エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2116… 2010.12.16
今週号8頁


＜第１レポート＞
ＣＯＰ16、ぎりぎり「カンクン合意」採択、単純延長論を排す

ＣＯＰ16は「カンクン合意」をギリギリ採択して閉幕した。日
本政府が強く主張していた第二約束期間での議定書単純延長反対
が功を奏し、継続審議に。中国など途上国が反発していた排出削
減対策に対する国際的な検証の実施は途上国が容認、「今後コペ
ンハーゲン合意」の肉付け交渉が進展しそうだ。

＜第２レポート＞
2400億円程度の温暖化対策税決定、一般財源化で最後の攻防

平年ベースで約2400億円の税収を確保する温暖化対策税の新設
を盛り込んだ2011年度税制改正大綱が答申の運び。温暖化対策税
は現行の石油石炭税に約1.5倍程度をＣＯ２削減のための環境税
として付加、新エネ導入や二国間クレジット事業補助等に振り向
ける。最後まで一般財源化を巡り調整中。

＜第３レポート＞
新エネ・環境の新規事業展開をＪＦＥエンジ小菅専務に聞く

新エネルギー・環境ビジネス市場の拡大を受け、大手企業が専
門組織を相次ぎ再編・増強中だ。ＪＦＥエンジニアリングは新エ
ネルギー・環境分野の成長に早くから着目、今後のさらなる業績
拡大を狙う。小菅茂義グリーンプロジェクト推進本部長に３プロ
ジェクトの具体的な戦略、今後の展開などを聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●特電も再エネ推進、地域版グリーン電力可能に（電力・ガス）
●コジェネＷＧ、ＣＯ2評価・規制で環境整備を指摘（電力・ガス）
●50kW以下ＰＶ主任技術者不要、規制緩和小委了承（省・新エネ）
●経産と国交省、ＥＶ充電器設置の手引き作成（省・新エネ）
●北海道電力、初めての木質バイオ混焼実証開始（省・新エネ）
●東北電力の風力募集、10倍の257万kWが殺到（省・新エネ）
●環境省、水質法地下水汚染未然防止へ答申案（環境行政・施策一般）
●業務用冷凍空調機器からのフロン回収率約３割（温暖化対策）
●日立、ＨＤＤ等からのレアアース回収技術開発（廃棄物・リサイクル）

＜エネ環ダイジェスト＞
エコプロダクツ展、小中学生２万人来場
「温暖化防止環境大臣表彰」に京セラ･富士通･東電
ＯＥＣＣ、「途上国への環境ビジネス展開」でセミナー
ＦoＥJapan、「世界ダム委員会10周年記念イベント」


◎葦の髄から…「瑞穂（みずほ）の国」のままでいいのか？！

No.2115… 2010.12. 9
今週号8 頁


＜第１レポート＞
900億円の「エコチル調査」実施へ、来月10万人妊婦登録開始

環境省の大規模疫学調査「エコチル調査」が来月から実施に向
け、15地域24ヵ所の地域センターが妊婦の募集・登録を開始する。
13年間の追跡調査を通して小児の健康に影響を与える環境要因を
解明、リスク管理体制構築やライフ科学産業発展に役立てる。10
万人の協力者と事業費900億円の確保等が課題。

＜第２レポート＞
ＦＩＴ詳細設計全容固まる、非住宅ＰＶの価格水準で対立

2012 年度実施を目指す「再生可能エネルギーの全量買取制度」
の全容が固まってきた。経産省の買取制度小委が中間的に整理、
次会合で取りまとめ案を提示する。焦点になっているのが電力多
消費産業の軽減策。小委会合では、鉄鋼・化学の需要家側委員が
意見書で負担軽減策の具体化を求めた。

＜第３レポート＞
カタールで「パールＧＴＬ」大型プラント完成、普及は不透明

オランダ・シェルがカタールに建設していた日産14 万バレル
のパールＧＴＬ商業プラントが12 月から段階的に運転を開始す
る。同事業は、次なるＧＴＬ施設立地に繋がるかどうかの試金石。
日本企業による新潟市での実証運転中では課題も。パール事業を
機に注目を集めるＧＴＬの動向を追った。

＜ジャンル別週間情報＞
●里山法と原発立地改正法成立、アセス・基本法継続（エネルギーと環境）
●国内投資プロ促進へ84兆円、立地規制も緩和へ（エネルギーと環境）
●自民、水源保全で森林法改正案等提出･継続審議（環境行政・施策一般）
●「ＮＯｘ・ＰＭ法」期間10年延長、法改正も視野（環境行政・施策一般）
●環境省排出量取引制度案、地球環境部会審議へ（温暖化対策）
●12 年までの気候変動途上国支援で72 億ドル拠出（温暖化対策）
●温対法ＣＯ２算定、電力係数に国内Ｃｒ反映（温暖化対策）
●ガス小売り自由化見送り、小幅の制度改善議論（電力・ガス）
●三洋、京セラ、シャープ次々と新商品を投入（新エネ・省エネ）
●住友商事、省エネＣＯ２選択透過膜事業を推進（環境ビジネス）

