エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2093 … 2010. 7.1
今週号8頁



＜第１レポート＞
ＣＤＭ事業大幅修正見越し、日本もＣｒ独自認定制度創設へ

ポスト京都議定書の枠組みで、各国による目標値の申告と国際
的な登録・審査する方式が有力になったとして、主要排出国は途
上国を対象とした新たなＣＤＭの事業化に積極的な動きを示す。
わが国も、閣議決定した新成長戦略の工程表に企業の低炭素技術・
インフラ・製品の提供を通じたＣＯ2削減を具体化する制度創設
を明記。

＜第２レポート＞
ＨＦＣ等国内規制強化へ・冷媒対策と代替化促進で法整備

経産省が代替フロンの規制強化に乗り出す。2020年のＣＯ2等25
％削減に向けて、ＨＦＣなど温室効果係数の高い代替フロン排出
削減方策の検討に着手。冷媒対策では中・大型冷凍空調機器を対
象に使用中の漏えい抑制や廃棄時回収率アップの方策を検討。低
温室効果物質への代替促進では使用規制も。

＜第３レポート＞
ごみ処理プラント各社、Ｏ＆Ｍ事業変身で収益確実に回復

ごみ処理プラントメーカーの業績回復が鮮明になってきた。Ｏ
＆Ｍ（設備の維持・管理）事業が軌道に乗り、安定した収益事業
を確立したことが大きい。またＣＯ2削減の要請から、発電設備
付きごみ処理プラントも大規模施設を中心に着実に増えている。
業界の最新動向や課題を追ってみた。


＜ジャンル別週間情報＞
●国交政策大転換へ、インフラ輸出や環境未来都市（環境・エネルギー政策）
●大和ハウス、初のＬｉ電池付き見える化住宅展示（新・省エネ）
●住宅ＰＶ施工専門会社設立、家電店からも受託（新・省エネ）
●東芝、建物省エネ事業を強化して５年で売上倍増（新・省エネ）
●東京電力の株主総会３時間強で終了、役員20名選任（電力・ガス）
●ＣＯ２等排出量算定お墨付き認定プロ申請受付（環境ビジネス）
●日通、「微量ＰＣＢ混入廃油」収集・運搬業務参入（廃棄物・リサイクル）


◎鐘がね…大学生のエネルギー意識


＜エネ環ダイジェスト＞
ＮＥＤＯとＪパワー、次世代石炭＋ＣＯ2回収で共同研究
経産省、ＣＯ２削減支援事業に参加する中小企業公募
ＰＥＴリサイクルシンポで、海外流出問題など議論
バイオ利用など林業復活で九州サミット、大分・日田市で

No.2092 … 2010. 6.24
今週号8頁



＜第１レポート＞
水銀国際条約交渉、需要削減・輸出規制・長期保管ルール策定

水銀の取り扱いを規制する国連環境計画主催の「水銀管理条約」
制定政府間交渉委員会の初会合が６月上旬ストックホルムで開か
れ、今後の行程を決定、条約構成要素案の議論を開始した。同案
には需要・輸出・排出規制や余剰水銀の保管などが盛り込まれて
おり、国内産業にも大きな影響を及ぼす可能性が出てきた。

＜第２レポート＞
原発保安活動の評価結果で56％が及第、成績は西高東低傾向

保安院が初めて公表した電力会社による原発運転の保安活動評
価結果が波紋を呼んでいる。評価結果では全体の56％にあたる29
プラントが及第となり高い国際水準維持となったが、課題ありと
指摘された電力会社は複雑な表情。今回の評価方法に対して、よ
り自助努力を伸ばす手法の検討求める声も。

＜第３レポート＞
環境市場50兆円・雇用140万人目標の新成長戦略等閣議決定

政府が閣議決定した「新成長戦略」では、「2020年までに環境
市場50兆円」目標を掲げるなど、環境・エネルギー分野重視の基
本方針を明確化。再生可能エネルギーの急速拡大、「環境未来都
市」構築などに政府あげて取組む方針を示した。再生可能エネル
ギーの全量買取制度は具体的制度設計段階へ。


＜ジャンル別週間情報＞
●環境税導入へ経産省根回し、今年度成案向け着手（温暖化対策）
●参院選へ選挙公約、民主党は環境を経済の柱に（温暖化対策）
●08年度企業ＣＯ2等排出公表、中国電が大幅削減（温暖化対策）
●経産省、ＨＦＣ等代替フロン排出抑制策検討着手（温暖化対策）
●エネ・環境技術インフラ海外展開へ政府方針集約（環境・エネルギービジネス）
●日立、Ｌｉ電池事業投資拡大・2500億円売上目指す（新・省エネ）
●三菱電機、ＬＥＤ照明売上高を15年度に500億円（新・省エネ）


◎日本の風景…山中独居 －銚子素描Ⅱ（下）－


＜エネ環ダイジェスト＞
ＤＯＷＡ微量ＰＣＢ処理全国展開、年３万t体制狙う
ブループラネット賞にワトソン博士とハンセン博士受賞
経団連、生物多様性オフセットと経済措置に意見書
水環境学会関東支部、新水質管理手法テーマに講演会

