略的な産業構造ビジョンの検討作業が開始された。日本企
業の競争力確保にはエネルギー産業のビジネスモデル変更も不可
欠と認識され、2020年以降を想定した産業像を描く。電力・ガス・
石油業界の流動化と再編成が必至か？


＜第２レポート＞
水基本法で超党派議連と民主単独の動き、「チーム水」支援へ

わが国水制度と水行政の一元化を目指して水循環基本法の制定
に取組む超党派の「水制度改革議連」が設置された。だが、政権
与党の民主党内では別の議連設置の動きもあり、まだ二転三転の
様相。一方、政府の「水問題連絡会」が約半年ぶりに活動再開、
「チーム水・日本」の支援等に乗り出す。

＜第３レポート＞
バイオ燃料にＬＣＡ基準、ＣＯ2ガソリン比50％削減が有力

資エ庁は、自動車用バイオ燃料利用について、ＬＣＡ的なＣＯ2
削減効果が「ガソリン等比50％程度」以上のものに限定するとの
報告書をまとめる。国内でのバイオ燃料利用は中長期温暖化対策
でも重要施策の一つだが、ＬＣＡなど「持続可能性基準」を満た
した上での拡大には課題がありそうだ。


＜ジャンル別週間情報＞
●アセス法改正案概要提示、ＳＥＡ規定扱い調整中（環境アセスメント）
●生物多様性民間活動促進法、国会提出向け調整中（生物多様性保全）
●気候変動ＡＷＧ４月再開へ・今後の進め方を議論（地球温暖化対策）
●日本貿易保険、温暖化対策事業促進へ支援強化（地球温暖化対策）
●温対法の各ガス排出係数見直しの施行令改正決定（地球温暖化対策）
●九州電力川内原発死傷事故に、保安院厳しい対応（電力・ガス）
●経産省庁舎10年度電気供給、ＰＰＳ丸紅が初落札（電力・ガス）
●北陸電新社長に技術畑久和副社長昇格・4月1日（電力・ガス）
●東北電力と中部電力、千kW級メガソーラー建設へ（省・新エネ）
●エネ庁、太陽光パネル施工者に資格制度創設へ（電力・ガス）
●経産省人事異動（エネルギー・環境関係）


◎鐘がね･･･太陽光発電の課題


＜エネ環ダイジェスト＞
富士電機と米ＧＥがスマートメータで新会社
愛媛県廃棄物センター、ＰＣＢ焼却制度１号申請
ＩＡＥＡ、耐震安全性の国際ワークショップを開催

No.2076 … 2010. 2.25
今週号12頁


＜第１レポート＞
太陽光・原子力発電など総額1.75兆円支援ビジネス具体化

2013年以降の気候変動次期枠組み交渉の模索が続くなか、途上
国支援の強化を図る「鳩山イニシアティブ」の具体的展開が始ま
った。財務省は日本政策金融公庫法を改正し、国際協力銀行の出
融資の対象範囲を広げて官民資金連携を強化へ。外務省、経産省
もＯＤＡやプロジェクト支援を強化する。


＜ザ・キーマン＞
ＪＢＩＣは多様な環境ビジネス支援拡大、温暖化＋水＋生物

海外の環境ビジネスへの日本企業参入拡大のため、世界を飛び
回っている国際協力銀行の本郷尚・環境ビジネス支援室長に、温
暖化対策や水ビジネス、生物多様性保全をめぐる最近の取組みや
今後の課題を聞いた。途上国支援2000億ドルの後ろにビジネスあ
りと指摘。生物多様性の資金問題で警鐘も。


＜第２レポート＞
Ｓグリッドの企業連合３月発足、標準化・国際展開を積極推進

日本版スマートグリッド具体化に向けた業界横断組織「スマー
トコミュニティ・アライアンス」が来月にも発足へ。電力、ガス、
重電・家電、通信など100社以上が参加する見通し。Ｓグリッドの
スキーム構築は、エネ基本計画改定のテーマになるエネ業界の将
来像議論等にも強く影響しそうだ。


