No.2085 … 2010. 4.29
今週号8頁


＜第１レポート＞
生物多様性次期戦略議論へ・経済措置とＡＢＳで企業影響大

５月10～28日まで生物多様性条約の補助機関会合等が開かれ、
名古屋締約国会議で採択予定の「ポスト2010年目標」が協議され
る。同目標の事務局案には2020年までの定量的目標が多数盛り込
まれ、それへの対応が課題に。ＡＢＳ議定書交渉が進むと、派生
物の扱い次第で多様な製品に波及へ。

＜第２レポート＞
急速拡大するＥＶ充電器導入設置、事業採算とれないが･･･

経済産業省が公表した「次世代自動車戦略2010」は、2020年ま
でに充電器の普通式200万基、急速式5000基の設置を目指すと明
記。ＥＶ普及拡大の動きとともに、充電器の導入設置が急速に進
んでいる。ただ、充電サービスのビジネスモデルがまだ確立され
ていないなど、課題も浮き彫りとなっている。

＜第３レポート＞
基本計画改定ＣＯ２削減目標、真水△15％指向・10電力再編論

エネルギー基本計画の見直し作業は５月に開く総合部会で需給
見通しを含む原案が審議され、６月にも温暖化施策に先行して閣
議決定を予定する。大筋では小沢環境相試案とも整合性をとり、
ＣＯ２削減目標の真水△15％に近づける。総合エネルギー企業体
では、現行10電力体制の再編成論が出ている。

＜特別寄稿＞
「問い直される地球温暖化対策」 ～発想の転換に向けて～（中）

鈴木克徳・金沢大教授は、農山漁村など地域が元気であり続け
られる低炭素社会構築に向け、重要な交通や森林等のバイオ資源
活用インフラのあり方に言及。バイオマスの場合、巨額投資され
ているハイテク開発よりも、適正な森林管理、支援活用のための
社会システムやインフラが必要と指摘した。


＜ジャンル別週間情報＞
●新成長戦略肉付け作業開始、グリーン特区提案（エネルギーと環境）
●出光が中期経営計画、再エネ分野を基盤事業に（省・新エネ）
●Ｓグリッド日米団体協定、中印にも関係者派遣（省・新エネ）
●関西文化学研都市スマートグリッド事業実証へ（省・新エネ）
●新日鉄エンジ、国内初廃棄物エタノール事業化（省・新エネ）
●重量級Ｄ車ＮＯx基準強化、2016年から0.4 g/kWh（自動車環境対策）
●排出量取引制度設計で、中環審小委員会が初会合（温暖化対策）
●ＮＴＴデータ、排出権の仲介事業を年度内開始（温暖化対策）
●原子力安全委員長に斑目氏、代理に久木田氏（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
アセス改正案可決・温暖化基本法は公明党がカギ
経産省、環境・エネ政策に関する国民対話全国で開催
街単位の低炭素化と質向上でシンポ、東京・港区で
「持続可能な森林・林業」でフォーラム開催