No.2091 … 2010. 6.17
今週号8頁


＜第１レポート＞
高価格Ｌｉ電池定置用普及に10年、再販新ビジネスの動きも

リチウムイオン電池の用途は車載用だけではなく、再生可能エ
ネルギーの電力貯蔵や民生用省エネ機器等の「定置用」としても
導入拡大が期待されている。ただ定置用の本格普及はコスト面や
再生エネ導入量の大きさなどから10年先と見られている。他の蓄
電池と比べた性能課題や市場動向を追ってみた。


＜第２レポート＞
エネ・環境・経済三位一体のエネ基本計画改定実行段階へ

発足した菅新内閣のもと、政府は近くエネルギー基本計画の改
定を閣議決定する。2030年までを見通し「エネルギーを軸にした
経済成長」を織り込んだ最終案が総合エネ調会合で了承された。
会合では、2030年に原子力発電50％、再生可能エネ20％となる電
源構成の試算も提示された。


＜ザ・キーマン＞
「コペンハーゲン合意」後次期枠組方針、福山前副大臣に聞く(上)

福山哲郎・外務前副大臣は、「鳩山イニシアティブ」を有効活
用し、次期枠組み作りへの支持国拡大や気候変動対策技術の輸出
を強力に進めていくと語った。また国内での中期目標の真水論議
は有益性がなく、経済成長と温暖化対策が両立する新経済モデル
を欧米に先んじて構築することが重要と指摘。



＜ジャンル別週間情報＞
●菅新首相が所信表明演説、「環境」柱に経済成長目指す（エネルギー・環境）
●温対基本法廃案確実、排出量取引制度は粛々と（環境行政・施策一般）
●温暖化対策強化策を経産省小委員会も議論開始（温暖化対策）
●米補佐官「炭素価格付け法案成立すれば中国動く」（温暖化対策）
●「水銀水俣条約」採択会議日本開催で多数支持（化学物質対策）
●ガス協・鳥原新会長、エネ業界再編統合指向せず（電力・ガス）
●電事連等３団体、ＰＶ出力抑制向け技術課題整理（電力・ガス）
●経済産業省人事異動（人事異動・組織改革）



◎日本の風景…山中独居 －銚子素描Ⅱ（上）－


＜エネ環ダイジェスト＞
三洋電機、欧州で15年度にエネ事業880億円
建築研究所、太陽熱の国際シンポジウムを開催
損保ジャパン環境財団、環境分野の博士号取得を助成
参院選控え、ＮＧＯ与野党８会派に「環境政策聞く会」

No.2090 … 2010. 6.10
今週号12頁

＜ザ・キーマン＞
「コペンハーゲン合意」後次期枠組方針、福山前副大臣に聞く(上)

昨年12月に採択された「コペンハーゲン合意」を中心にした次
期枠組み交渉が再開された。一方、国内では鳩山内閣が総辞職、
温暖化対策基本法の成立が微妙な状況に。そうした中で、福山哲
郎・外務前副大臣に登場してもらい、同合意後の交渉動向や「鳩
山イニシアチブ」の実施状況などを聞いた。

＜第１レポート＞
生物多様性次期戦略に数値目標、経済措置国内対応強化へ

今年10月名古屋市で開かれる生物多様性条約締約国会議で採択
予定の「2010年以降の戦略計画と中長期目標」の枠組みが、先月
行われた準備会合で固まった。「新戦略計画」は数値目標や資金
問題をめぐり、まだ多くの対立点を残している。今後国内対策で
は、生態系定量化評価の具体化などが課題に。

＜第２レポート＞
太陽熱を複数ビルで活用、東ガスが熊谷プロジェクト実証中

東京ガスは、熊谷支社（埼玉県熊谷市）のビル屋上に設置した
太陽熱集熱器などからの熱を、隣接するホテルに融通する国内初
の技術実証事業を公開した。大手ガス会社が新たに参入する太陽
熱利用（業務用空調等）を高効率化する取組みで、今後の導入拡
大には現行規制の見直しが焦点になりそうだ。

＜第３レポート＞
激しさ増すＬｉ電池高性能化競争、自動車チェーン一変も

活発化している高性能リチウムイオン電池の開発。国内メーカ
ーは正極材の代替材料に三元系を、海外メーカーはリン酸鉄系と、
戦略が異なっており、今後の行方が焦点。また大量普及で電池会
社の力が強まり、現在の自動車会社が頂点のピラミッド型巨大サ
プライチェーン構造が変化する可能性が高い。


＜ジャンル別週間情報＞
●鳩山首相辞任受け、市民派=菅直人新首相が誕生
●国交・経産・環境が住宅省エネ規制強化で推進会議（省・新エネ）
●新日石・ＰＶ施工で研修所、年１万kW販促目指す（省・新エネ）
●京セラ、急拡大米国市場で太陽電池現地生産開始（省・新エネ）
●伊藤忠、ＧＥと提携し再生エネ事業を世界展開（省・新エネ）
●島根原発保守管理不備問題で、再発防止対策提出（原子力一般）
●「原子力発電推進行動計画」を決定、85％利用率明記（原子力一般）
●東芝、カザフスタン企業とレアメタル合弁社設立（資源戦略）
●国交等３省、海外水ビジネス官民協議会を設置へ（水ビジネス）
●三菱電、廃家電樹脂リサイクル自動選別工場稼働（廃棄物・リサイクル）
●ヒ素大気環境指針内定、トルエン等優先取組追加（環境行政・施策一般）
●最高裁、買主の土壌汚染除去費請求逆転敗訴確定（土壌汚染対策）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）


