No.2118… 2011.1.6
今週号12頁


＜第１レポート＞
エネ産業・低炭素に重点配分、11年度予算エネ特会大幅増

2011年度のエネルギー・環境予算案が決まった。エネ特会は前
年度当初比約６％増の8580億円と大幅増。経産省は「エネルギー
産業を基軸とした経済成長」を目指し、革新低炭素型製品の「１
号ライン」向け補助を創設。環境省は温暖化対策のほか、生物多
様性基金積上げや静脈メジャー育成に取組む。

＜第２レポート＞
全量買取制度の報告案まとまる、ダブル負担増に強い懸念も

資源エネルギー庁は、今年の通常国会で関連法案成立→12年度
開始を目指す全量買取制度の詳細制度設計報告書案を公表した。
温対税とダブル負担になる電力多消費産業への軽減措置は盛込ま
ず、一部に「強い懸念」も。発電設備の適切性確認やバイオマス
の持続可能性なども検討へ。

＜第３レポート＞
ＳＣ全体ＣＯ2排出量算定が国際的潮流に、国内指針作りも

原材料の製造から製品等の廃棄まで、企業活動の全て（ＳＣ）
に関わるＣＯ2排出量を算定・開示する基準作りが海外で大きく
進展、今後国内のＣＯ2削減対策にも大きな影響を与えそうだ。
経産省と環境省はそれぞれ独自対応を進め、環境省は国内向け算
定方法ガイドラインの年度内策定を目指す。


＜ザ・キーマン＞
世界エネ情勢激変させる「シェールガス革命」、プロに聞く（下）

シェールガス革命の波及は東アジアにまで及ぶ。日本のエネル
ギー会社はどこまでＬＮＧ買手市場化トレンドを有効に活用でき
るかが問われてくる。日本含む東アジアへの影響を、（独）石油
天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）調査部の石井彰・
首席エコノミストに解説してもらった。


＜ジャンル別週間情報＞
●資エ庁長官所感、エネ基軸にした経済成長に全力
●再生エネ普及促進へ規制緩和、63項目で改革案（エネルギーと環境）
●国内初の浮体式洋上風力、長崎県五島市で実証へ（新・省エネ）
●住商、日産、ＮＥＣがＥＶ充電で新会社設立へ（新・省エネ）
●東電・東通原子炉設置許可、電発・大間工事計画も（原子力一般）
●環境金融行動原則の方針固まる、中小金融重視（環境と金融）
●政府、名古屋議定書批准へ関係省庁連絡会議再編（生物多様性）
●環境事務次官に南川秀樹氏、地球審に寺田達志氏（組織改革・人事異動）

＜エネ環ダイジェスト＞
東電子会社が微量ＰＣＢ無害化認定申請、他社分も受入れ
生物多様性版ＩＰＣＣ設立国連決議、生物多様性10年も
環境ＮＧＯ8団体、13日にカンクン会議報告会
ＪＣＣＰ、石油下流分野の国際シンポを開催

◎海外巡見…イスラエルの水リサイクル突出、国際標準化を提案

［お知らせ] 明けましておめでとうございます。旧年にも増して身を引き締め、取材・編集にあたる決意ですので、本年もどうかご協力のほどよろしくお願いいたします。