No.2088 … 2010. 5.27
今週号8頁


＜第１レポート＞
産業構造ビジョンで、日本独自ＣＤＭ制度と標準化戦略提示

経産省が、政府の新成長戦略の柱となる「産業構造ビジョン」
をまとめへ。原子力輸出や石炭火力などに関する新メカニズムや、
「国際標準化戦略」が盛り込まれる。新メカニズムは、インフラ
輸出によるＣＯ2排出削減をクレジット化する独自制度を指向、
今後の産業政策・温暖化施策に影響を与えそうだ。

＜第２レポート＞
リチウムイオン電池市場急拡大に対応、官民一体で研究促進

ＥＶの市場拡大に伴いリチウムイオン電池の量産化が順調に進
展している。現在、電池メーカー・関連部材メーカーともに日本
が世界シェアの大部分を占めている。しかし韓国等の海外メーカ
ー急追に、予断を許せない状況だ。そこで経産省は技術研究組合
を設立。官民一体で国際競争力の強化を図る。

＜第３レポート＞
使用済小型家電回収制度化へ・廃棄物法抜本見直しの指摘も

使用済小型家電からレアメタルを回収、適正処理する方策を合
同で検討中の環境省と経産省は、回収リサイクルシステムの法制
化に乗り出す方針を固めた。６月１日に作業部会を開き、経済的
・制度的課題の整理に着手する。産業界は資源循環促進の観点か
ら廃棄物処理法の抜本見直しを求めている。


＜ジャンル別週間情報＞
●環境モデル13都市行動計画、初のフォローアップ（環境・エネルギー）
●温対基本法参院審議開始、アセス法改正も衆院で（環境・エネルギー）
●排出量取引制度に産業界反対継続、連合も慎重姿勢（環境・エネルギー）
●新・省エネ大賞「廃止」、類似事業と一元化検討（環境・エネルギー）
●太陽光発電、09年度国内出荷2.6倍で過去最高に（新エネ・省エネ）
●東電、千葉銚子沖に洋上風力設置へ・系統に連系（新エネ・省エネ）
●再エネ大量導入に向け送配電制度課題検討開始（電力・ガス）
●全量買取で料金上乗方式難色、新原発社長に武黒氏（電力・ガス）
●石綿判決「国の不作為の責任」認定、対策強化へ（健康被害・公害補償）


◎鐘がね…政権交代と原子力


＜エネ環ダイジェスト＞
日中韓３カ国環境大臣会合で共同行動計画を採択
「スマートメータリング・フォーラム」を開催
「再生可能エネルギー世界フェア2010」を開催