No.2079 … 2010. 3.18
今週号12頁


＜第１レポート＞
温暖化対策基本法を国会提出・社会経済構造の一大変革促す

中長期的な社会経済構造に大きなインパクトをもたらす「地球
温暖化対策基本法案」と温暖化対策推進法等の一部改正案が国会
提出された。ＣＯ2中期削減目標の25％は法案に明記したものの、
国際交渉の結果により設定する内容。施行後１年目途の温暖化対
策税の実施や排出量取引制度の導入も図る。

＜第２レポート＞
風力発電健康被害で初の公害調停・環境行政対応遅れ象徴

風力発電施設から発生する低周波・騒音等による健康被害の原
因裁定を求めた公害等調整委員会の審問が12日始まった。風力発
電事業としては初の原因裁定となる。一方、アセス法改正案の中
に風力発電を対象事業に組み入れることになり、環境省は遅まき
ながら、健康被害の実態把握等に乗り出した。

＜第３レポート＞
住宅版エコポイント制追い風に、関連メーカーが受注増戦略

最大30万円相当のポイントを付与する住宅版エコポイント制度
の申請が８日から始まった。制度導入により、居住者は住宅の省
エネ化をより理解しやすい手法で実現できる。住宅・建材などの
関連メーカーは、受注拡大を特に期待できるリフォーム分野への
販売促進を強化している。

＜ザ・キーマン＞
ＣＣＳ実証2020年まで欧米100施設、大排出源先行対応必要

温暖化対策基本法案には、「革新的な技術開発の促進等」とし
て、ＣＯ2回収・貯蔵（ＣＣＳ）関連技術確立が盛り込まれた。
地質面等でハンディのある日本では、商業化への歩みが遅いが、
わが国のトップランナーである日本ＣＣＳ調査会社の石井正一社
長に取組みの現状と見通しを語ってもらった。

＜ジャンル別週間情報＞
●行刷会議、４月下旬に法人事業仕分けと規制改革（規制改革・税制等）
●日立、中国発改委とエネ環境協力初会合・新組織も（電力・ガス）
●東電、新型電子メータ、都内９万件で10月から実証（電力・ガス）
●再処理施設ガラス溶融炉異常究明に、妥当評価（電力・ガス）
●大和ハウス、４月法施行併せ省エネ支援事業進出（省・新エネ）
●温暖化信頼性、ＩＰＣＣ報告作成過程検証・勧告（地球温暖化対策）
●経済９団体、連名で温暖化対策基本法決定に抗議（地球温暖化対策）
●豊洲新市場予定地土壌汚染実験で有効性確認（土壌汚染対策）
●海岸漂着物対策基本方針、年度内閣議決定目指す（廃棄物・リサイクル）


◎葦の髄から･･･“不具合”と「ハインリッヒの法則」


＜エネ環ダイジェスト＞
国交省・環境省・農水省、汚水処理のあり方検討へ
神鋼環境ソリューション、水処理でインド社と協力合意
Ｊパワー、広島の下水汚泥燃料化で新会社
神戸環境クリエートが近畿初の微量ＰＣＢ焼却実証試験
ＰＶを「環境施設」に充当可、工場立地法緩和
学術会議、「生物多様性保全」と「越境大気対策」など提言
文科省、低炭素社会構築に向け研究基盤ネットワーク事業
森のエネルギー研究所、木質バイオマス成果報告会開催