エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2123… 2011.2.10
今週号12頁


＜第１レポート＞
2015年ＦＣＶ本格普及へ官民全力投入、Ｇ車並み価格に（上）

自動車メーカーと、石油・ガス等の水素供給関連業界は2015年
を燃料電池自動車「普及元年」にするべく、量産車の国内市場投
入やインフラ整備を進める方針を表明。規制緩和を含む官民共同
戦略の成果が注目されている。ＦＣＶ開発と水素供給拠点整備の
足並みが揃うか、それらの取組みを追った。

＜第２レポート＞
ＥＶ普及元年で急拡大Ｌｉ電池市場、日本は部材シェア過半

リチウムイオン（Ｌｉ）電池関連企業が増産計画や生産設備の
拡充を続々発表している。2011年は電気自動車（ＥＶ）普及元
年といわれ内外で本格的な販売がはじまる。これに呼応して車載
用Ｌｉ電池の市場規模も予想を超えて大幅に拡大しそうな勢いで
あり、関係する有望なメーカーの動きに注目した。

＜第３レポート＞
ＪＲ東海、リニア中央新幹線年内に計画段階アセス実施へ

東京－大阪間を67分で結ぶ「リニア中央新幹線」の整備計画策
定を進める国交省は、今春の整備計画決定後、事業主体となる見
込みのＪＲ東海に計画段階の環境アセス(ＳＥＡ)を行うよう求
める方針を明らかにした。環境省が先月提出した意見書を踏まえ
た措置で、ＪＲ東海はＳＥＡに取組む方針という。

＜第４レポート＞
既設火力リプレースのアセス簡略化、来年度中に実施へ

環境省は来年度中にも、既設の火力発電所をより環境負荷の小
さい発電所に建て替える場合の環境影響評価法手続きを簡略化す
る方針。先月検討会を立ち上げ、技術的事項の見直しに入った。
同省はその検討を踏まえ、経産省と制度的な対応方針について調
整を行い、制度・運用面での対策措置を講じる。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境未来都市中間まとめ、11年度初め公募へ（地球温暖化対策）
●排出量取引制度具体化で自治体広域連携協力へ（地球温暖化対策）
●11年度京都目達関係予算案、5.8％減1.06兆円（地球温暖化対策）
●Ｓメータ普及へロードマップ、実証事業本格化（電力・ガス）
●簡易な同時同量範囲拡大等、都市熱部会まとめ（電力・ガス）
●再生エネ熱利用推進で報告、簡易計測など課題（新エネ・省エネ）
●住友林業等、専焼用の川崎バイオマス発電運開（新エネ・省エネ）
●電力会社が再生可能エネ導入の取組みを加速（新エネ・省エネ）
●環境省、小型家電レアメタル回収で小委設置（廃棄物・リサイクル）
●名古屋議定書署名式、1号にブラジル等４ヵ国（生物多様性）

＜エネ環ダイジェスト＞
大ガスと積水ハウス、ダブル発電＋蓄電池で居住実験
双日子会社が国内クレジット支援認定取得、事業件数500に
ＥＶタクシーを無料体験、大阪府が普及啓蒙事業開始
建築環境・省エネルギー機構が低炭素化で講演会
ＮＥＤＯ等、「ゼロエミッション石炭火力」でＷＳ
環境省、中長期ロードマップ推進地域フォーラム

◎特別寄稿…気候変動ＣＯＰ16～ＣＯＰ17へ(2)

◎海外巡見…カナダで拡大一途バイオディーゼル、米国輸出が大半

No.2122… 2011.2.3
今週号8頁


＜第１レポート＞
電気・ガス事業制度改革検証へ、総合エネ企業化と連動か？

経産省は再生エネ固定買取制度の検討審議が一段落したことか
ら、小売自由化など電気・ガス事業における従来の制度改革の検
証・評価作業に着手する。この検討作業がエネルギー基本計画で
指摘したエネ産業の構造改革や総合エネ企業化にどこまで連動す
るかまだ不明だが、事前の委託調査は多岐にわたる。

＜第２レポート＞
総合取引所創設で市場一元化実現、縦割排す政治主導は？

総合取引所創設の関連法案の今国会提出は見送りとなったが、
2012年の通常国会には提出を見込んでいる。業界関係者によると、
規制・監督機関を一元化しただけの統合では金融市場活性化にあ
まり効果がないと分析。先週に続き、内外から資金を呼び込める
総合取引所実現への課題を洗い出した。

＜ザ・キーマン＞
ＣＯＰ17は日本にきびしい、グリーン国際潮流に遅れるな

末吉竹二郎・ＵＮＥＰ－ＦＩ特別顧問は「ＣＯＰ16は予想に反
し良い結果に終わったが、ＣＯＰ17は非常に厳しい」と指摘。さ
らにビジネスの世界ではグリーンという価値判断による企業の監
視体制が浸透し始めており、サプライチェーンを通したＣＯ２削
減対策や情報開示等に率先して取組むべきと語る。

