No.2123… 2011.2.10
今週号12頁


＜第１レポート＞
2015年ＦＣＶ本格普及へ官民全力投入、Ｇ車並み価格に（上）

自動車メーカーと、石油・ガス等の水素供給関連業界は2015年
を燃料電池自動車「普及元年」にするべく、量産車の国内市場投
入やインフラ整備を進める方針を表明。規制緩和を含む官民共同
戦略の成果が注目されている。ＦＣＶ開発と水素供給拠点整備の
足並みが揃うか、それらの取組みを追った。

＜第２レポート＞
ＥＶ普及元年で急拡大Ｌｉ電池市場、日本は部材シェア過半

リチウムイオン（Ｌｉ）電池関連企業が増産計画や生産設備の
拡充を続々発表している。2011年は電気自動車（ＥＶ）普及元
年といわれ内外で本格的な販売がはじまる。これに呼応して車載
用Ｌｉ電池の市場規模も予想を超えて大幅に拡大しそうな勢いで
あり、関係する有望なメーカーの動きに注目した。

＜第３レポート＞
ＪＲ東海、リニア中央新幹線年内に計画段階アセス実施へ

東京－大阪間を67分で結ぶ「リニア中央新幹線」の整備計画策
定を進める国交省は、今春の整備計画決定後、事業主体となる見
込みのＪＲ東海に計画段階の環境アセス(ＳＥＡ)を行うよう求
める方針を明らかにした。環境省が先月提出した意見書を踏まえ
た措置で、ＪＲ東海はＳＥＡに取組む方針という。

＜第４レポート＞
既設火力リプレースのアセス簡略化、来年度中に実施へ

環境省は来年度中にも、既設の火力発電所をより環境負荷の小
さい発電所に建て替える場合の環境影響評価法手続きを簡略化す
る方針。先月検討会を立ち上げ、技術的事項の見直しに入った。
同省はその検討を踏まえ、経産省と制度的な対応方針について調
整を行い、制度・運用面での対策措置を講じる。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境未来都市中間まとめ、11年度初め公募へ（地球温暖化対策）
●排出量取引制度具体化で自治体広域連携協力へ（地球温暖化対策）
●11年度京都目達関係予算案、5.8％減1.06兆円（地球温暖化対策）
●Ｓメータ普及へロードマップ、実証事業本格化（電力・ガス）
●簡易な同時同量範囲拡大等、都市熱部会まとめ（電力・ガス）
●再生エネ熱利用推進で報告、簡易計測など課題（新エネ・省エネ）
●住友林業等、専焼用の川崎バイオマス発電運開（新エネ・省エネ）
●電力会社が再生可能エネ導入の取組みを加速（新エネ・省エネ）
●環境省、小型家電レアメタル回収で小委設置（廃棄物・リサイクル）
●名古屋議定書署名式、1号にブラジル等４ヵ国（生物多様性）

＜エネ環ダイジェスト＞
大ガスと積水ハウス、ダブル発電＋蓄電池で居住実験
双日子会社が国内クレジット支援認定取得、事業件数500に
ＥＶタクシーを無料体験、大阪府が普及啓蒙事業開始
建築環境・省エネルギー機構が低炭素化で講演会
ＮＥＤＯ等、「ゼロエミッション石炭火力」でＷＳ
環境省、中長期ロードマップ推進地域フォーラム

◎特別寄稿…気候変動ＣＯＰ16～ＣＯＰ17へ(2)

◎海外巡見…カナダで拡大一途バイオディーゼル、米国輸出が大半