No.2086 … 2010. 5.13
今週号12頁


＜第１レポート＞
スマートメータ標準仕様が焦点、ホームサーバ棲分け検討へ

「次世代型送配電網」構築に不可欠な家庭内機器制御の窓口と
して、ホームサーバとスマートメータのどちらを採用すべきかの
議論が浮上している。新ビジネスとしてＨサーバへの期待がある
一方、電力会社の系統運用と連動した再エネ制御などＳメータの
必要性も高く、資エ庁は今月から本格検討へ。

＜第２レポート＞
低炭素都市具体化へ、規制・予算等集中投入の「総合特区」制

政府の「新成長戦略」の具体的措置の重要な柱として、「総合
特区」制度導入が浮上。規制、予算、税制の政策措置について、
地域限定で集中的に行う。経産省は制度化を前提に「グリーンイ
ノベーション特区」の具体内容をほぼ固めた。また新戦略では省・
再エネの実効ある規制改革措置も柱に。

＜第３レポート＞
「鳩山Ｉ」実施方針決定、中国・インド等主要排出国支援強化

政府は新たに決定した「鳩山イニシアティブの当面の実施方針」
に基づき、気候変動対策のための途上国支援を一層強化する。実
施方針では、中国、インド、メキシコなどＣＯ２主要排出国を条
件付きで対象に。低炭素型エネルギー・環境技術／システムの輸
出拡大に鳩山Ｉ関連資金を最大限活用へ。

＜特別寄稿＞
「問い直される地球温暖化対策」 ～発想の転換に向けて～（下）

鈴木克徳・金沢大教授による「地方の農山漁村を大切にした低
炭素社会づくり」をテーマにした寄稿の最終回。石川県輪島市の
人口減少傾向に歯止めをかけた能登空港と日本航空学園の例を引
合いに、今後の低炭素社会づくりのポイントを、交通・通信イン
フラ変革や１次産業育成などと指摘した。


＜ジャンル別週間情報＞
●10電力09年度決算、原発稼働向上で５社黒字回復（電力・ガス）
●ガス４社も減収増益、オール電化対抗等課題に（電力・ガス）
●中国電、島根原発の保守管理不備調査中間報告（原子力一般）
●高速増殖炉原型「もんじゅ」14年半ぶり試験運転（原子力一般）
●受注目指し、オール日本国際原子力開発㈱設立へ（原子力一般）
●日立、中国・天津でスマートグリッド技術協力（環境・エネルギー協力）
●環境相、森林閣僚会合開催表明・気候変動会議で（温暖化対策）
●水俣病犠牲者慰霊式で首相謝罪、条約制定誓う（環境行政・施策一般）
●大気・水一括法成立、温暖化基本法は政局で微妙（環境行政・施策一般）
●関西・中部・東北３電力でトップ交代、若返り図る（人事異動・組織改革）
●経済産業省人事（環境・エネルギー関係）（人事異動・組織改革）


◎海外巡見…海洋のＣＯ２吸収能力増研究でドウモイ酸危惧論

＜エネ環ダイジェスト＞
アジア開銀、太陽光発電普及で90億ドル資金援助へ
ＯＥＣＤ政策評価で環境基本法の抜本見直しなど勧告
エネ消費増加率で全国ワースト、沖縄県内企業に省エネ促す
廃棄物・海域水環境保全に係る研究助成で公募
カーボン・マネジメントで研究会が発足
学術会議、「生物多様性をめぐる科学と社会の対話」開催