◎葦の髄から…リストラ戦争

◎新媒体「時報ＰＶ＋」創刊のお知らせ


＜エネ環ダイジェスト＞
米倉経団連、低炭素社会実行計画参画等取組強化を要請
千葉・柏市で次世代環境都市実証へ、清水建設など合弁
09年度家電リサイクルの引取り量拡大、テレビ倍増
日立が水ビジネス横断組織、売上高2000億円目指す
ＡＰＥＣエネ大臣会合、福井市で19日
国環研、生物多様性の公開シンポジウムを開催

No.2089 … 2010. 6.3
今週号8頁


＜第１レポート＞
Ｐ＆Ｒ方式温暖化次期枠組で有力・「独自ＣＤＭ」事業急拡大

昨年末の「コペンハーゲン合意」を踏まえた事務レベルによる
気候変動枠組条約の特別作業部会がドイツ・ボンで開催中。次期
枠組みは、同合意を契機に現行京都議定書が規定する総量削減の
各国義務づけから、主要国による申告・審査を基本とする「Ｐ＆
Ｒ方式」に変わるとの見方が支配的になっている。

＜第２レポート＞
再エネ大量導入向け制度整備へ次世代送配電２検討会開始

資源エネルギー庁は「スマートメーター制度検討会」と「次世
代送配電システム制度検討会」の初会合を相次いで開いた。新た
なエネ政策の柱となる全量買取制度による再生可能エネの大量導
入や、スマートグリッド構築を具体化する制度を討するもので、
電気事業法などの見直しに発展しそうだ。

＜第３レポート＞
民主党政権初の環境白書、対応技術の海外展開支援前面に

「2010年版環境・循環型社会・生物多様性白書」が閣議決定さ
れた。副題は「地球を守る私たちの責任と約束―チャレンジ25―」
で、温暖化対策と生物多様性保全を柱に据えた。グリーンイノベ
ーションを取上げ、環境政策の推進こそが日本の競争力を高め、
経済社会の発展を牽引していくと総括した。


＜ジャンル別週間情報＞
●「新しいエネ産業構造」目指す基本計画案公表（エネルギー・環境政策）
●新成長戦略向け、原子力委員会が今後の施策提言（エネルギー・環境政策）
●石連、製油所廃止で独禁法除外要望・バイオ拡大も（エネルギー・環境政策）
●日中韓首脳会談で環境研究と標準化協力に合意（エネルギー・環境政策）
●ＪＯＧＭＥＣ法改正と低炭素投資促進法が成立（エネルギー・環境政策）
●環境に優しい電機メーカーで、任天堂最下位（企業の環境対策）
●パナソニックが住宅ＰＶ参入・全電化相乗効果狙う（省・新エネ）
●経団連会長に米倉氏就任、環境・エネ技術普及に力（組織改革・人事異動）


◎海外巡見…世界の海ごみ１日１千万個以上、怖い食物連鎖影響


＜エネ環ダイジェスト＞
経済３団体「生物多様性パートナーシップ」募集開始
環境月間と省エネ夏期期間、６月１日からスタート
徳島市、ＥＳＣＯ事業導入へ・民間ノウハウで省エネ

No.2088 … 2010. 5.27
今週号8頁


＜第１レポート＞
産業構造ビジョンで、日本独自ＣＤＭ制度と標準化戦略提示

経産省が、政府の新成長戦略の柱となる「産業構造ビジョン」
をまとめへ。原子力輸出や石炭火力などに関する新メカニズムや、
「国際標準化戦略」が盛り込まれる。新メカニズムは、インフラ
輸出によるＣＯ2排出削減をクレジット化する独自制度を指向、
今後の産業政策・温暖化施策に影響を与えそうだ。

＜第２レポート＞
リチウムイオン電池市場急拡大に対応、官民一体で研究促進

ＥＶの市場拡大に伴いリチウムイオン電池の量産化が順調に進
展している。現在、電池メーカー・関連部材メーカーともに日本
が世界シェアの大部分を占めている。しかし韓国等の海外メーカ
ー急追に、予断を許せない状況だ。そこで経産省は技術研究組合
を設立。官民一体で国際競争力の強化を図る。

＜第３レポート＞
使用済小型家電回収制度化へ・廃棄物法抜本見直しの指摘も

使用済小型家電からレアメタルを回収、適正処理する方策を合
同で検討中の環境省と経産省は、回収リサイクルシステムの法制
化に乗り出す方針を固めた。６月１日に作業部会を開き、経済的
・制度的課題の整理に着手する。産業界は資源循環促進の観点か
ら廃棄物処理法の抜本見直しを求めている。


＜ジャンル別週間情報＞
●環境モデル13都市行動計画、初のフォローアップ（環境・エネルギー）
●温対基本法参院審議開始、アセス法改正も衆院で（環境・エネルギー）
●排出量取引制度に産業界反対継続、連合も慎重姿勢（環境・エネルギー）
●新・省エネ大賞「廃止」、類似事業と一元化検討（環境・エネルギー）
●太陽光発電、09年度国内出荷2.6倍で過去最高に（新エネ・省エネ）
●東電、千葉銚子沖に洋上風力設置へ・系統に連系（新エネ・省エネ）
●再エネ大量導入に向け送配電制度課題検討開始（電力・ガス）
●全量買取で料金上乗方式難色、新原発社長に武黒氏（電力・ガス）
●石綿判決「国の不作為の責任」認定、対策強化へ（健康被害・公害補償）