◎海外巡見…次世代バイオ燃料供給、制度後押しで十分可能

No.2114 … 2010. 12.2
今週号8頁


＜第１レポート＞
ポスト京都削減手法変更にらみ二国間Ｃr、根拠法制度化へ

開会中のＣＯＰ16では日本が反対する京都議定書の単純延長論
の行方が焦点だが、すでに第二約束期間を睨んだ主要国によるＣ
Ｏ２等削減の具体化が進められている。欧米等は現行の総量割当
て＋義務履行方式の大幅変更が必至と見て、海外での「二国間ク
レジット制度」を推進中。日本もアジア中心に展開、制度化を検
討。

＜第２レポート＞
トヨタ・住友鉱山が世界初ＨＶ電池再生事業、ＤＯＷＡはＬi

レアメタル・レアアースの安定供給確保に向け、非鉄金属大手
が相次ぎリサイクル事業の取組み強化。ＨＶ・ＥＶの使用済電池
からの回収・リサイクルは市場ベースでの取組みが急ピッチで進
展中。一方、携帯電話など小型家電からのリサイクルは経済性確
保が難点で制度化を検討中。年内にも方向性提示へ。

＜第３レポート＞
大手メーカー、続々と新エネ・環境ビジネス部門を拡充

電機、機械、商社など様々な業種の企業が、新エネ・環境事業
を強化するため専門部署を相次ぎ新設・増強している。それだけ
同分野の市場規模が拡大して、収益を期待できるということだ。
スマートグリッドへの対応や大型蓄電池の開発強化、地中熱利用
の実用化など主要各社の重点方針を見てみた。

＜ジャンル別週間情報＞
●菅首相、インフラ輸出・国内投資で取組促進指示（エネルギーと環境）
●独法改革で基本方針、事業重点化・廃止など（エネルギーと環境）
●温暖化対策税の民主党案、税収規模平年2400億円（エネルギーと環境）
●ＦＩＴ転嫁と競争環境整備テーマで検討開始（電力・ガス）
●民主議員の勉強会、風力は雇用確保に大きな効果（新エネ・省エネ）
●相次ぐ環境規格発行にトーマツ等自主基準策定へ（環境ビジネス）
●ＪＦＥエンジと月島機械が環境インフラで提携（環境ビジネス）

＜エネ環ダイジェスト＞
日中ロなど13ヵ国、酸性雨観測の基盤強化で合意
気象庁、世界の温室効果ガス濃度過去最高値と発表
絶縁にナタネ油利用の変圧器、東北電力が初採用
エネ研、アジアの石油・ガス問題日中共同シンポ

◎日本の風景…山中独居 ―政治家と日本語Ⅰ―

No.2113 … 2010. 11.25
今週号8頁


＜第１レポート＞
Ｓメータ検討会まとめへ・実証中メータ＋通信機能を付加

国内で当面の導入・普及を目指すとするスマートメータの仕様
内容が検討会ベースで固まってきた。資エ庁の「スマートメータ
制度検討会」の会合では、電力業界が当面設置すべき「狭義のＳ
メータ」の仕様の考え方や、ＨＥＭＳ向けに電力使用量や逆潮流
量の情報提供を行う方針などが示された。

＜第２レポート＞
投資信託の世界でもスマートグリッド熱、野村と日興が先行

スマートグリッド関連企業への関心が株式投資の世界でも確実
に拡大している。その代表例がテーマ型投資信託（投信）での世
界的に堅調な運用実績。10月末時点で関連投信の基準価額が１ヵ
月前に比べて５％以上も上昇。金融取引での先行馬ともいうべき
スマグリ投資市場の動きを見てみた。

＜第３レポート＞
ＣＯＰ16で議定書「単純延長」に強く反対、日本孤立局面も

メキシコで開催されるＣＯＰ16を前に日本政府は対処方針づく
りを進めているが、経産省は現行京都議定書の単純延長に断固反
対する方針を明示した。ただ、Ｐ＆Ｒ方式が前提の次期枠組み案
ではどこまで貫徹できるか。一方、環境省の排出量取引制度案に
続き、経産省も業界単位も容認する同案のまとめに入った。


＜ジャンル別週間情報＞
●再仕分けで環境・農水のバイオ事業に厳しい判定（エネルギー・環境）
●国際協力銀の先進国向け融資対象事業を拡大（エネルギー・環境）
●石連が環境税・排出量取引制度に一貫して反対（エネルギー・環境）
●三洋電機、車載用と定置用Ｌｉ電池を共通化へ（省・新エネ）
●太陽光発電協会、2030年展望の長期ビジョン発表（省・新エネ）
●東北電、地元調達型木質バイオ混焼を来年開始（省・新エネ）
●環境省、霧島屋久国立公園を海域拡大し分割へ（生物多様性保全）
●大阪、東京地裁も水俣病未認定患者和解案合意（健康被害・公害補償）


