No.2115… 2010.12. 9
今週号8 頁


＜第１レポート＞
900億円の「エコチル調査」実施へ、来月10万人妊婦登録開始

環境省の大規模疫学調査「エコチル調査」が来月から実施に向
け、15地域24ヵ所の地域センターが妊婦の募集・登録を開始する。
13年間の追跡調査を通して小児の健康に影響を与える環境要因を
解明、リスク管理体制構築やライフ科学産業発展に役立てる。10
万人の協力者と事業費900億円の確保等が課題。

＜第２レポート＞
ＦＩＴ詳細設計全容固まる、非住宅ＰＶの価格水準で対立

2012 年度実施を目指す「再生可能エネルギーの全量買取制度」
の全容が固まってきた。経産省の買取制度小委が中間的に整理、
次会合で取りまとめ案を提示する。焦点になっているのが電力多
消費産業の軽減策。小委会合では、鉄鋼・化学の需要家側委員が
意見書で負担軽減策の具体化を求めた。

＜第３レポート＞
カタールで「パールＧＴＬ」大型プラント完成、普及は不透明

オランダ・シェルがカタールに建設していた日産14 万バレル
のパールＧＴＬ商業プラントが12 月から段階的に運転を開始す
る。同事業は、次なるＧＴＬ施設立地に繋がるかどうかの試金石。
日本企業による新潟市での実証運転中では課題も。パール事業を
機に注目を集めるＧＴＬの動向を追った。

＜ジャンル別週間情報＞
●里山法と原発立地改正法成立、アセス・基本法継続（エネルギーと環境）
●国内投資プロ促進へ84兆円、立地規制も緩和へ（エネルギーと環境）
●自民、水源保全で森林法改正案等提出･継続審議（環境行政・施策一般）
●「ＮＯｘ・ＰＭ法」期間10年延長、法改正も視野（環境行政・施策一般）
●環境省排出量取引制度案、地球環境部会審議へ（温暖化対策）
●12 年までの気候変動途上国支援で72 億ドル拠出（温暖化対策）
●温対法ＣＯ２算定、電力係数に国内Ｃｒ反映（温暖化対策）
●ガス小売り自由化見送り、小幅の制度改善議論（電力・ガス）
●三洋、京セラ、シャープ次々と新商品を投入（新エネ・省エネ）
●住友商事、省エネＣＯ２選択透過膜事業を推進（環境ビジネス）

◎海外巡見…次世代バイオ燃料供給、制度後押しで十分可能