◎鐘がね…政権交代と原子力


＜エネ環ダイジェスト＞
日中韓３カ国環境大臣会合で共同行動計画を採択
「スマートメータリング・フォーラム」を開催
「再生可能エネルギー世界フェア2010」を開催

No.2087 … 2010. 5.20
今週号8頁


＜第１レポート＞
石油元売３社が経営計画、需要減退下で新エネ事業一層強化

石油元売り３社は中期経営計画をそれぞれ発表。ガソリンなど
国内需要減が続く中、各社とも製油所単位の廃止も視野に精製設
備のリストラを加速化。政府のサポートも課題に。一方で、太陽
光発電など新エネ事業部門を中期的な収益アップの柱にしていく
考えが鮮明になっている。

＜第２レポート＞
ＰＶ関連メーカー今期は増収増益へ、低価格化競争に懸念も

電機メーカー５社の決算が５月上旬までに出揃い、業績回復が
鮮明となった。太陽電池事業が牽引し、今期予想は増収増益を見
込む。ただ、海外メーカーとの低価格化競争が顕在化しはじめて
おり、日本メーカーは自社の強みを活かした戦略的な投資判断が
できるかが問われている。

＜第３レポート＞
温暖化基本法案成立微妙、新エネ買取・排出量取引は設計推進

温暖化対策基本法案が与党により強行採決され今後の行方が焦
点になっているが、仮に今国会でダメだったとしても年内中には
成立・施行されるとの見方が強い。このため、環境省や経産省は
法案に規定された重要施策の具体化を急ぐ。特に、新エネ固定買
取制度や排出量取引制度の設計を推進している。


＜ジャンル別週間情報＞
●温対基本法強行採決で可決、廃棄物改正法は成立（温暖化対策）
●生物多様性2010年目標達成評価・「全て未達成」（生物多様性保全）
●ＮＧＯ、辺野古沖杭打ち方式は環境破壊と声明（生物多様性保全）
●経団連、３Ｒ・原発・スマグリ等対中協力強化へ（環境・エネルギー協力）
●広域エリアＰＶ・コジェネ融通、ガスが実証事業（省・新エネ）
●三菱電機、70億かけ３ヵ所でスマグリ実証実施へ（省・新エネ）
●アジア太平洋のＰＶ７業界団体、連携組織発足（省・新エネ）
●石油資源、佐藤氏が副社長昇格・香田氏は顧問に（人事異動・組織改革）


◎日本の風景…山中独居 －銚子素描１－


＜エネ環ダイジェスト＞
沖縄電力初のＬＮＧ火力に、大ガスが燃料供給へ
09環境装置受注額25年ぶり低水準、官公需23％減
オリックス・大京、一括調達でマンション電力費５％減
有害化学物質削減ＮＷがＰＲＴＲデータ活用でシンポ

No.2086 … 2010. 5.13
今週号12頁


＜第１レポート＞
スマートメータ標準仕様が焦点、ホームサーバ棲分け検討へ

「次世代型送配電網」構築に不可欠な家庭内機器制御の窓口と
して、ホームサーバとスマートメータのどちらを採用すべきかの
議論が浮上している。新ビジネスとしてＨサーバへの期待がある
一方、電力会社の系統運用と連動した再エネ制御などＳメータの
必要性も高く、資エ庁は今月から本格検討へ。

＜第２レポート＞
低炭素都市具体化へ、規制・予算等集中投入の「総合特区」制

政府の「新成長戦略」の具体的措置の重要な柱として、「総合
特区」制度導入が浮上。規制、予算、税制の政策措置について、
地域限定で集中的に行う。経産省は制度化を前提に「グリーンイ
ノベーション特区」の具体内容をほぼ固めた。また新戦略では省・
再エネの実効ある規制改革措置も柱に。

＜第３レポート＞
「鳩山Ｉ」実施方針決定、中国・インド等主要排出国支援強化

政府は新たに決定した「鳩山イニシアティブの当面の実施方針」
に基づき、気候変動対策のための途上国支援を一層強化する。実
施方針では、中国、インド、メキシコなどＣＯ２主要排出国を条
件付きで対象に。低炭素型エネルギー・環境技術／システムの輸
出拡大に鳩山Ｉ関連資金を最大限活用へ。

＜特別寄稿＞
「問い直される地球温暖化対策」 ～発想の転換に向けて～（下）

鈴木克徳・金沢大教授による「地方の農山漁村を大切にした低
炭素社会づくり」をテーマにした寄稿の最終回。石川県輪島市の
人口減少傾向に歯止めをかけた能登空港と日本航空学園の例を引
合いに、今後の低炭素社会づくりのポイントを、交通・通信イン
フラ変革や１次産業育成などと指摘した。