＜ジャンル別週間情報＞
●成長戦略を点検、グリーンイノベ戦略策定へ（エネルギーと環境）
●菅首相、温対基本法に意欲・原子力協定締結加速化（エネルギーと環境）
●食のビジョンで再生エネ推進、関連予算を集約（エネルギーと環境）
●省エネＴＲ最後の大物、産業用モータ規制へ（新エネ・省エネ）
●11年度のＰＶ余剰買取価格非住宅40円に異論も（新エネ・省エネ）
●東京ガス、食品残さバイオガス受入を開始（新エネ・省エネ）
●三菱自動車等、ＥＶ用Ｌｉ電池再利用実験開始（環境ビジネス）
●水銀条約会議、輸出入規制概ね合意・排出規制は難航（化学物質対策）
●経済産業省人事異動（環境・エネルギー関係）（人事異動・機構改革）



＜エネ環ダイジェスト＞
Ｇ熱証書、雪氷エネ・木質バイオ熱の認証開始
「いであ」田畑会長ら「経営者『環境力』大賞」受賞
資源エネルギー庁、原子力フォーラム東京、大阪で開催

◎特別寄稿…気候変動ＣＯＰ16～ＣＯＰ17へ(1)

No.2121… 2011.1.27
今週号8頁


＜第１レポート＞
環境・エネ国際会議カレンダー、焦点はＣＯＰ17での合意

2011年に予定される環境・エネルギー関連の国際会議を集約。
環境関連は、ＣＯＰ17に向けたポスト京都議定書の枠組みづくり
が最大の焦点。ＡＢＳ議定書や水銀条約制定会合など経済活動に
影響を及ぼす会議が続く。エネ関連も、省エネ関係のＩＰＥＥＣ
や産消対話のＩＥＦなど重要会議が目白押し。

＜第２レポート＞
総合取引所構想が進展、新エネ・環境商品で市場活性化

日本の金融市場復活の旗印として株式や商品先物などを統合し
て取扱う「総合取引所」構想が金融庁、経産省等の省庁で協議さ
れている。実現すると、天候デリバティブなど新エネ・環境金融
派生商品が取引品目となり、金融市場活性化に加え新エネルギー
事業者の資金調達の場としても機能する可能性もある。

＜ザ・キーマン＞
削減の「厳しさ」は相対的、真水分△15％で25％目標堅持

末吉竹二郎・ＵＮＥＰ－ＦＩ特別顧問は、「日本の2020年25％
削減目標は厳しい」との産業界等の指摘に、世界は必ずしもそう
思っていないと反論、停電措置が相次ぐ中国の方がより厳格な対
応と語る。環境分野に40数兆円投資する中国は５年後には巨大環
境産業国に変貌、日本政府に戦略的対応の必要性を説く。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力、コスト転嫁回収に危惧・経産は７法案提出
●電力系統運用で再生エネ供給優先、ＥＳＣＪ報告（省・新エネ）
●初の太陽光付加金料金上乗せ、11年度２～21円（省・新エネ）
●京セラ・海外で太陽電池生産増強、学校用１位（省・新エネ）
●火力発電所リプレースのアセス合理化で検討会（環境アセスメント）
●トーマツ、サプライチェーンＣＯ2削減格付へ（企業の環境対策動向）

＜エネ環ダイジェスト＞
ＮＥＤＯ、ウクライナＧＩＳで２事業実施で合意
「低炭素都市ベストプラクティス大賞」に富山市決定
環境省、全国７ヵ所で国際交渉説明会・南川次官が出席
農水省、地球温暖化と農業の国際シンポを開催

◎海外巡見…ベトナム・メコンデルタ水田地帯直撃する気候変動被害

No.2120… 2011.1.20
今週号8頁


＜第１レポート＞
ＦＩＴ導入へ料金回収・優先供給等、電気・ガス法改正へ

今月24日からの通常国会では、再生可能エネ固定価格買取制度
の動向が一つの焦点。新規立法化となる買取制度新法案と、関連
規定が電気事業法・ガス事業法改正案として国会提出される。買
取新法案はエネ多消費産業の軽減措置を巡り調整が難航。電事法
関連では再生エネ優先供給等の方針が鮮明だ。

＜第２レポート＞
松本環境相再任「温暖化と多様性施策の柱」、新幹部が方針

菅直人再改造内閣が14日発足し、環境相兼防災・原子力安全担
当相に松本龍氏が再任された。就任会見では温暖化対策基本法案
に関し「基本骨格は維持しつつ早期成立を実現したい」と語った。
７日付で発令された南川事務次官、寺田地球審、鈴木地球局長、
渡邉自然局長の就任会見が行われ、今後の方針を示した。