＜第３レポート＞
大気法・水質法と廃棄物処理法改正案、来月早々閣議決定へ

環境省は「大気汚染防止法および水質汚濁防止法改正案」と
「廃棄物処理法改正案」の２法案を政策会議に報告。前者は、測
定義務違反に対して罰則を創設、水質法は事故時措置を強化する。
廃棄物法は、適正処理対策で排出事業者に対する規制を強化。リ
サイクル促進のための合理化措置も組込む。


＜ジャンル別週間情報＞
●英首相等議長に国連顧問団、途上国支援で勧告へ（温暖化対策）
●ＣＯ2削減ロードマップと温暖化基本法成案が難航（温暖化対策）
●神奈川県、温暖化対策ＣＯ2△25％で国と同調（温暖化対策）
●原子力委も成長戦略検討、５月まとめへ議論開始（原子力一般）
●高速増殖原型炉「もんじゅ」、14年ぶり運転再開へ（原子力一般）
●西部ガスＬＮＧ設備を新基地に集約、九電出資も（電力・ガス）
●三菱電、技術力テコに太陽電池シェア拡大目指す（省・新エネ）
●大京が新築マンションＥＶ充電、４月着工分から（省・新エネ）
●環境省検討会、国内生態系「著しく損失」と評価（生物多様性保全）
●水基本法制定と水循環庁設立目指し議連設立（水環境対策）


◎海外巡見…反発を招いている中国の電動自転車規制


＜エネ環ダイジェスト＞
石油業界がバイオガソリン拡大中、新日石は2000ＳＳで供給へ
家電エコポイントの延長版を発表、４月から一部改善
環境省水保全検討会、環境基準強化の検討開始へ
厚労省、石綿含有製品の取引禁止の徹底を通知
08年度発覚の産廃不法投棄約20万ｔ・建廃88％占める
温室効果ガス観測技術衛星のデータ解析結果を一般提供
アジアでの「環境ビジネス」展開と知財テーマにセミナー
エネ庁・エネ研、地球環境シンポジウムを開催

No.2075 … 2010. 2.18
今週号８頁


＜第１レポート＞
温暖化基本法で再生エネ「20％」導入明記、成案手続きに異論

今通常国会に提出予定の地球温暖化対策基本法案概要が明らか
になった。ＣＯ２等の中長期削減目標として△25％と△80％を前
提条件付きで明記、また再生エネ導入目標も20％とした。温暖化
対策税や排出量取引制度導入には実施時期を明示。ただ不透明な
成案化作業には身内から強い異論も。


＜第２レポート＞
エネルギー産業再編成も視野に、基本計画見直し議論開始

経産省は「エネルギー基本計画」見直しを５～６月を目途に行
う。基本計画委員会の初会合では、直嶋経産相が「エネ産業の従
来の業界の垣根にとらわれない検討を」と要請。資源争奪激化や
需要減等の環境変化をにらみ、３業界を融合する「総合エネルギ
ー企業への再編」なども視野に議論されそうだ。


＜第３レポート＞
ＩＳＯ社会的責任今秋発行へ・生物多様性保全で経済措置も

企業や労働・消費者団体、ＮＧＯなどあらゆる組織に「社会的
責任」を促す「ＩＳＯ26000（社会的責任のガイダンス）」が今
年９月にも発行する見通しになった。ガイダンスでは、「環境」
が企業評価の柱の一つに据えられた。遵守義務はないが、今後の
企業活動指針に強い影響を与えそうだ。



＜ジャンル別週間情報＞
●インドの環境配慮電力網２事業ＦＳ着手で合意（省・新エネ）
●東ガス、家庭・業務用太陽熱給湯を相次ぎ発売（省・新エネ）
●未利用小水力など規制緩和、保安院の小委員会（電力・ガス）
●水俣病和解協議、救済対象者の新判定方式提案（健康被害・公害補償）
●ＪＦＥエンジの豪州水ビジネス実証・川崎市協力（水資源対策）
●石膏ボード対策建リ法省令改正、元請け規制も（廃棄物・リサイクル）


◎葦の髄から･･･アントレプレナー（起業家）


＜エネ環ダイジェスト＞
アミタ、川崎市にセメント向け「循環資源製造所」建設へ
太陽光発電の09年出荷、国内分は倍増の48万kWに
09年度「省エネ大賞」、三菱電機エアコンなどが受賞
エルピーガス振興センター、ＬＰガス国際セミナーを開催