＜ジャンル別週間情報＞
●10電力09年度決算、原発稼働向上で５社黒字回復（電力・ガス）
●ガス４社も減収増益、オール電化対抗等課題に（電力・ガス）
●中国電、島根原発の保守管理不備調査中間報告（原子力一般）
●高速増殖炉原型「もんじゅ」14年半ぶり試験運転（原子力一般）
●受注目指し、オール日本国際原子力開発㈱設立へ（原子力一般）
●日立、中国・天津でスマートグリッド技術協力（環境・エネルギー協力）
●環境相、森林閣僚会合開催表明・気候変動会議で（温暖化対策）
●水俣病犠牲者慰霊式で首相謝罪、条約制定誓う（環境行政・施策一般）
●大気・水一括法成立、温暖化基本法は政局で微妙（環境行政・施策一般）
●関西・中部・東北３電力でトップ交代、若返り図る（人事異動・組織改革）
●経済産業省人事（環境・エネルギー関係）（人事異動・組織改革）


◎海外巡見…海洋のＣＯ２吸収能力増研究でドウモイ酸危惧論

＜エネ環ダイジェスト＞
アジア開銀、太陽光発電普及で90億ドル資金援助へ
ＯＥＣＤ政策評価で環境基本法の抜本見直しなど勧告
エネ消費増加率で全国ワースト、沖縄県内企業に省エネ促す
廃棄物・海域水環境保全に係る研究助成で公募
カーボン・マネジメントで研究会が発足
学術会議、「生物多様性をめぐる科学と社会の対話」開催

No.2085 … 2010. 4.29
今週号8頁


＜第１レポート＞
生物多様性次期戦略議論へ・経済措置とＡＢＳで企業影響大

５月10～28日まで生物多様性条約の補助機関会合等が開かれ、
名古屋締約国会議で採択予定の「ポスト2010年目標」が協議され
る。同目標の事務局案には2020年までの定量的目標が多数盛り込
まれ、それへの対応が課題に。ＡＢＳ議定書交渉が進むと、派生
物の扱い次第で多様な製品に波及へ。

＜第２レポート＞
急速拡大するＥＶ充電器導入設置、事業採算とれないが･･･

経済産業省が公表した「次世代自動車戦略2010」は、2020年ま
でに充電器の普通式200万基、急速式5000基の設置を目指すと明
記。ＥＶ普及拡大の動きとともに、充電器の導入設置が急速に進
んでいる。ただ、充電サービスのビジネスモデルがまだ確立され
ていないなど、課題も浮き彫りとなっている。

＜第３レポート＞
基本計画改定ＣＯ２削減目標、真水△15％指向・10電力再編論

エネルギー基本計画の見直し作業は５月に開く総合部会で需給
見通しを含む原案が審議され、６月にも温暖化施策に先行して閣
議決定を予定する。大筋では小沢環境相試案とも整合性をとり、
ＣＯ２削減目標の真水△15％に近づける。総合エネルギー企業体
では、現行10電力体制の再編成論が出ている。

＜特別寄稿＞
「問い直される地球温暖化対策」 ～発想の転換に向けて～（中）

鈴木克徳・金沢大教授は、農山漁村など地域が元気であり続け
られる低炭素社会構築に向け、重要な交通や森林等のバイオ資源
活用インフラのあり方に言及。バイオマスの場合、巨額投資され
ているハイテク開発よりも、適正な森林管理、支援活用のための
社会システムやインフラが必要と指摘した。


＜ジャンル別週間情報＞
●新成長戦略肉付け作業開始、グリーン特区提案（エネルギーと環境）
●出光が中期経営計画、再エネ分野を基盤事業に（省・新エネ）
●Ｓグリッド日米団体協定、中印にも関係者派遣（省・新エネ）
●関西文化学研都市スマートグリッド事業実証へ（省・新エネ）
●新日鉄エンジ、国内初廃棄物エタノール事業化（省・新エネ）
●重量級Ｄ車ＮＯx基準強化、2016年から0.4 g/kWh（自動車環境対策）
●排出量取引制度設計で、中環審小委員会が初会合（温暖化対策）
●ＮＴＴデータ、排出権の仲介事業を年度内開始（温暖化対策）
●原子力安全委員長に斑目氏、代理に久木田氏（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
アセス改正案可決・温暖化基本法は公明党がカギ
経産省、環境・エネ政策に関する国民対話全国で開催
街単位の低炭素化と質向上でシンポ、東京・港区で
「持続可能な森林・林業」でフォーラム開催

No.2084 … 2010. 4.22
今週号12頁


＜第１レポート＞
「公害の原点」水俣病新救済策閣議決定・第２の政治解決へ

熊本・鹿児島・新潟県の広範な地域に未曾有の犠牲をもたらし、
「公害の原点」とも言われた「水俣病問題」が公式確認から54年
目に全面的な解決に向け動き出した。16日に未認定被害者らに対
する新たな救済措置を閣議決定、５月１日に行う水俣病犠牲者慰
霊式をもって新制度の申請受付けを開始する。

＜第２レポート＞
ＥＶなど次世代車50％目標、インフラ・国際標準化等焦点に

経産省は「次世代自動車戦略」で、ＥＶなど「次世代自動車」
普及目標「20年に新車販売比率50％、30年に同70％」を掲げた。
直嶋経産相は、同目標をエネ基本計画や新成長戦略等で政府目標
に格上げし、政策総動員で取組む方針を示した。今後は、同目標
を支えるインフラ整備や国際標準化などが焦点。