＜ザ・キーマン＞
温暖化被害直視し将来損失額最小に、目先より中長期産業像

民主党は昨年末、日本の経済浮揚を最優先するとして、排出量
取引制度の創設を事実上凍結するなど温暖化政策にブレーキをか
けた。そこで、環境と金融など幅広い分野で長年活躍している国
連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問の末吉竹二郎氏に、揺
れ動く内外の情勢への対応を語ってもらった。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産相に海江田氏就任、原発「頼らざるを得ない」
●経産省、国内資源探査規制で鉱業法改正等提出へ（エネルギーと環境）
●環境省の国会提出予定法案、水質法改正等３本（エネルギーと環境）
●原子力新大綱策定会議、８項目の審議事項等議論（原子力一般）
●ＦＣＶ普及へ官民共同声明、水素ＳＳまず100ヵ所（省・新エネ）
●環境省、ウェブに再生エネ賦存量地図を公開（新エネ・省エネ）
●風力発電鳥類衝突防止対策で手引き、アセス対応も（新エネ・省エネ）
●電中研の微量ＰＣＢ汚染処理技術「妥当」と結論（廃棄物・リサイクル）

＜エネ環ダイジェスト＞
水俣病原因企業チッソが事業会社設立、３月譲渡目指す
「低炭素地域づくり全国フォーラム」、参加者募集
新エネ財団、新エネルギーセミナーを大阪で開催

◎葦の髄から…菅首相の「デ・ジャヴ」（既視感）

No.2119… 2011.1.13
今週号8頁


＜第１レポート＞
規制緩和・税財政で集中支援、「総合特区」を11年度実施へ

グリーンイノベーション」など重点分野に関する地域の先駆的
取組みを、国が強くサポートする「総合特区制度」の骨格が固ま
った。自治体等から公募して特区を指定、規制緩和と税制・財政
等支援により集中的・総合的に支援。関連法案を通常国会に提出
するほか、特区向け予算も約150億円計上した。

＜第２レポート＞
内外で進む企業の環境情報開示、投資判断有力材料に機能

企業の環境情報開示の重要性が最近高まってきた。金融機関は
企業の環境、社会行動、ガバナンス（ＥＳＧ）関連の実態を調査
する組織を次々と新設。環境情報は企業への投融資を判断する不
可欠な材料になりつつある。環境省は環境情報を定着させるため
の方策を検討中で、直近の動向を追ってみた。

＜第３レポート＞
温暖化対策基本法案が修正必至、25％削減目標見直し検討へ

年末の地球温暖化問題閣僚委員会で決定した主要３施策の見直
し方針を踏まえ、政府は継続審議扱いの温暖化対策基本法案の修
正検討に入った。排出量取引制度の創設はすでに閣僚委員会で当
面「凍結」を決めているが、それに留まらず同法案に規定しかつ
国際公約した「25％削減目標」にも及びそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●千葉で水銀条約制定国際会議、規制･特例措置論点（化学物質対策）
●ミサワホーム、業界初のＣＯ２マイナス住宅販売（省エネ・新エネ）
●大阪ガス、行動観察分析取入れた省エネビル改修（省エネ・新エネ）
●電力関係賀詞交歓会で原子力重要性官民が強調（電力・ガス）
●京メカ反映09年度電力係数発表、最小は関西電力（地球温暖化対策）
●09ＣＯ2排出12億900万ｔ、電力の京クレは5200万（地球温暖化対策）
●環境省幹部異動発令、中環審委員も新任５名選ぶ（組織改革・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関連）（組織改革・人事異動）
●石田前資源エネルギー庁長官、東電顧問に就任（組織改革・人事異動）


＜エネ環ダイジェスト＞
エコカー・ＰＶ等生産拠点に補助、経産省が153 件採択
「エコチル調査国際シンポ」、2 月4 日に都内で開催
ＩＧＥＳ、地球温暖化問題の講演会を開催

No.2118… 2011.1.6
今週号12頁


＜第１レポート＞
エネ産業・低炭素に重点配分、11年度予算エネ特会大幅増

2011年度のエネルギー・環境予算案が決まった。エネ特会は前
年度当初比約６％増の8580億円と大幅増。経産省は「エネルギー
産業を基軸とした経済成長」を目指し、革新低炭素型製品の「１
号ライン」向け補助を創設。環境省は温暖化対策のほか、生物多
様性基金積上げや静脈メジャー育成に取組む。

＜第２レポート＞
全量買取制度の報告案まとまる、ダブル負担増に強い懸念も

資源エネルギー庁は、今年の通常国会で関連法案成立→12年度
開始を目指す全量買取制度の詳細制度設計報告書案を公表した。
温対税とダブル負担になる電力多消費産業への軽減措置は盛込ま
ず、一部に「強い懸念」も。発電設備の適切性確認やバイオマス
の持続可能性なども検討へ。

＜第３レポート＞
ＳＣ全体ＣＯ2排出量算定が国際的潮流に、国内指針作りも

原材料の製造から製品等の廃棄まで、企業活動の全て（ＳＣ）
に関わるＣＯ2排出量を算定・開示する基準作りが海外で大きく
進展、今後国内のＣＯ2削減対策にも大きな影響を与えそうだ。
経産省と環境省はそれぞれ独自対応を進め、環境省は国内向け算
定方法ガイドラインの年度内策定を目指す。


