No.2113 … 2010. 11.25
今週号8頁


＜第１レポート＞
Ｓメータ検討会まとめへ・実証中メータ＋通信機能を付加

国内で当面の導入・普及を目指すとするスマートメータの仕様
内容が検討会ベースで固まってきた。資エ庁の「スマートメータ
制度検討会」の会合では、電力業界が当面設置すべき「狭義のＳ
メータ」の仕様の考え方や、ＨＥＭＳ向けに電力使用量や逆潮流
量の情報提供を行う方針などが示された。

＜第２レポート＞
投資信託の世界でもスマートグリッド熱、野村と日興が先行

スマートグリッド関連企業への関心が株式投資の世界でも確実
に拡大している。その代表例がテーマ型投資信託（投信）での世
界的に堅調な運用実績。10月末時点で関連投信の基準価額が１ヵ
月前に比べて５％以上も上昇。金融取引での先行馬ともいうべき
スマグリ投資市場の動きを見てみた。

＜第３レポート＞
ＣＯＰ16で議定書「単純延長」に強く反対、日本孤立局面も

メキシコで開催されるＣＯＰ16を前に日本政府は対処方針づく
りを進めているが、経産省は現行京都議定書の単純延長に断固反
対する方針を明示した。ただ、Ｐ＆Ｒ方式が前提の次期枠組み案
ではどこまで貫徹できるか。一方、環境省の排出量取引制度案に
続き、経産省も業界単位も容認する同案のまとめに入った。


＜ジャンル別週間情報＞
●再仕分けで環境・農水のバイオ事業に厳しい判定（エネルギー・環境）
●国際協力銀の先進国向け融資対象事業を拡大（エネルギー・環境）
●石連が環境税・排出量取引制度に一貫して反対（エネルギー・環境）
●三洋電機、車載用と定置用Ｌｉ電池を共通化へ（省・新エネ）
●太陽光発電協会、2030年展望の長期ビジョン発表（省・新エネ）
●東北電、地元調達型木質バイオ混焼を来年開始（省・新エネ）
●環境省、霧島屋久国立公園を海域拡大し分割へ（生物多様性保全）
●大阪、東京地裁も水俣病未認定患者和解案合意（健康被害・公害補償）


＜エネ環ダイジェスト＞
アセス法改正案、衆院通過も成立は予断許さず
エコプロ大賞に東電、３大都市ガスの蒸気と熱供給事業
地中熱利用シンポ、秋田の国内クレジット活用例も発表
東京ガス、環境おうえん基金を募集

◎鐘がね…食品リサイクル