＜エネ環ダイジェスト＞
アセス法改正案、衆院通過も成立は予断許さず
エコプロ大賞に東電、３大都市ガスの蒸気と熱供給事業
地中熱利用シンポ、秋田の国内クレジット活用例も発表
東京ガス、環境おうえん基金を募集

◎鐘がね…食品リサイクル

No.2112 … 2010. 11.18
今週号8頁


＜第１レポート＞
京都議定書単純延長で日本試金石、排出量取引自主対策重視

今月末から開かれるＣＯＰ16会合では新議定書の合意が絶望的
で、2013年以降の対策に空白期間を生じさせないための京都議定
書単純延長論が強まっている。米中間選挙でオバマ政権が大敗を
きし、この先10年は米国の議定書復帰無理との観測も。国内排出
量取引制度の検討では企業の自主対策重視がベースになりつつあ
る。

＜第２レポート＞
里山法参院通過で成立濃厚、アセス法改正は基本法絡み微妙

環境省が今国会に提出した「生物多様性保全のための活動促進
法案」と「環境影響評価法改正案」が先週審議入りした。前者は
参院で全会一致により可決され衆院に送付。後者は衆院環境委員
会で質疑が始まった。両法案とも月内成立目指すが、審議難航必
至の「温暖化対策基本法」が絡みアセス改正案成立に不安も。

＜第３レポート＞
超長期エネ需給展望、天然ガスシフトも化石燃料依然主役

日本エネルギー経済研究所は、2035年までの世界・アジアのエ
ネ需給展望と、初の2050年超長期見通しをまとめた。技術進展ケ
ースでは35年に世界的に化石燃料消費がピークとなるが、50年で
も主役を維持し天然ガスがトップシェアに。原子力、再生エネの
シェア拡大で電力のＣＯ２排出量は50年に98％減。


＜ジャンル別週間情報＞
●成長戦略具体化へ、実現会議や政策コンテスト（エネルギーと環境）
●ＦＩＴとスマグリ等で電気事業制度検討開始（電力・ガス）
●経産等、ベトナム原発輸出内定受け条件整備急ぐ（電力・ガス）
●全住宅・ビルに省エネ基準適合義務化、法制化へ（新・省エネ）
●11年度末ＲＰＳ廃止へ、バンキング消滅に異論も（新・省エネ）
●７～９月のＰＶ出荷、前年比７割増で記録更新（新・省エネ）
●東京ガス、天然ガスハイブリッド車開発・実証へ（新・省エネ）
●ＤＯＷＡ、リチウム電池希少金属再利用初商業化（廃棄物・リサイクル）
●国交・厚労等４省、水分野国際標準化戦略策定へ（水ビジネス）
●水俣病原因企業チッソ分社化で再編計画を提出（健康被害・公害補償）


＜エネ環ダイジェスト＞
九州離島でＰＭ2.5基準超過、中国等越境汚染の影響濃厚
中小企業総合展で「低炭素ゾーン」再エネ関連活発
2011年度分の地球環境基金募集説明会開催へ
岩手木質バイオ研究会、バイオマスシンポを開催

No.2111 … 2010. 11.11
今週号8頁


＜第１レポート＞
再生エネ買取制度で「精算機関」創設、系統接続も優先的

再生可能エネルギーの全量買取制度の詳細検討が大詰めに入っ
た。総合エネ調の買取制度小委は、買取期間や買取価格を議論。
資エ庁の次世代送配電検討会ＷＧ２は、電気料金に上乗せする「
サーチャージ」の「精算機関」創設などを盛込んだ報告書案をま
とめた。接続プロセスでは再生エネ事業者が有利に。

＜第２レポート＞
ＣＯＰ10踏まえ国家戦略見直しへ・種の保存法改正も必要？

「国連地球生きもの会議」の成果を踏まえ、環境省は「生物多
様性国家戦略」の改定や「種の保存法」の見直しなどに着手する。
国家戦略には20年目標と達成方策など組込みへ。保護地域の目標
達成では国立・国定公園指定地域の抜本拡大を目指す。「種の保
存法」ではホットスポット対策強化のほかＡＢＳ対応も念頭に。

＜第３レポート＞
シェールガス・ＣＢＭ量産化、電力・ガス燃料調達事業を激変？

シェールガス、コールベッドメタン（ＣＢＭ）など非在来型天
然ガスが、技術革新により世界中で開発・量産化されている。63
年程度といわれていた天然ガス可採年数が100年以上に延びる可能
性もあり、世界のエネルギー情勢を激変させ、その影響は日本の
電力・ガス等の原料調達にも及び始めた。


＜ジャンル別週間情報＞
●スマグリ実証モデル住宅、ＡＰＥＣ首脳にＰＲ（省・新エネ）
●東芝、自社内にスマートコミュティ研究棟新設（省・新エネ）
●岐阜県が次世代ハウス設置、ＰＶ＋風力など（省・新エネ）
●東ガス等、工場未利用温水を蒸気変換有効利用（電力・ガス）
●排出量取引制度で環境省軌道修正、自主性を重視（地球温暖化対策）
●ＪＢＩＣ、地球環境事業初調印・横浜市と業務協定も（地球温暖化対策）
●使用済小型家電からのレアメタル回収重要鉱種特定（廃棄物・リサイクル）