＜ザ・キーマン＞
世界エネ情勢激変させる「シェールガス革命」、プロに聞く（下）

シェールガス革命の波及は東アジアにまで及ぶ。日本のエネル
ギー会社はどこまでＬＮＧ買手市場化トレンドを有効に活用でき
るかが問われてくる。日本含む東アジアへの影響を、（独）石油
天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）調査部の石井彰・
首席エコノミストに解説してもらった。


＜ジャンル別週間情報＞
●資エ庁長官所感、エネ基軸にした経済成長に全力
●再生エネ普及促進へ規制緩和、63項目で改革案（エネルギーと環境）
●国内初の浮体式洋上風力、長崎県五島市で実証へ（新・省エネ）
●住商、日産、ＮＥＣがＥＶ充電で新会社設立へ（新・省エネ）
●東電・東通原子炉設置許可、電発・大間工事計画も（原子力一般）
●環境金融行動原則の方針固まる、中小金融重視（環境と金融）
●政府、名古屋議定書批准へ関係省庁連絡会議再編（生物多様性）
●環境事務次官に南川秀樹氏、地球審に寺田達志氏（組織改革・人事異動）

＜エネ環ダイジェスト＞
東電子会社が微量ＰＣＢ無害化認定申請、他社分も受入れ
生物多様性版ＩＰＣＣ設立国連決議、生物多様性10年も
環境ＮＧＯ8団体、13日にカンクン会議報告会
ＪＣＣＰ、石油下流分野の国際シンポを開催

◎海外巡見…イスラエルの水リサイクル突出、国際標準化を提案

［お知らせ] 明けましておめでとうございます。旧年にも増して身を引き締め、取材・編集にあたる決意ですので、本年もどうかご協力のほどよろしくお願いいたします。

No.2117… 2010.12.23
今週号8頁


＜第１レポート＞
温対税創設代償に、民主党提言で排出量取引制度急ブレーキ

2011年度税制改正決定の最終局面で、民主党が「地球温暖化対
策の主要３施策に関する提言」を政府に提出。国内排出量取引制
度について導入の大幅見直しと後ろ倒しを要望、今後の制度化に
大きな影響を与えそうだ。温暖化対策税は5年目に2400億円の課
税規模、エネルギー特別会計での枠組みも決定した。

＜ザ・キーマン＞
世界エネ情勢激変させる「シェールガス革命」、プロに聞く（上）

米国発のシェールガス革命により、世界のエネ需給構造が大き
く変化。国際石油資本(メジャー)は、相次いで世界各地で探鉱作
業に乗り出している。エネ情勢の激変と日本への影響について、
（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）調査部
の石井彰・首席エコノミストに解説してもらった。


＜ジャンル別週間情報＞
●松本環境相、水俣病原因企業チッソ分社化を認可（健康被害・公害補償）
●民主・政調副会長「30年30％減が唯一の公式目標」（温暖化対策）
●清水電事連会長、「排出量取引の検討断念」要請（温暖化対策）
●環境・エネ分野柱に集中支援、総合特区法案骨子（温暖化対策）
●冷媒フロン漏洩防止策へ、規制強化の報告案（温暖化対策）
●公害防止計画、財特事業を圧縮して10年延長へ（環境行政・施策一般）
●買取制度に軽減措置含まず、資エ庁が方針（エネルギー政策・需給等）
●Ｓメータ基本要件まとめ、情報提供は原則翌日（電力・ガス）


＜エネ環ダイジェスト＞
廃棄物処理改正法政令決定、優良業者許可５→７年に
経産省、世界初のＦＣバスが高速道路定期運行
岡山に次世代ＳＳ、昭シェルが石油＋ＰＶモデル店

◎エネ環図書……2010年刊行の「エネルギーと環境分野」書評

◎日本の風景…山中独居 ―政治家と日本語Ⅱ―

［お知らせ］今週号を持ちまして年内最後の発行となり、１年間のご支援にお礼申し上げます。次号は年末年始の合併号として１月６日付発行となります。よき新年をお迎え下さい。

No.2116… 2010.12.16
今週号8頁


＜第１レポート＞
ＣＯＰ16、ぎりぎり「カンクン合意」採択、単純延長論を排す

ＣＯＰ16は「カンクン合意」をギリギリ採択して閉幕した。日
本政府が強く主張していた第二約束期間での議定書単純延長反対
が功を奏し、継続審議に。中国など途上国が反発していた排出削
減対策に対する国際的な検証の実施は途上国が容認、「今後コペ
ンハーゲン合意」の肉付け交渉が進展しそうだ。

＜第２レポート＞
2400億円程度の温暖化対策税決定、一般財源化で最後の攻防

平年ベースで約2400億円の税収を確保する温暖化対策税の新設
を盛り込んだ2011年度税制改正大綱が答申の運び。温暖化対策税
は現行の石油石炭税に約1.5倍程度をＣＯ２削減のための環境税
として付加、新エネ導入や二国間クレジット事業補助等に振り向
ける。最後まで一般財源化を巡り調整中。

