No.2082 … 2010. 4.8
今週号8頁


＜第１レポート＞
再エネ買取で数千億基金設置か、住宅ＰＶは「余剰」継続？

経産省は新制度の選択肢＝「再生可能エネ全種・全量買取方式」
について、５月末までを国民意見の吸上げ期間とし、検討中の他
制度との整合性も図り夏頃までに新制度の骨格を固める。住宅用
ＰＶは「全量買取」ではなく「余剰分買取」の継続が有力に。買
取コスト上乗せは「基金方式」の方向か。

＜第２レポート＞
電力各社が10年間の供給計画届出、需要見通し等政府と落差

2010～19年度まで10年間の電力供給計画が経済産業省に届けら
れた。政府は2020年頃を想定したエネルギー需給計画、エネ産業
像のあり方、ＣＯ２等25％削減に向けたロードマップなどを検討
中であり、それとの整合性が一つの焦点。しかし、今回の供給計
画は足元の趨勢を重視した内容に。

＜第３レポート＞
ＬＥＤ照明とＥＳＣＯ事業等商機到来で投資市場に追い風

2010年度になり、企業等にさらなる省エネを促すエネルギー関
連法や土壌汚染対策の強化制度などが次々と施行されている。そ
うした法律施行により受注獲得増が期待できるＬＥＤ（発光ダイ
オード）、ＥＳＣＯ、土壌浄化などを取り扱う企業の対応と株式
投資へのインパクトなどを追ってみた。


＜ジャンル別週間情報＞
●中国電島根原発で保守管理に対応ミス、重大事も（原子力一般）
●再処理工場の試験再開、継続かどうかの正念場に（原子力一般）
●日産、2200販売店設置充電器を他社ＥＶにも開放（自動車･運輸等）
●新「ＪＸグループ」船出、劇的な事業変革統合効果（石油･ＬＮＧ）
●東北電力新社長に海輪副社長昇格、高橋氏は会長（電力･ガス）
●東京ガス・岡本新社長就任、エネ業界に地殻変動と（電力･ガス）
●遺伝資源議定書原案提示で協議前進も対立続く（生物多様性）
●風力発電210～350ｍ近傍で、特徴的低周波観測（環境行政･施策一般）
●10万人対象エコチル調査体制決定･24機関参画（化学物質対策）
●環境省人事（３月31日～４月１日）（組織改革･人事異動）


◎「エネルギーと環境」2009年度発行分の目次索引（別刷り）


＜エネ環ダイジェスト＞
双日など、国内初の排出権取引所を開設・５月１日サービス開始
ＩＭＯ会合でＪＦＥバラスト水浄化処理技術が最終承認取得
次世代照明展を開催、ＬＥＤ・有機ＥＬの最新技術