No.2091 … 2010. 6.17
今週号8頁


＜第１レポート＞
高価格Ｌｉ電池定置用普及に10年、再販新ビジネスの動きも

リチウムイオン電池の用途は車載用だけではなく、再生可能エ
ネルギーの電力貯蔵や民生用省エネ機器等の「定置用」としても
導入拡大が期待されている。ただ定置用の本格普及はコスト面や
再生エネ導入量の大きさなどから10年先と見られている。他の蓄
電池と比べた性能課題や市場動向を追ってみた。


＜第２レポート＞
エネ・環境・経済三位一体のエネ基本計画改定実行段階へ

発足した菅新内閣のもと、政府は近くエネルギー基本計画の改
定を閣議決定する。2030年までを見通し「エネルギーを軸にした
経済成長」を織り込んだ最終案が総合エネ調会合で了承された。
会合では、2030年に原子力発電50％、再生可能エネ20％となる電
源構成の試算も提示された。


＜ザ・キーマン＞
「コペンハーゲン合意」後次期枠組方針、福山前副大臣に聞く(上)

福山哲郎・外務前副大臣は、「鳩山イニシアティブ」を有効活
用し、次期枠組み作りへの支持国拡大や気候変動対策技術の輸出
を強力に進めていくと語った。また国内での中期目標の真水論議
は有益性がなく、経済成長と温暖化対策が両立する新経済モデル
を欧米に先んじて構築することが重要と指摘。



＜ジャンル別週間情報＞
●菅新首相が所信表明演説、「環境」柱に経済成長目指す（エネルギー・環境）
●温対基本法廃案確実、排出量取引制度は粛々と（環境行政・施策一般）
●温暖化対策強化策を経産省小委員会も議論開始（温暖化対策）
●米補佐官「炭素価格付け法案成立すれば中国動く」（温暖化対策）
●「水銀水俣条約」採択会議日本開催で多数支持（化学物質対策）
●ガス協・鳥原新会長、エネ業界再編統合指向せず（電力・ガス）
●電事連等３団体、ＰＶ出力抑制向け技術課題整理（電力・ガス）
●経済産業省人事異動（人事異動・組織改革）



◎日本の風景…山中独居 －銚子素描Ⅱ（上）－


＜エネ環ダイジェスト＞
三洋電機、欧州で15年度にエネ事業880億円
建築研究所、太陽熱の国際シンポジウムを開催
損保ジャパン環境財団、環境分野の博士号取得を助成
参院選控え、ＮＧＯ与野党８会派に「環境政策聞く会」