＜第３レポート＞
新エネ・環境の新規事業展開をＪＦＥエンジ小菅専務に聞く

新エネルギー・環境ビジネス市場の拡大を受け、大手企業が専
門組織を相次ぎ再編・増強中だ。ＪＦＥエンジニアリングは新エ
ネルギー・環境分野の成長に早くから着目、今後のさらなる業績
拡大を狙う。小菅茂義グリーンプロジェクト推進本部長に３プロ
ジェクトの具体的な戦略、今後の展開などを聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●特電も再エネ推進、地域版グリーン電力可能に（電力・ガス）
●コジェネＷＧ、ＣＯ2評価・規制で環境整備を指摘（電力・ガス）
●50kW以下ＰＶ主任技術者不要、規制緩和小委了承（省・新エネ）
●経産と国交省、ＥＶ充電器設置の手引き作成（省・新エネ）
●北海道電力、初めての木質バイオ混焼実証開始（省・新エネ）
●東北電力の風力募集、10倍の257万kWが殺到（省・新エネ）
●環境省、水質法地下水汚染未然防止へ答申案（環境行政・施策一般）
●業務用冷凍空調機器からのフロン回収率約３割（温暖化対策）
●日立、ＨＤＤ等からのレアアース回収技術開発（廃棄物・リサイクル）

＜エネ環ダイジェスト＞
エコプロダクツ展、小中学生２万人来場
「温暖化防止環境大臣表彰」に京セラ･富士通･東電
ＯＥＣＣ、「途上国への環境ビジネス展開」でセミナー
ＦoＥJapan、「世界ダム委員会10周年記念イベント」


◎葦の髄から…「瑞穂（みずほ）の国」のままでいいのか？！

No.2115… 2010.12. 9
今週号8 頁


＜第１レポート＞
900億円の「エコチル調査」実施へ、来月10万人妊婦登録開始

環境省の大規模疫学調査「エコチル調査」が来月から実施に向
け、15地域24ヵ所の地域センターが妊婦の募集・登録を開始する。
13年間の追跡調査を通して小児の健康に影響を与える環境要因を
解明、リスク管理体制構築やライフ科学産業発展に役立てる。10
万人の協力者と事業費900億円の確保等が課題。

＜第２レポート＞
ＦＩＴ詳細設計全容固まる、非住宅ＰＶの価格水準で対立

2012 年度実施を目指す「再生可能エネルギーの全量買取制度」
の全容が固まってきた。経産省の買取制度小委が中間的に整理、
次会合で取りまとめ案を提示する。焦点になっているのが電力多
消費産業の軽減策。小委会合では、鉄鋼・化学の需要家側委員が
意見書で負担軽減策の具体化を求めた。

＜第３レポート＞
カタールで「パールＧＴＬ」大型プラント完成、普及は不透明

オランダ・シェルがカタールに建設していた日産14 万バレル
のパールＧＴＬ商業プラントが12 月から段階的に運転を開始す
る。同事業は、次なるＧＴＬ施設立地に繋がるかどうかの試金石。
日本企業による新潟市での実証運転中では課題も。パール事業を
機に注目を集めるＧＴＬの動向を追った。

＜ジャンル別週間情報＞
●里山法と原発立地改正法成立、アセス・基本法継続（エネルギーと環境）
●国内投資プロ促進へ84兆円、立地規制も緩和へ（エネルギーと環境）
●自民、水源保全で森林法改正案等提出･継続審議（環境行政・施策一般）
●「ＮＯｘ・ＰＭ法」期間10年延長、法改正も視野（環境行政・施策一般）
●環境省排出量取引制度案、地球環境部会審議へ（温暖化対策）
●12 年までの気候変動途上国支援で72 億ドル拠出（温暖化対策）
●温対法ＣＯ２算定、電力係数に国内Ｃｒ反映（温暖化対策）
●ガス小売り自由化見送り、小幅の制度改善議論（電力・ガス）
●三洋、京セラ、シャープ次々と新商品を投入（新エネ・省エネ）
●住友商事、省エネＣＯ２選択透過膜事業を推進（環境ビジネス）

◎海外巡見…次世代バイオ燃料供給、制度後押しで十分可能

No.2114 … 2010. 12.2
今週号8頁


＜第１レポート＞
ポスト京都削減手法変更にらみ二国間Ｃr、根拠法制度化へ

開会中のＣＯＰ16では日本が反対する京都議定書の単純延長論
の行方が焦点だが、すでに第二約束期間を睨んだ主要国によるＣ
Ｏ２等削減の具体化が進められている。欧米等は現行の総量割当
て＋義務履行方式の大幅変更が必至と見て、海外での「二国間ク
レジット制度」を推進中。日本もアジア中心に展開、制度化を検
討。

＜第２レポート＞
トヨタ・住友鉱山が世界初ＨＶ電池再生事業、ＤＯＷＡはＬi

レアメタル・レアアースの安定供給確保に向け、非鉄金属大手
が相次ぎリサイクル事業の取組み強化。ＨＶ・ＥＶの使用済電池
からの回収・リサイクルは市場ベースでの取組みが急ピッチで進
展中。一方、携帯電話など小型家電からのリサイクルは経済性確
保が難点で制度化を検討中。年内にも方向性提示へ。

