目次
No.2089 … 2010. 6.3
今週号8頁
<第1レポート>
P&R方式温暖化次期枠組で有力・「独自CDM」事業急拡大
昨年末の「コペンハーゲン合意」を踏まえた事務レベルによる
気候変動枠組条約の特別作業部会がドイツ・ボンで開催中。次期
枠組みは、同合意を契機に現行京都議定書が規定する総量削減の
各国義務づけから、主要国による申告・審査を基本とする「P&
R方式」に変わるとの見方が支配的になっている。
<第2レポート>
再エネ大量導入向け制度整備へ次世代送配電2検討会開始
資源エネルギー庁は「スマートメーター制度検討会」と「次世
代送配電システム制度検討会」の初会合を相次いで開いた。新た
なエネ政策の柱となる全量買取制度による再生可能エネの大量導
入や、スマートグリッド構築を具体化する制度を討するもので、
電気事業法などの見直しに発展しそうだ。
<第3レポート>
民主党政権初の環境白書、対応技術の海外展開支援前面に
「2010年版環境・循環型社会・生物多様性白書」が閣議決定さ
れた。副題は「地球を守る私たちの責任と約束―チャレンジ25―」
で、温暖化対策と生物多様性保全を柱に据えた。グリーンイノベ
ーションを取上げ、環境政策の推進こそが日本の競争力を高め、
経済社会の発展を牽引していくと総括した。
<ジャンル別週間情報>
●「新しいエネ産業構造」目指す基本計画案公表(エネルギー・環境政策)
●新成長戦略向け、原子力委員会が今後の施策提言(エネルギー・環境政策)
●石連、製油所廃止で独禁法除外要望・バイオ拡大も(エネルギー・環境政策)
●日中韓首脳会談で環境研究と標準化協力に合意(エネルギー・環境政策)
●JOGMEC法改正と低炭素投資促進法が成立(エネルギー・環境政策)
●環境に優しい電機メーカーで、任天堂最下位(企業の環境対策)
●パナソニックが住宅PV参入・全電化相乗効果狙う(省・新エネ)
●経団連会長に米倉氏就任、環境・エネ技術普及に力(組織改革・人事異動)
◎海外巡見…世界の海ごみ1日1千万個以上、怖い食物連鎖影響
<エネ環ダイジェスト>
経済3団体「生物多様性パートナーシップ」募集開始
環境月間と省エネ夏期期間、6月1日からスタート
徳島市、ESCO事業導入へ・民間ノウハウで省エネ
今週号8頁
<第1レポート>
P&R方式温暖化次期枠組で有力・「独自CDM」事業急拡大
昨年末の「コペンハーゲン合意」を踏まえた事務レベルによる
気候変動枠組条約の特別作業部会がドイツ・ボンで開催中。次期
枠組みは、同合意を契機に現行京都議定書が規定する総量削減の
各国義務づけから、主要国による申告・審査を基本とする「P&
R方式」に変わるとの見方が支配的になっている。
<第2レポート>
再エネ大量導入向け制度整備へ次世代送配電2検討会開始
資源エネルギー庁は「スマートメーター制度検討会」と「次世
代送配電システム制度検討会」の初会合を相次いで開いた。新た
なエネ政策の柱となる全量買取制度による再生可能エネの大量導
入や、スマートグリッド構築を具体化する制度を討するもので、
電気事業法などの見直しに発展しそうだ。
<第3レポート>
民主党政権初の環境白書、対応技術の海外展開支援前面に
「2010年版環境・循環型社会・生物多様性白書」が閣議決定さ
れた。副題は「地球を守る私たちの責任と約束―チャレンジ25―」
で、温暖化対策と生物多様性保全を柱に据えた。グリーンイノベ
ーションを取上げ、環境政策の推進こそが日本の競争力を高め、
経済社会の発展を牽引していくと総括した。
<ジャンル別週間情報>
●「新しいエネ産業構造」目指す基本計画案公表(エネルギー・環境政策)
●新成長戦略向け、原子力委員会が今後の施策提言(エネルギー・環境政策)
●石連、製油所廃止で独禁法除外要望・バイオ拡大も(エネルギー・環境政策)
●日中韓首脳会談で環境研究と標準化協力に合意(エネルギー・環境政策)
●JOGMEC法改正と低炭素投資促進法が成立(エネルギー・環境政策)
●環境に優しい電機メーカーで、任天堂最下位(企業の環境対策)
●パナソニックが住宅PV参入・全電化相乗効果狙う(省・新エネ)
●経団連会長に米倉氏就任、環境・エネ技術普及に力(組織改革・人事異動)
◎海外巡見…世界の海ごみ1日1千万個以上、怖い食物連鎖影響
<エネ環ダイジェスト>
経済3団体「生物多様性パートナーシップ」募集開始
環境月間と省エネ夏期期間、6月1日からスタート
徳島市、ESCO事業導入へ・民間ノウハウで省エネ
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- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週木曜日
- サイズ:A4
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