No.2119… 2011.1.13
今週号8頁


＜第１レポート＞
規制緩和・税財政で集中支援、「総合特区」を11年度実施へ

グリーンイノベーション」など重点分野に関する地域の先駆的
取組みを、国が強くサポートする「総合特区制度」の骨格が固ま
った。自治体等から公募して特区を指定、規制緩和と税制・財政
等支援により集中的・総合的に支援。関連法案を通常国会に提出
するほか、特区向け予算も約150億円計上した。

＜第２レポート＞
内外で進む企業の環境情報開示、投資判断有力材料に機能

企業の環境情報開示の重要性が最近高まってきた。金融機関は
企業の環境、社会行動、ガバナンス（ＥＳＧ）関連の実態を調査
する組織を次々と新設。環境情報は企業への投融資を判断する不
可欠な材料になりつつある。環境省は環境情報を定着させるため
の方策を検討中で、直近の動向を追ってみた。

＜第３レポート＞
温暖化対策基本法案が修正必至、25％削減目標見直し検討へ

年末の地球温暖化問題閣僚委員会で決定した主要３施策の見直
し方針を踏まえ、政府は継続審議扱いの温暖化対策基本法案の修
正検討に入った。排出量取引制度の創設はすでに閣僚委員会で当
面「凍結」を決めているが、それに留まらず同法案に規定しかつ
国際公約した「25％削減目標」にも及びそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●千葉で水銀条約制定国際会議、規制･特例措置論点（化学物質対策）
●ミサワホーム、業界初のＣＯ２マイナス住宅販売（省エネ・新エネ）
●大阪ガス、行動観察分析取入れた省エネビル改修（省エネ・新エネ）
●電力関係賀詞交歓会で原子力重要性官民が強調（電力・ガス）
●京メカ反映09年度電力係数発表、最小は関西電力（地球温暖化対策）
●09ＣＯ2排出12億900万ｔ、電力の京クレは5200万（地球温暖化対策）
●環境省幹部異動発令、中環審委員も新任５名選ぶ（組織改革・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関連）（組織改革・人事異動）
●石田前資源エネルギー庁長官、東電顧問に就任（組織改革・人事異動）


＜エネ環ダイジェスト＞
エコカー・ＰＶ等生産拠点に補助、経産省が153 件採択
「エコチル調査国際シンポ」、2 月4 日に都内で開催
ＩＧＥＳ、地球温暖化問題の講演会を開催