＜第１レポート＞
ＣＯ２削減目標「ロードマップ」策定へ、温暖化基本法と一体化

政府の副大臣級検討チームがわが国ＣＯ2等中期削減目標の達成
方策を検討中。国内対策のみで達成するケースを15％・20％・25
％の３通り想定しそれぞれの対策等を選定、数字的な見通しも一
部示した。例えば、太陽光発電の導入量は2020年約3700～7900万
kWなど従来の方針を大きく超える。


＜第２レポート＞
東京ガス・ＬＮＧ日立基地前倒し着手、茨城県との連携強化

東京ガスは2015年稼働予定で、茨城県・日立港区のＬＮＧ基地
計画とその周辺事業に全力をあげる。昨年末、茨城県とも天然ガ
スインフラ整備促進協力で基本合意していた。多様な業種の企業
の有望な需要が見込まれるほか、栃木・福島両県を含む同社の
「関東200km圏供給構想」への布石に。


＜特別寄稿＞
内外の経済･環境が激動、日本の電気事業これからを考える（下）

桝本晃章・日本動力協会会長は、電気事業に対し、右肩下がり
の時代に対応した新たなビジネスモデル構築、さらには海外展開
による国際貢献など、今後の方向を提示。特に、石炭火力の効率
改善や無電化地域の電化協力など、自らのプロ集団を活かした
「魅力ある仕事」創出に期待を寄せた。



＜ジャンル別週間情報＞
●基本計画改定でエネ安保新指標、「準国産」格上げ（エネルギー政策・需給等）
●低炭素投資促進・ＪＯＧＭＥＣの２法案提出へ（エネルギー政策・需給等）
●高速道路無料化実験のＣＯ２排出影響公表先送り（地球温暖化対策）
●国等電力購入入札要件に調整後排出係数活用へ（地球温暖化対策）
●三菱商事、米国で木質ペレット共同事業化検討（省・新エネ）
●通信事業者５団体エコマーク創設、省エネ徹底（省・新エネ）
●三菱マテ、可搬型の重金属排水処理設備を開発（環境ビジネス）
●かながわ廃棄物事業団、「クレハ環境」に譲渡決定（廃棄物・リサイクル）


＜エネ環ダイジェスト＞
東電等３社合弁会社「川崎スチームネット」が蒸気供給開始
ラムサール条約登録追加検討、今年９月に候補地決定
ＩＲ３Ｓ、シンポ「低炭素型都市システムの構築」開催
建築分野の低炭素化テーマにフォーラム開催

＜第１レポート＞
発電所立地に戦略アセス義務づけ、実施手順等詳細は先送り

中環審専門委員会は、事業の立地や規模等の検討段階で環境影
響評価を行う「戦略アセス」(ＳＥＡ)の実施を、民間事業者も含
め義務づけることを決定。環境省は環境影響評価改正案を３月上
旬国会提出へ。電力は「個別事業毎の柔軟な対応」を強く要請、
その手続き等詳細は基本的事項の検討まで先送り。


＜第２レポート＞
環境債務開示は限定的、「修復引当金」など国際会計化進む

企業が抱える石綿や土壌汚染等の環境債務を財務諸表で「見え
る化」する「資産除去債務会計基準」が４月１日に適用開始され
るが、基準対象の環境債務は限定され、実際の適用ケースは大幅
に絞られる見通し。一方、金融庁は日本会計基準の国際化を加速
化、環境債務開示への早期対応が必要に。


＜特別寄稿＞
内外の経済・環境が激動、日本の電気事業これからを考える（中）

桝本晃章・日本動力協会会長は国際情勢に続き、今回は電力業
界を取巻く日本固有の事情を分析。特徴的な状況について、人口
減少と高齢化、エネルギーの海外依存、業界内にある閉塞感、ポ
ピュリズム政策――の４つと指摘。関連して、再生可能エネの固
定価格買取制度等に対する苦言を呈した。