＜第３レポート＞
エネルギー政策見直し提示・企業集約と事業エリア広域化も

エネルギー基本計画の改定作業を進める経産省は、五つの目標
などを掲げた資源エネルギー政策見直しの基本方針を提示した。
目標実現のための取組みでは、次世代エネルギー・社会システム
構築とともに、エネ産業構造改革として総合エネルギー企業体や
企業集約化、事業エリアの広域化を指摘した。

＜特別寄稿＞
「問い直される地球温暖化対策」 ～発想の転換に向けて～（上）

ＣＯ2等の大幅削減可能な温暖化対策と経済成長の両立を目指
す中長期シナリオづくりが進むが、過疎化が進む地方の実感とは
かけ離れている。今回は、そうした危機感を持つ、鈴木克徳・金
沢大特任教授に、自らの土地を愛するような地方の視点を基盤に
した温暖化対策のあり方をテーマに寄稿してもらった。


＜ジャンル別週間情報＞
●再エネ等で規制改革、グリーンＷＧ審議本格化（規制改革・税制等）
●電力・石油業界首脳、基本計画改定に厳しい要望（電力・ガス）
●ガス協会・市野会長、再エネ10％目標「厳しい」と（電力・ガス）
●2009年度の原発利用率は65.7％、中国電力が最高（電力・ガス）
●東ガス等、扇島パワー発電２号機７月運転開始（電力・ガス）
●廃棄物法改正衆院で可決、温暖化基本法審議へ（環境行政･施策一般）
●「鳩山Ｉ」実施方針決定へ・排出量取引に方向性（温暖化対策）
●中長期ロードマップと排出量取引２小委を設置（温暖化対策）
●京都目標初年度達成確定値、電力排出権6400万ｔ（温暖化対策）
●岡田外相ら３閣僚、解振華副主任と温暖化会談（温暖化対策）
●次世代電力網など国際標準化でアジア連携構想（エネルギー・環境ビジネス）
●環境産業は一般企業より好況感、初の環境短観（エネルギー・環境ビジネス）
●経済産業省人事（環境・エネルギー関係）


◎葦の髄から…必要は発明の母か？


＜エネ環ダイジェスト＞
中小企業も排出量取引に参加、東京都が支援事業開始
省エネ基準適合義務など経産・国交が連携強化へ
農林バイオ法で、秋田の稲わらエタノール化計画認定
新エネ財団が導入促進提言、風力資源再検証求める
健康・省エネ住宅を推進する国民会議等がシンポ開催

No.2083 … 2010. 4.15
今週号8頁


＜第１レポート＞
気候変動対策ＯＤＡ急増中、「鳩山Ｉ」実施方針近く決定へ

途上国に気候変動対策支援を行う「鳩山イニシアティブ」が
続々と具体化、09年10月以降わが国のＯＤＡ案件が急増中。これ
まで円借款５件、無償協力60件を超す総額1600億円超の事業化に
合意。一方、政府は鳩山Ｉの詳細設計に着手、今年度から新方針
に基づき途上国支援を拡大する。

＜第２レポート＞
Ｓグリッド官民連携推進のＪＳＣＡ設立、日米協力協定も

「スマートコミュニティ」のビジネス化に向けた日本連合体制
づくりと、実証事業が動き出した。電力、ガス、重電、家電、情
報通信、住宅など約290社による推進母体が発足。訪米ミッション
派遣で日米協力協定も。実証事業を行う国内４地域も決定、「日本
型スマートグリッド」開発がキックオフした。

＜第３レポート＞
「エネルギー大競争時代」に向け、電力・ガス等規制緩和検討へ

検討中のエネルギー基本計画見直しでは10年先以上を想定した
新しい「エネルギー産業構造ビジョン」が提示される見通しで、
既存エネ関連産業の提携・吸収・合併などによる総合エネルギー
企業化への動きが強まりそうだ。そこに向けた環境整備として規
制緩和や電力・ガス全面自由化再論議も浮上？。


＜ジャンル別週間情報＞
●エネ環境関連法でカケ引き、経産委審議が異例（エネルギーと環境）
●中長期ロードマップ小沢試案、基本法計画に反映（温暖化対策）
●日本企業海外投資支援でＪＢＩＣ大幅業務拡充（温暖化対策）
●ＡＷＧで年内作業計画決定、ＣＯＰ16採択見送り？（温暖化対策）
●水ビジネス市場規模87兆円、民主党水議連設立（水ビジネス）
●積水ハウス、ＩＣタグ活用したゼロエミを展開（廃棄物・リサイクル）
●経産省、次世代車50％目標掲げ政策誘導強化へ（自動車・運輸等）
●静岡ガス、国内初の燃料・太陽・蓄電池併設住宅（新エネ・省エネ）
●経済産業省人事（環境・エネルギー関係）


◎鐘がね･･･少子化と省エネルギー


＜エネ環ダイジェスト＞
経産省、「環境・エネ政策国民対話」東京で開催
東京都、排出量取引市場創設に向けＩＣＡＰ国際会議を開催
森林バイオ利用先進国、オーストリア視察募集中

No.2082 … 2010. 4.8
今週号8頁


＜第１レポート＞
再エネ買取で数千億基金設置か、住宅ＰＶは「余剰」継続？

経産省は新制度の選択肢＝「再生可能エネ全種・全量買取方式」
について、５月末までを国民意見の吸上げ期間とし、検討中の他
制度との整合性も図り夏頃までに新制度の骨格を固める。住宅用
ＰＶは「全量買取」ではなく「余剰分買取」の継続が有力に。買
取コスト上乗せは「基金方式」の方向か。

