No.2083 … 2010. 4.15
今週号8頁


＜第１レポート＞
気候変動対策ＯＤＡ急増中、「鳩山Ｉ」実施方針近く決定へ

途上国に気候変動対策支援を行う「鳩山イニシアティブ」が
続々と具体化、09年10月以降わが国のＯＤＡ案件が急増中。これ
まで円借款５件、無償協力60件を超す総額1600億円超の事業化に
合意。一方、政府は鳩山Ｉの詳細設計に着手、今年度から新方針
に基づき途上国支援を拡大する。

＜第２レポート＞
Ｓグリッド官民連携推進のＪＳＣＡ設立、日米協力協定も

「スマートコミュニティ」のビジネス化に向けた日本連合体制
づくりと、実証事業が動き出した。電力、ガス、重電、家電、情
報通信、住宅など約290社による推進母体が発足。訪米ミッション
派遣で日米協力協定も。実証事業を行う国内４地域も決定、「日本
型スマートグリッド」開発がキックオフした。

＜第３レポート＞
「エネルギー大競争時代」に向け、電力・ガス等規制緩和検討へ

検討中のエネルギー基本計画見直しでは10年先以上を想定した
新しい「エネルギー産業構造ビジョン」が提示される見通しで、
既存エネ関連産業の提携・吸収・合併などによる総合エネルギー
企業化への動きが強まりそうだ。そこに向けた環境整備として規
制緩和や電力・ガス全面自由化再論議も浮上？。


＜ジャンル別週間情報＞
●エネ環境関連法でカケ引き、経産委審議が異例（エネルギーと環境）
●中長期ロードマップ小沢試案、基本法計画に反映（温暖化対策）
●日本企業海外投資支援でＪＢＩＣ大幅業務拡充（温暖化対策）
●ＡＷＧで年内作業計画決定、ＣＯＰ16採択見送り？（温暖化対策）
●水ビジネス市場規模87兆円、民主党水議連設立（水ビジネス）
●積水ハウス、ＩＣタグ活用したゼロエミを展開（廃棄物・リサイクル）
●経産省、次世代車50％目標掲げ政策誘導強化へ（自動車・運輸等）
●静岡ガス、国内初の燃料・太陽・蓄電池併設住宅（新エネ・省エネ）
●経済産業省人事（環境・エネルギー関係）


◎鐘がね･･･少子化と省エネルギー


＜エネ環ダイジェスト＞
経産省、「環境・エネ政策国民対話」東京で開催
東京都、排出量取引市場創設に向けＩＣＡＰ国際会議を開催
森林バイオ利用先進国、オーストリア視察募集中