◎日本の風景…山中独居 －銚子素描Ⅵ（下）－

＜エネ環ダイジェスト＞
厚労と経産省、水道事業官民連携で推進協共催
環境省、来年度温暖化対策技術開発事業の実施方針公表
柏崎・刈羽で「地域振興と原子力」テーマにシンポ
関東経産局、ＥＳＣＯと金融マッチングでフェア開催

No.2110 … 2010. 11.4
今週号12頁



＜第１レポート＞
名古屋ＣＯＰ10、新戦略計画・遺伝資源議定書採択も難題山積（下）

「生物多様性条約締約国会議」(ＣＯＰ10)は「ＡＢＳ議定書」
と「2020年に向けた新戦略計画」を採択して閉幕した。議長国・
日本は国際的に高い評価をあげた一方、国内外で重責を担うこと
に。

＜第２レポート＞
エネルギー特別会計は存続の結論に、他省利用へ見直し指摘

事業仕分けの第３弾前半戦が終わり、エネルギー対策特会は電
源開発促進対策特会ともども、一部条件付きながら「存続」との
結論となった。また、太陽光発電・熱利用事業への厳しい対応が
目立った。

＜第３レポート＞
環境等柱に補正予算、技術開発出口戦略とアジア展開重視

政府は総額4.8兆円の2010年度補正予算案を国会に提出した。
「グリーンイノベーション」関連で2244億円を計上し、有望技術
の技術開発→実証→商品化といった「出口戦略」による好循環創
出を目指す。

＜第４レポート＞
再生可能エネルギー市場、欧州から中国・米国へシフト進む

世界の再生可能エネ市場が拡大している。太陽電池、風力発電
などのグリーン産業育成は景気回復・雇用確保の産業政策として
注力されている。なかでも中国と米国の再生エネ分野の成長が著
しい。

＜ザ・キーマン＞
志賀原発85％稼働率実現へ、一律Ｓメータ導入は時期尚早

北陸電力の久和進社長は、原子力の安定・安全運転の確保、利
用率向上などの課題への対処方針を語った。導入機運が高まるス
マートメータは、一律導入を時期尚早としつつ、実証試験などを
行いながら進める考えだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●資エ庁がコジェネ推進ＷＧ、全電源論争再燃か（電力・ガス）
●東北、北陸、四国の電力３社が新メータ実証（電力・ガス）
●北陸電・富山新港に初のＬＮＧ火力、18年度運開（電力・ガス）
●関電、中小ビル向け制御蓄電にニッケル水素活用（電力・ガス）
●風力のアセス法対象向け検討開始、来夏に結論（省・新エネ）
●トヨタがＨＶの使用済電池を再生原料に、世界初（環境ビジネス）
●環境省の特会事業仕分け、予算削減など厳しい結論（エネルギーと環境）
●ＲＥＤＤ＋閣僚会合、2013年までの作業計画合意（生物多様性保全）
●世銀が生態系経済価値数値化検討、日本も参画（生物多様性保全）
●環境省人事異動（組織改革・人事異動）
●経産省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改革・人事異動）


◎日本の風景…山中独居 －銚子素描Ⅵ（上）－

＜エネ環ダイジェスト＞
微量ＰＣＢ無害化処理申請、ＤＯＷＡ秋田とクレハも
バイオマスエキスポ2010、今月18～19日都内で
日本エネ学会バイオマス部会等、シンポ開催
エコドライブ普及連絡会、11月推進月間で行事開催

No.2109 … 2010. 10.28
今週号8頁



＜第１レポート＞
温暖化対策「中長期ロードマップ」検討、エネ基本計画と整合

2020年以降の国内温暖化対策の施策体系を検討中の「中長期ロ
ードマップ小委員会」に属する８ＷＧが中間まとめを行い、年内
にも全体的な集約を行う見通し。ただ、その根拠法となる温暖化
対策基本法の審議遅れが必至と見られており、最終決定は来年に
なりそうだ。各中間まとめはエネ基本計画ともほぼ共通する。

＜第２レポート＞
地下水汚染未然防止対策で有害物質特定施設に構造基準創設へ

工場・事業場が原因とみられる地下水の汚染事例が近年増加傾
向にあるため、環境省は水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設
に構造基準を設け、その遵守を義務付ける方針を固めた。併せて
規制対象施設に貯蔵施設を追加する考え。また来春から事故時緊
急措置義務づけの対象物質と施設拡大を先行実施へ。

＜ザ・キーマン＞
北陸地域に根ざし一層進化する電力経営へ・文化芸術でも協力

北陸電力の久和進社長は、志賀原子力発電所の安全・安定運転
徹底、再生可能エネの導入拡大をはじめ「良質で環境にやさしい
電気の安定供給」などが重点課題と語る。また地域に根ざした企
業として、経済、教育、芸術・文化振興など幅広い地域活性化に
貢献できる協力事業を推進していくという。


