No.2081 … 2010. 4.1
今週号8頁


＜第１レポート＞
トムソン・ロイター、今秋ＣＯ２排出等ＥＳＧ情報提供開始

世界最大の投資情報トムソン・ロイター社が、ＥＳＧ情報提供
サービスを今秋にも開始する。すでにサービス提供しているブル
ームバーグ社とともに、世界中の機関投資家が利用する投資情報
サービスにＥＳＧ情報が組み入れられるのは、社会的責任投資
（ＳＲＩ）の本格普及に向けた大きな一歩となる。

＜第２レポート＞
「低炭素」と「安全保障」両立、エネ基本計画骨子案を提示

経産省は、「エネルギー基本計画」の見直し骨子案を公表した。
エネ政策の低炭素化シフトと同時にエネ安全保障の再構築を図る。
直嶋経産相は、温暖化対策ロードマップとの整合性など閣僚間協
議を本格化へ。個別業界では、低炭素化シフトで打撃を受ける石
油業界に「抜本的な構造調整」との指摘も。

＜第３レポート＞
産廃対策支援2012年度に見直し・産業界は基金継続に異論

環境省は６月から、自治体が行政代執行により行う産廃不法投
棄除去対策を支援する新たな制度検討に着手する。「産廃適正処
理基金」による現行の支援制度は2012年度に廃止することにして
おり、2013年度以降の支援スキームを年度内にまとめる。10～12
年度は17件・約43億円の対策実施へ。


＜ジャンル別週間情報＞
●排出量取引競争環境で中間報告・公取委まとめ（温暖化対策）
●環境省検討会、中長期削減目標行程案まとめる（温暖化対策）
●温暖化対策法、自民と公明党が独自対案提出へ（温暖化対策）
●再生エネ全量買取４案提示、1.6～0.5兆円負担（省・新エネ）
●関電と中部が社長交代・10年度経営計画も発表（電力・ガス）
●東ガス供給計画、北関東など需要増で強気予想（電力・ガス）
●熊本県不知火患者会の水俣病訴訟で和解成立（公害補償・健康被害）
●次期電気事業連合会長に清水東電社長が就任へ（人事異動・組織改革等）
●経済産業省人事異動（環境・エネルギー関係）


◎海外巡見･･･ペルー・アマゾン資源採掘ブームと先住民の抵抗


※「エネ環ダイジェスト」は今週号未掲載です。