＜第２レポート＞
電力各社が10年間の供給計画届出、需要見通し等政府と落差

2010～19年度まで10年間の電力供給計画が経済産業省に届けら
れた。政府は2020年頃を想定したエネルギー需給計画、エネ産業
像のあり方、ＣＯ２等25％削減に向けたロードマップなどを検討
中であり、それとの整合性が一つの焦点。しかし、今回の供給計
画は足元の趨勢を重視した内容に。

＜第３レポート＞
ＬＥＤ照明とＥＳＣＯ事業等商機到来で投資市場に追い風

2010年度になり、企業等にさらなる省エネを促すエネルギー関
連法や土壌汚染対策の強化制度などが次々と施行されている。そ
うした法律施行により受注獲得増が期待できるＬＥＤ（発光ダイ
オード）、ＥＳＣＯ、土壌浄化などを取り扱う企業の対応と株式
投資へのインパクトなどを追ってみた。


＜ジャンル別週間情報＞
●中国電島根原発で保守管理に対応ミス、重大事も（原子力一般）
●再処理工場の試験再開、継続かどうかの正念場に（原子力一般）
●日産、2200販売店設置充電器を他社ＥＶにも開放（自動車･運輸等）
●新「ＪＸグループ」船出、劇的な事業変革統合効果（石油･ＬＮＧ）
●東北電力新社長に海輪副社長昇格、高橋氏は会長（電力･ガス）
●東京ガス・岡本新社長就任、エネ業界に地殻変動と（電力･ガス）
●遺伝資源議定書原案提示で協議前進も対立続く（生物多様性）
●風力発電210～350ｍ近傍で、特徴的低周波観測（環境行政･施策一般）
●10万人対象エコチル調査体制決定･24機関参画（化学物質対策）
●環境省人事（３月31日～４月１日）（組織改革･人事異動）


◎「エネルギーと環境」2009年度発行分の目次索引（別刷り）


＜エネ環ダイジェスト＞
双日など、国内初の排出権取引所を開設・５月１日サービス開始
ＩＭＯ会合でＪＦＥバラスト水浄化処理技術が最終承認取得
次世代照明展を開催、ＬＥＤ・有機ＥＬの最新技術

No.2081 … 2010. 4.1
今週号8頁


＜第１レポート＞
トムソン・ロイター、今秋ＣＯ２排出等ＥＳＧ情報提供開始

世界最大の投資情報トムソン・ロイター社が、ＥＳＧ情報提供
サービスを今秋にも開始する。すでにサービス提供しているブル
ームバーグ社とともに、世界中の機関投資家が利用する投資情報
サービスにＥＳＧ情報が組み入れられるのは、社会的責任投資
（ＳＲＩ）の本格普及に向けた大きな一歩となる。

＜第２レポート＞
「低炭素」と「安全保障」両立、エネ基本計画骨子案を提示

経産省は、「エネルギー基本計画」の見直し骨子案を公表した。
エネ政策の低炭素化シフトと同時にエネ安全保障の再構築を図る。
直嶋経産相は、温暖化対策ロードマップとの整合性など閣僚間協
議を本格化へ。個別業界では、低炭素化シフトで打撃を受ける石
油業界に「抜本的な構造調整」との指摘も。

＜第３レポート＞
産廃対策支援2012年度に見直し・産業界は基金継続に異論

環境省は６月から、自治体が行政代執行により行う産廃不法投
棄除去対策を支援する新たな制度検討に着手する。「産廃適正処
理基金」による現行の支援制度は2012年度に廃止することにして
おり、2013年度以降の支援スキームを年度内にまとめる。10～12
年度は17件・約43億円の対策実施へ。


＜ジャンル別週間情報＞
●排出量取引競争環境で中間報告・公取委まとめ（温暖化対策）
●環境省検討会、中長期削減目標行程案まとめる（温暖化対策）
●温暖化対策法、自民と公明党が独自対案提出へ（温暖化対策）
●再生エネ全量買取４案提示、1.6～0.5兆円負担（省・新エネ）
●関電と中部が社長交代・10年度経営計画も発表（電力・ガス）
●東ガス供給計画、北関東など需要増で強気予想（電力・ガス）
●熊本県不知火患者会の水俣病訴訟で和解成立（公害補償・健康被害）
●次期電気事業連合会長に清水東電社長が就任へ（人事異動・組織改革等）
●経済産業省人事異動（環境・エネルギー関係）


◎海外巡見･･･ペルー・アマゾン資源採掘ブームと先住民の抵抗


※「エネ環ダイジェスト」は今週号未掲載です。

No.2080 … 2010. 3.25
今週号8頁


＜第１レポート＞
中長期目標ロードマップ案提示・真水で25％削減可能見解

ＣＯ２等中期削減目標25％削減のロードマップを検討していた
環境省の検討会が、新たな国内対策を徹底して導入すれば目標達
成が可能とする試算を提示した。昨年から議論のある真水論の内
訳は改めて整理せず、原子力の最大稼働率88％や再生エネの飛躍
的導入拡大などを前提にしている。