＜ジャンル別週間情報＞
●日中省エネ・環境Ｆで44件調印、スマグリ初登場（エネルギーと環境）
●事業仕分けでエネ特会も標的、制度の存廃論も（エネルギーと環境）
●買取制度小委、「屋根貸し」認めるか白熱議論（省・新エネ）
●清水建設、ＣＯ２削減60％の省エネオフィス（省・新エネ）
●二国間オフセット調査、東電原子力等15件採択（温暖化対策）
●新潟水俣病４次訴訟和解合意・チッソ分社化計画（健康被害・公害補償）


◎葦の髄から・・・「臥薪嘗胆」成る

＜エネ環ダイジェスト＞
環境省、インドネシアと「廃棄物分野協力覚書」締結
エコポイントで不法投棄増、ブラウン管ＴＶ等６年ぶり
資エ庁、全量買取制度の疑問に答えるシンポ９ヵ所で

No.2108 … 2010. 10.21
今週号8頁



＜第１レポート＞
名古屋ＣＯＰ10開催中、カルタヘナ責任補足議定書採択（中）

「国連地球生きもの会議」のカルタヘナ議定書締約国会議(ＭＯ
Ｐ５)が15日「補足議定書」を採択。18日には「生物多様性条約
締約国会議」(ＣＯＰ10)が開会した。日本政府はＣＯＰ10の結果
を踏まえ、国立公園拡充や経済評価手法開発、ＡＢＳ国内制度、
公共事業への配慮など関連施策拡充へ。

＜第２レポート＞
経済停滞でも着実に成長続ける環境・エネルギーベンチャー

日本の環境・エネルギーベンチャー企業が、景気停滞という逆
風下においても成長を続けている。政府の育成支援制度の活用や、
大手メーカーのバックアップなど成長形態は様々だが、中長期的
視野に立ちコツコツと成長している点は共通している。そうした
環境・エネルギーベンチャービジネスの近況を追った。

＜第３レポート＞
日本発石炭ガス化・天然ガス発電と合成燃料技術実用化へ（下）

新日鉄エンジは石炭ガス化の一種「部分水素化熱分解技術」を
開発。低品位褐炭での高効率発電にも適し、豪州を候補にプレＦ
Ｓに入る計画。三菱重工の天然ガス複合発電の高効率化は燃焼の
高温化で対応。1600℃のＪ形ガスタービンとして関西電力・姫路
火力など５基設置へ。さらに1700℃級開発にも挑戦へ。


＜ジャンル別週間情報＞
●環境省三役が連合と懇談、基本法とエネ特会混沌（地球温暖化対策）
●ウォン安で積極進出する韓国環境ベンチャー（環境ビジネス）
●ベトナムＰ受注向け、国際原子力会社22日発足（電力・ガス）
●東北・東通原発１号、初の16ヵ月連続運転申請へ（電力・ガス）
●ガス導管網の仮想全国ルート提示、得失を議論（電力・ガス）
●Ｓメータ・双方向通信で資エ庁検討会収れんせず（電力・ガス）
●大阪ガスが神戸市下水ガス受入れ、原価は２倍（省・新エネ）
●石連、特会廃止反対・コスト回収制度化を要望（石油・ＬＮＧ）


◎鐘がね…ＣＤＭへの素朴な疑問

＜エネ環ダイジェスト＞
アルバック、中国初のＰＶ製造装置工場を建設
北陸電力、初の移動式廃石綿処理認定を取得
パナソニック、ＪＨＥＰ認証取得・国内工場緑地で初
2050年低炭素化にらみ燃料電池・水素テーマにシンポ

No.2107 … 2010. 10.14
今週号10頁



＜第１レポート＞
レアアース代替と低炭素製品の国内投資促進・緊急経済対策

政府は環境・エネルギー関連施策を柱に据えた「緊急総合経済
対策」を閣議決定した。中国の輸出抑制措置で注目されたレアア
ース対策に異例の1000億円を計上し、権益確保や代替技術開発、
再利用に取組む。低炭素型製品の試作・実証のための大型施設整
備への補助制度も創設、「グリーン投資」を促す。

＜第２レポート＞
日本発石炭ガス化・天然ガス発電と合成燃料技術実用化へ（上）

世界の電源構成に占める割合は石炭42％、天然ガス21％と、化
石燃料が大半を占める。エネルギー高度利用や地球温暖化対策に
即効性のある技術として、高効率発電やＣＯ2回収技術への期待
が高い。石炭ガス化や大型ガスタービンなど、三菱重工業、Ｊパ
ワーが手がける日本発の技術の最新動向を追った。

＜第３レポート＞
事業仕分けでエネ特会存廃も標的、環境税成案の行方を左右

今月27日からの特別会計制度を対象とする民主党の「事業仕分
け」では、エネルギー対策特会も存廃の標的にされそうだ。年内
に成案を得るとする環境税導入は同特会の石油石炭税への増税を
前提にしており、税収規模や税率、使途などがそれによって大き
く左右されそうだ。民主党内は一般財源化が大勢とみられる。