＜第３レポート＞
大手メーカー、続々と新エネ・環境ビジネス部門を拡充

電機、機械、商社など様々な業種の企業が、新エネ・環境事業
を強化するため専門部署を相次ぎ新設・増強している。それだけ
同分野の市場規模が拡大して、収益を期待できるということだ。
スマートグリッドへの対応や大型蓄電池の開発強化、地中熱利用
の実用化など主要各社の重点方針を見てみた。

＜ジャンル別週間情報＞
●菅首相、インフラ輸出・国内投資で取組促進指示（エネルギーと環境）
●独法改革で基本方針、事業重点化・廃止など（エネルギーと環境）
●温暖化対策税の民主党案、税収規模平年2400億円（エネルギーと環境）
●ＦＩＴ転嫁と競争環境整備テーマで検討開始（電力・ガス）
●民主議員の勉強会、風力は雇用確保に大きな効果（新エネ・省エネ）
●相次ぐ環境規格発行にトーマツ等自主基準策定へ（環境ビジネス）
●ＪＦＥエンジと月島機械が環境インフラで提携（環境ビジネス）

＜エネ環ダイジェスト＞
日中ロなど13ヵ国、酸性雨観測の基盤強化で合意
気象庁、世界の温室効果ガス濃度過去最高値と発表
絶縁にナタネ油利用の変圧器、東北電力が初採用
エネ研、アジアの石油・ガス問題日中共同シンポ

◎日本の風景…山中独居 ―政治家と日本語Ⅰ―

No.2113 … 2010. 11.25
今週号8頁


＜第１レポート＞
Ｓメータ検討会まとめへ・実証中メータ＋通信機能を付加

国内で当面の導入・普及を目指すとするスマートメータの仕様
内容が検討会ベースで固まってきた。資エ庁の「スマートメータ
制度検討会」の会合では、電力業界が当面設置すべき「狭義のＳ
メータ」の仕様の考え方や、ＨＥＭＳ向けに電力使用量や逆潮流
量の情報提供を行う方針などが示された。

＜第２レポート＞
投資信託の世界でもスマートグリッド熱、野村と日興が先行

スマートグリッド関連企業への関心が株式投資の世界でも確実
に拡大している。その代表例がテーマ型投資信託（投信）での世
界的に堅調な運用実績。10月末時点で関連投信の基準価額が１ヵ
月前に比べて５％以上も上昇。金融取引での先行馬ともいうべき
スマグリ投資市場の動きを見てみた。

＜第３レポート＞
ＣＯＰ16で議定書「単純延長」に強く反対、日本孤立局面も

メキシコで開催されるＣＯＰ16を前に日本政府は対処方針づく
りを進めているが、経産省は現行京都議定書の単純延長に断固反
対する方針を明示した。ただ、Ｐ＆Ｒ方式が前提の次期枠組み案
ではどこまで貫徹できるか。一方、環境省の排出量取引制度案に
続き、経産省も業界単位も容認する同案のまとめに入った。


＜ジャンル別週間情報＞
●再仕分けで環境・農水のバイオ事業に厳しい判定（エネルギー・環境）
●国際協力銀の先進国向け融資対象事業を拡大（エネルギー・環境）
●石連が環境税・排出量取引制度に一貫して反対（エネルギー・環境）
●三洋電機、車載用と定置用Ｌｉ電池を共通化へ（省・新エネ）
●太陽光発電協会、2030年展望の長期ビジョン発表（省・新エネ）
●東北電、地元調達型木質バイオ混焼を来年開始（省・新エネ）
●環境省、霧島屋久国立公園を海域拡大し分割へ（生物多様性保全）
●大阪、東京地裁も水俣病未認定患者和解案合意（健康被害・公害補償）


＜エネ環ダイジェスト＞
アセス法改正案、衆院通過も成立は予断許さず
エコプロ大賞に東電、３大都市ガスの蒸気と熱供給事業
地中熱利用シンポ、秋田の国内クレジット活用例も発表
東京ガス、環境おうえん基金を募集

◎鐘がね…食品リサイクル

No.2112 … 2010. 11.18
今週号8頁


＜第１レポート＞
京都議定書単純延長で日本試金石、排出量取引自主対策重視

今月末から開かれるＣＯＰ16会合では新議定書の合意が絶望的
で、2013年以降の対策に空白期間を生じさせないための京都議定
書単純延長論が強まっている。米中間選挙でオバマ政権が大敗を
きし、この先10年は米国の議定書復帰無理との観測も。国内排出
量取引制度の検討では企業の自主対策重視がベースになりつつあ
る。