＜第２レポート＞
基本法「再エネ10％」目標実現不透明、国民負担とバランスは？

2020年度の再生可能エネ「10％」目標具体化を巡り、温暖化ロ
ードマップ調整作業で、環境省と経産省の是非論議が再燃しそう
だ。経産省は、長期エネ需給見通しを根拠に「10％」目標の実現
は困難と懸念を示す。環境省は、独自のロードマップ案で最大
12.6％を目指す考え方を打出した。

＜第３レポート＞
アセス法改正案閣議決定、ＳＥＡ対象候補にリニア新幹線も

政府は19日、「環境影響評価法改正案」を閣議決定した。計画
段階アセスメント（ＳＥＡ）の実施と事後調査報告関連は、改正
案成立後に事業種別主務省令により詳細を詰めていく必要があり、
両者の施行は公布の２年後となる。国交省が進めるリニア中央新
幹線などがＳＥＡ適用事業の候補になる。


＜ジャンル別週間情報＞
●排出量取引、東証などの合弁会社４月１日に設立（温暖化対策）
●「ＲＥＤＤプラス閣僚会合」で５億ドル提供表明（温暖化対策）
●石連が「低炭素社会戦略」発表、製油所省エネ等（省・新エネ）
●東電軸に４メーカー等がＥＶ充電で協議会設立（自動車・運輸等）
●｢日立バラスト水システム｣、国の型式承認初取得（水資源対策）
●総務省、自治体水ビジネス海外展開で検討チーム（水資源対策）
●国が和解受入れ表明、水俣病第二政治決着大詰め（公害補償・健康被害）
●ガス協会市野会長交代へ、後任は東ガス鳥原社長（人事異動・組織改革）
●経済産業省人事（環境・エネルギー関係）


◎鐘がね･･･スマートグリッド


＜エネ環ダイジェスト＞
世論調査で７割が「ＣＯ２等25％削減」を支持、生産性本部
東京都「再エネクレジット」詳細決定、総量削減で活用
ディーゼル特定特殊自動車の排出ガス規制大幅強化へ
環境省、30日に環境対応車シンポジウム開催

No.2079 … 2010. 3.18
今週号12頁


＜第１レポート＞
温暖化対策基本法を国会提出・社会経済構造の一大変革促す

中長期的な社会経済構造に大きなインパクトをもたらす「地球
温暖化対策基本法案」と温暖化対策推進法等の一部改正案が国会
提出された。ＣＯ2中期削減目標の25％は法案に明記したものの、
国際交渉の結果により設定する内容。施行後１年目途の温暖化対
策税の実施や排出量取引制度の導入も図る。

＜第２レポート＞
風力発電健康被害で初の公害調停・環境行政対応遅れ象徴

風力発電施設から発生する低周波・騒音等による健康被害の原
因裁定を求めた公害等調整委員会の審問が12日始まった。風力発
電事業としては初の原因裁定となる。一方、アセス法改正案の中
に風力発電を対象事業に組み入れることになり、環境省は遅まき
ながら、健康被害の実態把握等に乗り出した。

＜第３レポート＞
住宅版エコポイント制追い風に、関連メーカーが受注増戦略

最大30万円相当のポイントを付与する住宅版エコポイント制度
の申請が８日から始まった。制度導入により、居住者は住宅の省
エネ化をより理解しやすい手法で実現できる。住宅・建材などの
関連メーカーは、受注拡大を特に期待できるリフォーム分野への
販売促進を強化している。

＜ザ・キーマン＞
ＣＣＳ実証2020年まで欧米100施設、大排出源先行対応必要

温暖化対策基本法案には、「革新的な技術開発の促進等」とし
て、ＣＯ2回収・貯蔵（ＣＣＳ）関連技術確立が盛り込まれた。
地質面等でハンディのある日本では、商業化への歩みが遅いが、
わが国のトップランナーである日本ＣＣＳ調査会社の石井正一社
長に取組みの現状と見通しを語ってもらった。

＜ジャンル別週間情報＞
●行刷会議、４月下旬に法人事業仕分けと規制改革（規制改革・税制等）
●日立、中国発改委とエネ環境協力初会合・新組織も（電力・ガス）
●東電、新型電子メータ、都内９万件で10月から実証（電力・ガス）
●再処理施設ガラス溶融炉異常究明に、妥当評価（電力・ガス）
●大和ハウス、４月法施行併せ省エネ支援事業進出（省・新エネ）
●温暖化信頼性、ＩＰＣＣ報告作成過程検証・勧告（地球温暖化対策）
●経済９団体、連名で温暖化対策基本法決定に抗議（地球温暖化対策）
●豊洲新市場予定地土壌汚染実験で有効性確認（土壌汚染対策）
●海岸漂着物対策基本方針、年度内閣議決定目指す（廃棄物・リサイクル）


◎葦の髄から･･･“不具合”と「ハインリッヒの法則」


＜エネ環ダイジェスト＞
国交省・環境省・農水省、汚水処理のあり方検討へ
神鋼環境ソリューション、水処理でインド社と協力合意
Ｊパワー、広島の下水汚泥燃料化で新会社
神戸環境クリエートが近畿初の微量ＰＣＢ焼却実証試験
ＰＶを「環境施設」に充当可、工場立地法緩和
学術会議、「生物多様性保全」と「越境大気対策」など提言
文科省、低炭素社会構築に向け研究基盤ネットワーク事業
森のエネルギー研究所、木質バイオマス成果報告会開催