＜ザ・キーマン＞
モノづくり中部経済圏と苦楽ともに、原発稼働率85％目指す

中部電力・水野明久社長は、地域経済の活性化の一助として「
モノづくり」産業等の顧客に、引き続き安くて高品質な電気エネ
ルギーを安定的に届けることが重要であるとの考えを示す。また
原子力発電の運転については、安全を最優先にして稼働率85％の
実現を目指したいとの意気込みを語った。


＜ジャンル別週間情報＞
●総合特区と環境未来都市で会議設置、法制化検討（エネルギーと環境）
●細野・資エ庁長官、エネ産業を成長の推進力に（エネルギーと環境）
●買取・系統対策含む電気料金値上げ手続簡素化（省・新エネ）
●関西電力、業界初メガソーラー営業運転開始（省・新エネ）
●風力発電16％に騒音苦情、アセス検討材料にも（省・新エネ）
●アナリスト選定優良開示企業、電ガ部門で大ガス（電力・ガス）
●温暖化基本法と生物多様性活動促進法閣議決定（環境行政・施策一般）


◎日本の風景…山中独居―銚子素描Ⅴ―

＜エネ環ダイジェスト＞
廃棄物処理法政令改正案、改正法対応や廃石綿対策
グリーン購入大賞に、たじま農協や富士通など
ＪＯＲＡ、バイオマス普及へ「テクノフォーラム」開催

No.2106 … 2010. 10.7
今週号8頁



＜第１レポート＞
名古屋ＣＯＰ10開催へ、新戦略計画・遺伝資源ルール化焦点(上)

わが国がホストする生物多様性条約第10回締約国会議が来週11
日から名古屋市で始まる。「ポスト2010年目標」や「遺伝資源へ
のアクセスと利益配分（ＡＢＳ）に関する議定書」等の合意を目
指すが、難航必至の情勢だ。また、こうした動きを踏まえ、環境
省は生物多様性行政確立へ施策の抜本見直しを推進中。

＜第２レポート＞
東電最大規模約5500億円増資、「2020ビジョン」新事業展開へ

東京電力は先に策定した中長期経営ビジョンを具体化するため、
早速約5500億円の増資を実施、攻めの経営姿勢に転じた。増資の
半分は東通原発１号と川崎２号系列のＭＡＣＣⅡ建設の資金確保、
残りは米国企業の原子力増設への出資など海外事業展開に充当。
2020経営ビジョンは新たな電気事業の方向を示している。

＜ザ・キーマン＞
価値観の構造変化にしなやかに対応、電源構成を低炭素型へ

「電力新首脳に聞く」第３弾は、中部電力の水野明久社長。
「時代の変わり目」にある事業環境から「変えるべきは変え守る
べきは守る」を経営の指針とする。太陽光等への関心の高まりや、
グローバル展開の必要性などの変化に対応。「安全・安定・低環
境負荷の電気」を届ける使命を変わらず果たす考えを示した。


＜ジャンル別週間情報＞
◆臨時国会開幕で菅首相が所信表明、賛否両論のＣＯ2等25％削減言及せず
●税制・温対法などで新閣僚と経団連が意見交換（エネルギーと環境）
●全量買取で制度設計、価格で新エネ企業が意見（エネルギーと環境）
●温暖化対策税でヒアリング、エネ特会つぶしの指摘（エネルギーと環境）
●ＪＦＥエンジ、環境・エネ分野の新組織設立（環境ビジネス）
●東北電力、風力で同社最大26万kWを追加募集（新・省エネルギー）
●東京電力、川崎で大型Ｌｉ電池性能評価実施へ（新・省エネルギー）
●環境省組織見直し、国際連携課・海洋環境室新設（組織改革・人事異動）


＜エネ環ダイジェスト＞
東芝、需要拡大見据えＬｉ電池の新工場を竣工
カドミ水質基準0.003mg/lに強化、ＰＦＯＳも新設へ
初の「小水力発電サミット」、水力発祥の都留市で

No.2105 … 2010. 9.30
今週号10頁



＜第１レポート＞
経産・環境政務三役交代、温対税・排出量取引で首相指示

第二次菅改造内閣が９月20日までにスタート。経産省は大畠章
宏経産相はじめ、関係行政経験者が多い布陣。大畠経産相は菅首
相指示の原子力安全体制整備で、「安全第一との視点から現在の
機構を再整理したい」と意気込み。松本龍環境相は、「低炭素と
いう意味で原子力は重要」との認識を示した。

＜第２レポート＞
三菱電機と三洋、独自技術駆使し新・省エネ海外事業加速化

日本の電機メーカーは自社の強みを生かし新・省エネ分野で海
外市場開拓を活発に進めている。三洋電機は定置用Ｌｉ電池の事
業化を米国で推進中。三菱電機はＰＶと鉄道用の省エネ電機部品
の開拓を重点的に進める。独自戦略で受注できる日本メーカーが
増えれば、関連企業にも明るい材料となりそうだ。

