No.2080 … 2010. 3.25
今週号8頁


＜第１レポート＞
中長期目標ロードマップ案提示・真水で25％削減可能見解

ＣＯ２等中期削減目標25％削減のロードマップを検討していた
環境省の検討会が、新たな国内対策を徹底して導入すれば目標達
成が可能とする試算を提示した。昨年から議論のある真水論の内
訳は改めて整理せず、原子力の最大稼働率88％や再生エネの飛躍
的導入拡大などを前提にしている。

＜第２レポート＞
基本法「再エネ10％」目標実現不透明、国民負担とバランスは？

2020年度の再生可能エネ「10％」目標具体化を巡り、温暖化ロ
ードマップ調整作業で、環境省と経産省の是非論議が再燃しそう
だ。経産省は、長期エネ需給見通しを根拠に「10％」目標の実現
は困難と懸念を示す。環境省は、独自のロードマップ案で最大
12.6％を目指す考え方を打出した。

＜第３レポート＞
アセス法改正案閣議決定、ＳＥＡ対象候補にリニア新幹線も

政府は19日、「環境影響評価法改正案」を閣議決定した。計画
段階アセスメント（ＳＥＡ）の実施と事後調査報告関連は、改正
案成立後に事業種別主務省令により詳細を詰めていく必要があり、
両者の施行は公布の２年後となる。国交省が進めるリニア中央新
幹線などがＳＥＡ適用事業の候補になる。


＜ジャンル別週間情報＞
●排出量取引、東証などの合弁会社４月１日に設立（温暖化対策）
●「ＲＥＤＤプラス閣僚会合」で５億ドル提供表明（温暖化対策）
●石連が「低炭素社会戦略」発表、製油所省エネ等（省・新エネ）
●東電軸に４メーカー等がＥＶ充電で協議会設立（自動車・運輸等）
●｢日立バラスト水システム｣、国の型式承認初取得（水資源対策）
●総務省、自治体水ビジネス海外展開で検討チーム（水資源対策）
●国が和解受入れ表明、水俣病第二政治決着大詰め（公害補償・健康被害）
●ガス協会市野会長交代へ、後任は東ガス鳥原社長（人事異動・組織改革）
●経済産業省人事（環境・エネルギー関係）


◎鐘がね･･･スマートグリッド


＜エネ環ダイジェスト＞
世論調査で７割が「ＣＯ２等25％削減」を支持、生産性本部
東京都「再エネクレジット」詳細決定、総量削減で活用
ディーゼル特定特殊自動車の排出ガス規制大幅強化へ
環境省、30日に環境対応車シンポジウム開催