＜第２レポート＞
里山法参院通過で成立濃厚、アセス法改正は基本法絡み微妙

環境省が今国会に提出した「生物多様性保全のための活動促進
法案」と「環境影響評価法改正案」が先週審議入りした。前者は
参院で全会一致により可決され衆院に送付。後者は衆院環境委員
会で質疑が始まった。両法案とも月内成立目指すが、審議難航必
至の「温暖化対策基本法」が絡みアセス改正案成立に不安も。

＜第３レポート＞
超長期エネ需給展望、天然ガスシフトも化石燃料依然主役

日本エネルギー経済研究所は、2035年までの世界・アジアのエ
ネ需給展望と、初の2050年超長期見通しをまとめた。技術進展ケ
ースでは35年に世界的に化石燃料消費がピークとなるが、50年で
も主役を維持し天然ガスがトップシェアに。原子力、再生エネの
シェア拡大で電力のＣＯ２排出量は50年に98％減。


＜ジャンル別週間情報＞
●成長戦略具体化へ、実現会議や政策コンテスト（エネルギーと環境）
●ＦＩＴとスマグリ等で電気事業制度検討開始（電力・ガス）
●経産等、ベトナム原発輸出内定受け条件整備急ぐ（電力・ガス）
●全住宅・ビルに省エネ基準適合義務化、法制化へ（新・省エネ）
●11年度末ＲＰＳ廃止へ、バンキング消滅に異論も（新・省エネ）
●７～９月のＰＶ出荷、前年比７割増で記録更新（新・省エネ）
●東京ガス、天然ガスハイブリッド車開発・実証へ（新・省エネ）
●ＤＯＷＡ、リチウム電池希少金属再利用初商業化（廃棄物・リサイクル）
●国交・厚労等４省、水分野国際標準化戦略策定へ（水ビジネス）
●水俣病原因企業チッソ分社化で再編計画を提出（健康被害・公害補償）


＜エネ環ダイジェスト＞
九州離島でＰＭ2.5基準超過、中国等越境汚染の影響濃厚
中小企業総合展で「低炭素ゾーン」再エネ関連活発
2011年度分の地球環境基金募集説明会開催へ
岩手木質バイオ研究会、バイオマスシンポを開催

No.2111 … 2010. 11.11
今週号8頁


＜第１レポート＞
再生エネ買取制度で「精算機関」創設、系統接続も優先的

再生可能エネルギーの全量買取制度の詳細検討が大詰めに入っ
た。総合エネ調の買取制度小委は、買取期間や買取価格を議論。
資エ庁の次世代送配電検討会ＷＧ２は、電気料金に上乗せする「
サーチャージ」の「精算機関」創設などを盛込んだ報告書案をま
とめた。接続プロセスでは再生エネ事業者が有利に。

＜第２レポート＞
ＣＯＰ10踏まえ国家戦略見直しへ・種の保存法改正も必要？

「国連地球生きもの会議」の成果を踏まえ、環境省は「生物多
様性国家戦略」の改定や「種の保存法」の見直しなどに着手する。
国家戦略には20年目標と達成方策など組込みへ。保護地域の目標
達成では国立・国定公園指定地域の抜本拡大を目指す。「種の保
存法」ではホットスポット対策強化のほかＡＢＳ対応も念頭に。

＜第３レポート＞
シェールガス・ＣＢＭ量産化、電力・ガス燃料調達事業を激変？

シェールガス、コールベッドメタン（ＣＢＭ）など非在来型天
然ガスが、技術革新により世界中で開発・量産化されている。63
年程度といわれていた天然ガス可採年数が100年以上に延びる可能
性もあり、世界のエネルギー情勢を激変させ、その影響は日本の
電力・ガス等の原料調達にも及び始めた。


＜ジャンル別週間情報＞
●スマグリ実証モデル住宅、ＡＰＥＣ首脳にＰＲ（省・新エネ）
●東芝、自社内にスマートコミュティ研究棟新設（省・新エネ）
●岐阜県が次世代ハウス設置、ＰＶ＋風力など（省・新エネ）
●東ガス等、工場未利用温水を蒸気変換有効利用（電力・ガス）
●排出量取引制度で環境省軌道修正、自主性を重視（地球温暖化対策）
●ＪＢＩＣ、地球環境事業初調印・横浜市と業務協定も（地球温暖化対策）
●使用済小型家電からのレアメタル回収重要鉱種特定（廃棄物・リサイクル）

◎日本の風景…山中独居 －銚子素描Ⅵ（下）－

＜エネ環ダイジェスト＞
厚労と経産省、水道事業官民連携で推進協共催
環境省、来年度温暖化対策技術開発事業の実施方針公表
柏崎・刈羽で「地域振興と原子力」テーマにシンポ
関東経産局、ＥＳＣＯと金融マッチングでフェア開催

No.2110 … 2010. 11.4
今週号12頁



＜第１レポート＞
名古屋ＣＯＰ10、新戦略計画・遺伝資源議定書採択も難題山積（下）

「生物多様性条約締約国会議」(ＣＯＰ10)は「ＡＢＳ議定書」
と「2020年に向けた新戦略計画」を採択して閉幕した。議長国・
日本は国際的に高い評価をあげた一方、国内外で重責を担うこと
に。