＜ザ・キーマン＞
ガス事業とは切磋琢磨競争、集中する風力立地に合理的対処

東北電力・海輪誠社長は、ガス販売について、産業・業務を中
心に子会社を通じ既存ガス会社と切磋琢磨する考えを示す。ただ
ガス調達は発電用燃料確保中心で、「身の丈にあった」範囲との
方向。再生エネに対しては、系統問題を克服しながら風力受入れ
枠を順次拡大するなど、積極的に取組む意向を示した。


＜ジャンル別週間情報＞
●鹿野農水相環境税発言、経済連携協定潰しの見方（エネルギー・環境）
●エネ環製品法対象公募で、融資機関名乗りなし（省・新エネ）
●ユーラス、ＰＶ事業本格進出・関電管内にも計画（省・新エネ）
●鳥の風車衝突防止で手引案、アセス法組入検討も（省・新エネ）
●東ガスが既設戸建向け太陽熱、営業人員も強化（省・新エネ）
●スマグリ世界市場、20年に09年比６倍5.8兆円（環境ビジネス）
●国連生物多様性首脳会合で、ＡＢＳ合意呼びかけ（生物多様性）
●衆院環境委員長に小沢前環境相、経産は田中慶秋氏（組織改革・人事異動）
●環境省地球環境局組織見直し、国際連携課新設（組織改革・人事異動）

◎日本の風景…山中独居 －銚子素描Ⅳ－

＜エネ環ダイジェスト＞
中部電力最大8000kWメガＰＶ、静岡・清水の景観地で
国連大学等、生物多様性・里山知事サミット開催
10月から「３Ｒ推進月間」、11月２日は全国大会

No.2104 … 2010. 9.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネ管理国際規格来春発行･関連ビジネス市場拡大の好機

企業等のエネルギー効率改善を目的とした国際規格「ＩＳＯ
50001」が来春にも発行する見通しだ。品質や環境と同様の第三
者認証を前提とした管理システム規格で、グローバル標準として
来春以降国内企業の本格的な導入・普及が始まりそうだ。また、
省エネ支援や認証ビジネスなど市場拡大の好機にも。

＜第２レポート＞
原発とバイオ燃料等、エネ３業種の非化石エネ目標決定へ

経産省は、「エネ供給事業者の非化石エネ利用等促進法」に基
づき、電力、ガス、石油の各事業者が目指す数値目標を含む判断
基準案を発表した。電力は2020年に50％の非化石エネ電源比率、
都市ガス、石油精製はバイオマス系燃料の利用量を増やす。12月
末までに各社ごとの実行計画提出へ。

＜ザ・キーマン＞
危機管理対応の経営脱却へ・地域密着テコに東北再興へ邁進

「電力新首脳に聞く」の第二弾として、東北電力の海輪誠新社
長に登場してもらった。東北電力はこの５年間、宮城南部沖地震
や中越沖地震に見舞われ、災害対策費など経営的な打撃も大きかっ
た。海輪社長は「災い転じて福」にすべく、原子力発電利用率向
上とともに財政基盤強化を明るく展開したいという。


＜ジャンル別週間情報＞
●菅改造内閣、経産は大畠章宏氏・環境は松本龍氏
●経産省小委、トップダウン型排出量取引制度否定（温暖化対策）
●経団連、排出量取引･環境税･全量買取の全容要求（温暖化対策）
●総務省、重量税等を一元化「環境自動車税」創設（温暖化対策）
●天坊石連会長、石油石炭税増税に一定理解表明（石油・天然ガス）
●東京電が中長期成長ビジョン策定、海外原発重視（電力・ガス）
●大分製鉄所の副生ガス発電増設、アセス進行中（電力・ガス）
●日産、住商がＬｉ電池再利用の合弁会社設立（環境ビジネス）



＜エネ環ダイジェスト＞
ＪＸエネ、住宅ＰＶ＋ＦＣの発電・ＣＯ2モニター発売
経団連、「企業行動憲章」と「実行の手引き」改定
ＧＨＧ排出量算定・報告制度説明会10ヵ所で開催
原子力安全・保安院、原子力安全規制情報会議を開催

No.2103 … 2010. 9.16
今週号12頁



＜第１レポート＞
環境産業工場の立地補助、住宅・家電エコポイント延長が柱

政府は円高、デフレ景況に対する緊急対策として「新成長戦略
実現に向けた３段構えの経済対策」を閣議決定した。エコポイン
ト制度の延長や低炭素雇用創出のための産業国内立地補助などを
実施する。また、「財源を伴わない景気対策」として、規制改革
時期の前倒しと項目追加も盛り込んだ。