＜ジャンル別週間情報＞
◆日本政府、25％削減中期目標国連に提出・３月に基本法案とロードマップを策定
●鳩山首相施政方針演説、環境等を成長の原動力に（エネルギーと環境）
●Ｓグリッド国際標準化マップ、地域実証公募も（省・新エネ）
●再エネ全種・全量買取制度で経産ＰＴが議論再開（省・新エネ）
●石炭火力への林地残材混焼、引取り価格等交渉中（省・新エネ）
●水循環基本法制定めざし、議連を17日に設立へ（水環境対策）
●「底層ＤＯ」と「透明度」環境基準新設は５年後に（水環境対策）
●アミタ、北九州に「循環資源製造所」建設・関東にも（廃棄物・リサイクル）


◎日本の風景…山中独居 ―朝めしⅡ―



＜エネ環ダイジェスト＞
2010年度京都目達予算、11％減の１兆1284億円
ファミマ、ＣＯ2等20％削減の１号店舗・2011年末まで300店
フォーラム「ヒートアイランド対策2010」開催へ
東京都、ＥＶ等次世代車普及拡大へシンポ開催

＜第１レポート＞
2010年環境エネ国際交渉、生物多様性・温暖化と標準化焦点

2010年に予定される環境・エネルギー関連の国際交渉は、ポス
ト京都議定書の枠組みづくりや10月の生物多様性条約名古屋締約
国会議、新・省エネ分野の国際連携強化、ＡＰＥＣ首脳会議等関
連会合に向けた取組みが柱に。官民連携の国際標準化もエネ・温
暖化関連の規格づくりが目白押し。


＜第２レポート＞
日本版Ｓグリッド構築へ、経産省が地域実証など取組み強化

経産省は、「日本版スマートグリッド」の構築、産業化に向け
た中間まとめを公表し、地域実証の実施と「関係省庁連絡会」
「スマートグリッド推進協議会」発足など取組み強化へ。実証の
実施地域を来月にも公募、青森県や京都府などが有力候補といわ
れ、自治体間の誘致合戦も強まりそうだ。


＜特別寄稿＞
内外の経済・環境が激動、日本の電気事業これからを考える（上）

エネルギー・環境問題を巡る国際情勢変化や、人口減少など日
本固有の事情など、電力業界は過去経験のない激動に直面してい
る。これから日本の電気事業はどうあるべきか。電力業界の環境
対策における理論的支柱といわれる桝本晃章・日本動力協会会長
に課題と期待について寄稿してもらった。



＜ジャンル別週間情報＞
●日商、環境相に温暖化基本法規定慎重対応求める（地球温暖化対策）
●森林・林業再生へ推進本部、５検討委を設置（地球温暖化対策）
●新潟県、Ｊ－ＶＥＲ制度プログラム認証第１号（地球温暖化対策）
●ＮＰＯ、フロン排出ゼロ化や使用禁止、課税提言（地球温暖化対策）
●神奈川、官民でＥＶタクシー・福祉や観光と連携（運輸・自動車）
●柏崎刈羽６号も営業運転、残り５基再開目途不明（原子力一般）
●電気事業連合会森会長、全量買取基金方式総合的に（電力・ガス）
●住宅ＰＶコスト低減へ標準化、資エ庁来月まとめ（新・省エネ）
●ＪＢＩＣ・新日石等、中東の環境ファンドに出資（新・省エネ）
●シャープ、家庭用ＬＥＤ電球販売で２機種投入（新・省エネ）
●長野県庁で伝統的ウォームビズ「ねこ」浸透（新・省エネ）
●光化学大気汚染の広域化進み、山形や鹿児島県も（環境行政・施策一般）
●経産省人事:官邸強化で立岡審議官が内閣府へ（人事異動・組織改革）


◎鐘がね…「合意に留意する」
◎海外巡見…新たに判明した乾燥地域土壌からの窒素放出パターン



＜エネ環ダイジェスト＞
小笠原諸島と平泉、世界遺産推薦を正式決定
東北電力がプラグインＨＶ等1000台導入へ、まず10台
ドコモ、携帯電話の自己循環型リサイクル実証実験開始
環境省、改正土壌汚染対策法省令案固める・２月公布へ
金沢大学、来月6日に「未来開拓研究公開シンポ」
「低炭素社会に向けた自治体活動」テーマに講演会
米国先行導入の水質管理手法「ＷＥＴ」セミナー開催