No.2084 … 2010. 4.22
今週号12頁


＜第１レポート＞
「公害の原点」水俣病新救済策閣議決定・第２の政治解決へ

熊本・鹿児島・新潟県の広範な地域に未曾有の犠牲をもたらし、
「公害の原点」とも言われた「水俣病問題」が公式確認から54年
目に全面的な解決に向け動き出した。16日に未認定被害者らに対
する新たな救済措置を閣議決定、５月１日に行う水俣病犠牲者慰
霊式をもって新制度の申請受付けを開始する。

＜第２レポート＞
ＥＶなど次世代車50％目標、インフラ・国際標準化等焦点に

経産省は「次世代自動車戦略」で、ＥＶなど「次世代自動車」
普及目標「20年に新車販売比率50％、30年に同70％」を掲げた。
直嶋経産相は、同目標をエネ基本計画や新成長戦略等で政府目標
に格上げし、政策総動員で取組む方針を示した。今後は、同目標
を支えるインフラ整備や国際標準化などが焦点。

＜第３レポート＞
エネルギー政策見直し提示・企業集約と事業エリア広域化も

エネルギー基本計画の改定作業を進める経産省は、五つの目標
などを掲げた資源エネルギー政策見直しの基本方針を提示した。
目標実現のための取組みでは、次世代エネルギー・社会システム
構築とともに、エネ産業構造改革として総合エネルギー企業体や
企業集約化、事業エリアの広域化を指摘した。

＜特別寄稿＞
「問い直される地球温暖化対策」 ～発想の転換に向けて～（上）

ＣＯ2等の大幅削減可能な温暖化対策と経済成長の両立を目指
す中長期シナリオづくりが進むが、過疎化が進む地方の実感とは
かけ離れている。今回は、そうした危機感を持つ、鈴木克徳・金
沢大特任教授に、自らの土地を愛するような地方の視点を基盤に
した温暖化対策のあり方をテーマに寄稿してもらった。


＜ジャンル別週間情報＞
●再エネ等で規制改革、グリーンＷＧ審議本格化（規制改革・税制等）
●電力・石油業界首脳、基本計画改定に厳しい要望（電力・ガス）
●ガス協会・市野会長、再エネ10％目標「厳しい」と（電力・ガス）
●2009年度の原発利用率は65.7％、中国電力が最高（電力・ガス）
●東ガス等、扇島パワー発電２号機７月運転開始（電力・ガス）
●廃棄物法改正衆院で可決、温暖化基本法審議へ（環境行政･施策一般）
●「鳩山Ｉ」実施方針決定へ・排出量取引に方向性（温暖化対策）
●中長期ロードマップと排出量取引２小委を設置（温暖化対策）
●京都目標初年度達成確定値、電力排出権6400万ｔ（温暖化対策）
●岡田外相ら３閣僚、解振華副主任と温暖化会談（温暖化対策）
●次世代電力網など国際標準化でアジア連携構想（エネルギー・環境ビジネス）
●環境産業は一般企業より好況感、初の環境短観（エネルギー・環境ビジネス）
●経済産業省人事（環境・エネルギー関係）


◎葦の髄から…必要は発明の母か？


＜エネ環ダイジェスト＞
中小企業も排出量取引に参加、東京都が支援事業開始
省エネ基準適合義務など経産・国交が連携強化へ
農林バイオ法で、秋田の稲わらエタノール化計画認定
新エネ財団が導入促進提言、風力資源再検証求める
健康・省エネ住宅を推進する国民会議等がシンポ開催