＜第２レポート＞
全量買取の詳細制度設計開始、再エネ支援制度大幅見直し

資源エネルギー庁は月末から、総合エネ調小委で再生エネ全量
買取制度の法制化に向けた詳細制度設計の検討を本格化させる。
同制度導入を機に、既存の再生エネ発電事業への補助・税制等の
支援パッケージを大幅見直しへ。事業者向け補助廃止や税制優遇
強化などによる事業採算性も論点に。

＜第３レポート＞
官民日中経済協議で市場拡大、二国間ＣＤＭ・エコパーク等

先月末から今月上旬、日中間の経済連携強化を目指す政府間閣
僚級会合と経済界の訪中団による協議が行われた。環境・エネル
ギー協力等で前進がみられたが、レアアース輸出規制強化などビ
ジネス環境改善では進展がなかった。中国側が求める「曹妃甸エ
コ工業パーク」は官民協議の場を設け対応検討へ。

＜ザ・キーマン＞
スマグリは既存ストックの最大活用、原発稼働率向上へ行程表

前回に続き、森詳介・関西電力会長に低炭素社会構築に向けた
電力分野の論点について聞いた。スマートグリッドについては、
電力会社が既存ストックを活用しながらシステム構築を担うべき
との考え。安全・安心を前提に原発稼働率を向上させるため、条
件整備に向けた行程表の必要性を指摘した。


＜ジャンル別週間情報＞
●次期通常国会に水循環基本法提出へ・超党派議連（水資源対策）
●汚水処理検、浄化槽の下水道接続義務撤廃後退も（水資源対策）
●小沢環境相、行革で地方環境事務所長と意見交換（環境行政・施策一般）
●水俣病未認定患者救済でチッソに475億円貸付 （環境行政・施策一般）
●温暖化対策ロードマップ・排出取引制度時間要す（温暖化対策）
●気候変動非公式閣僚級会合、具体的進展みられず（温暖化対策）
●非化石エネ比率目標案、原発支障の代替検討規定（エネルギー政策・需給等）
●ＪＦＥスチール、宮崎のメガソーラー建設受注（省・新エネ）
●大ガス等、耐久性向上の新型ＳＯＦＣ実証開始（省・新エネ）
●島根原発２号機運転容認、地元了解次第で再開へ（原子力一般）


◎海外巡見…中国レアアース輸出規制は、中東の原油と同じ

＜エネ環ダイジェスト＞
ＰＰＳのダイヤモンドパワー、石炭火力新設を断念
ＤＯＷＡ、土壌浄化事業で中国に合弁会社を設立
沖縄電、Ｍグリ実証２件目で与那国にシステム完成
ＰＶ世界市場、25年に09年比5.4倍の９兆円
旭硝子財団の環境危機時計、３分改善の「９時19分」
全国風サミット開催、青森・六ヶ所村で
バイオマス産業社会ネット、100回記念シンポ開催

No.2102 … 2010. 9.9
今週号8頁



＜第１レポート＞
環境税税収想定2000億強規模、民主代表選結果で政策激変も

先月末までの2011年度税制改正要望では環境省と経産省が環境
税創設を織り込んだが、民主党代表選の結果次第ではこれら温暖
化政策も激変が予想される。今回の環境税創設は昨年案と大きく
異なり、ガソリン税等自動車部分を切り離し、事業仕分け対象の
エネルギー特別会計に相乗りする。

＜第２レポート＞
ＥＶ普及加速化へ、車載用Ｌｉ電池のリユース・リサイクル

ＥＶ搭載のリチウムイオン電池を再利用する取組みが活発化し
てきた。現在、三つの車メーカー・商社等が提携して、ビジネス
モデル構築を急いでいる。事業化できれば、ＥＶ普及の阻害要因
といわれる電池コストを大幅に引下げることが可能。さらに、
Ｌｉ電池原料の資源制約解消にも一役買うことになる。

＜ザ・キーマン＞
長期経営ビジョンで価値観醸成、主役のエネ環境産業と共生

エネルギー基本計画改定では、エネ環境産業の海外展開、総合
エネルギー産業化への政策ツールが打出されたが、なかでも電気
事業はその主役といえる。そこで、電力会社の新首脳に現状認識
と見通しを聞いたインタビューを掲載する。まずは電気事業連合
会前会長の森詳介・関西電力会長に登場してもらった。



＜ジャンル別週間情報＞
●電力会社、系統安定化へ蓄電池システム開発（省・新エネ）
●北陸電力２基目木質バイオ混焼、石川・七尾で（省・新エネ）
●Ｓメーターで論点整理、付加機能も対応可能に（電力・ガス）
●電源交付金、ソフト事業関連人件費等使途拡大（電力・ガス）
●金融25社、「日本版環境金融行動原則」策定着手（環境と金融）
●日銀新貸出制度、「環境・エネルギー事業」最多に（環境と金融）
●東京地裁、小田急線騒音被害で損害賠償認める（環境行政・施策一般）

＜エネ環ダイジェスト＞
昭シェルと新潟県の「雪国型メガソーラー」が竣工式
環境ＮＧＯ調査研究支援事業、生物多様性で発表会
ＰＶシンポ＆ビジネス交流会inくまもとを開催