＜第２レポート＞
エネルギー特別会計は存続の結論に、他省利用へ見直し指摘

事業仕分けの第３弾前半戦が終わり、エネルギー対策特会は電
源開発促進対策特会ともども、一部条件付きながら「存続」との
結論となった。また、太陽光発電・熱利用事業への厳しい対応が
目立った。

＜第３レポート＞
環境等柱に補正予算、技術開発出口戦略とアジア展開重視

政府は総額4.8兆円の2010年度補正予算案を国会に提出した。
「グリーンイノベーション」関連で2244億円を計上し、有望技術
の技術開発→実証→商品化といった「出口戦略」による好循環創
出を目指す。

＜第４レポート＞
再生可能エネルギー市場、欧州から中国・米国へシフト進む

世界の再生可能エネ市場が拡大している。太陽電池、風力発電
などのグリーン産業育成は景気回復・雇用確保の産業政策として
注力されている。なかでも中国と米国の再生エネ分野の成長が著
しい。

＜ザ・キーマン＞
志賀原発85％稼働率実現へ、一律Ｓメータ導入は時期尚早

北陸電力の久和進社長は、原子力の安定・安全運転の確保、利
用率向上などの課題への対処方針を語った。導入機運が高まるス
マートメータは、一律導入を時期尚早としつつ、実証試験などを
行いながら進める考えだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●資エ庁がコジェネ推進ＷＧ、全電源論争再燃か（電力・ガス）
●東北、北陸、四国の電力３社が新メータ実証（電力・ガス）
●北陸電・富山新港に初のＬＮＧ火力、18年度運開（電力・ガス）
●関電、中小ビル向け制御蓄電にニッケル水素活用（電力・ガス）
●風力のアセス法対象向け検討開始、来夏に結論（省・新エネ）
●トヨタがＨＶの使用済電池を再生原料に、世界初（環境ビジネス）
●環境省の特会事業仕分け、予算削減など厳しい結論（エネルギーと環境）
●ＲＥＤＤ＋閣僚会合、2013年までの作業計画合意（生物多様性保全）
●世銀が生態系経済価値数値化検討、日本も参画（生物多様性保全）
●環境省人事異動（組織改革・人事異動）
●経産省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改革・人事異動）


◎日本の風景…山中独居 －銚子素描Ⅵ（上）－

＜エネ環ダイジェスト＞
微量ＰＣＢ無害化処理申請、ＤＯＷＡ秋田とクレハも
バイオマスエキスポ2010、今月18～19日都内で
日本エネ学会バイオマス部会等、シンポ開催
エコドライブ普及連絡会、11月推進月間で行事開催

No.2109 … 2010. 10.28
今週号8頁



＜第１レポート＞
温暖化対策「中長期ロードマップ」検討、エネ基本計画と整合

2020年以降の国内温暖化対策の施策体系を検討中の「中長期ロ
ードマップ小委員会」に属する８ＷＧが中間まとめを行い、年内
にも全体的な集約を行う見通し。ただ、その根拠法となる温暖化
対策基本法の審議遅れが必至と見られており、最終決定は来年に
なりそうだ。各中間まとめはエネ基本計画ともほぼ共通する。

＜第２レポート＞
地下水汚染未然防止対策で有害物質特定施設に構造基準創設へ

工場・事業場が原因とみられる地下水の汚染事例が近年増加傾
向にあるため、環境省は水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設
に構造基準を設け、その遵守を義務付ける方針を固めた。併せて
規制対象施設に貯蔵施設を追加する考え。また来春から事故時緊
急措置義務づけの対象物質と施設拡大を先行実施へ。

＜ザ・キーマン＞
北陸地域に根ざし一層進化する電力経営へ・文化芸術でも協力

北陸電力の久和進社長は、志賀原子力発電所の安全・安定運転
徹底、再生可能エネの導入拡大をはじめ「良質で環境にやさしい
電気の安定供給」などが重点課題と語る。また地域に根ざした企
業として、経済、教育、芸術・文化振興など幅広い地域活性化に
貢献できる協力事業を推進していくという。


＜ジャンル別週間情報＞
●日中省エネ・環境Ｆで44件調印、スマグリ初登場（エネルギーと環境）
●事業仕分けでエネ特会も標的、制度の存廃論も（エネルギーと環境）
●買取制度小委、「屋根貸し」認めるか白熱議論（省・新エネ）
●清水建設、ＣＯ２削減60％の省エネオフィス（省・新エネ）
●二国間オフセット調査、東電原子力等15件採択（温暖化対策）
●新潟水俣病４次訴訟和解合意・チッソ分社化計画（健康被害・公害補償）


◎葦の髄から・・・「臥薪嘗胆」成る

＜エネ環ダイジェスト＞
環境省、インドネシアと「廃棄物分野協力覚書」締結
エコポイントで不法投棄増、ブラウン管ＴＶ等６年ぶり
資エ庁、全量買取制度の疑問に答えるシンポ９ヵ所で