No.2114 … 2010. 12.2
今週号8頁


＜第１レポート＞
ポスト京都削減手法変更にらみ二国間Ｃr、根拠法制度化へ

開会中のＣＯＰ16では日本が反対する京都議定書の単純延長論
の行方が焦点だが、すでに第二約束期間を睨んだ主要国によるＣ
Ｏ２等削減の具体化が進められている。欧米等は現行の総量割当
て＋義務履行方式の大幅変更が必至と見て、海外での「二国間ク
レジット制度」を推進中。日本もアジア中心に展開、制度化を検
討。

＜第２レポート＞
トヨタ・住友鉱山が世界初ＨＶ電池再生事業、ＤＯＷＡはＬi

レアメタル・レアアースの安定供給確保に向け、非鉄金属大手
が相次ぎリサイクル事業の取組み強化。ＨＶ・ＥＶの使用済電池
からの回収・リサイクルは市場ベースでの取組みが急ピッチで進
展中。一方、携帯電話など小型家電からのリサイクルは経済性確
保が難点で制度化を検討中。年内にも方向性提示へ。

＜第３レポート＞
大手メーカー、続々と新エネ・環境ビジネス部門を拡充

電機、機械、商社など様々な業種の企業が、新エネ・環境事業
を強化するため専門部署を相次ぎ新設・増強している。それだけ
同分野の市場規模が拡大して、収益を期待できるということだ。
スマートグリッドへの対応や大型蓄電池の開発強化、地中熱利用
の実用化など主要各社の重点方針を見てみた。

＜ジャンル別週間情報＞
●菅首相、インフラ輸出・国内投資で取組促進指示（エネルギーと環境）
●独法改革で基本方針、事業重点化・廃止など（エネルギーと環境）
●温暖化対策税の民主党案、税収規模平年2400億円（エネルギーと環境）
●ＦＩＴ転嫁と競争環境整備テーマで検討開始（電力・ガス）
●民主議員の勉強会、風力は雇用確保に大きな効果（新エネ・省エネ）
●相次ぐ環境規格発行にトーマツ等自主基準策定へ（環境ビジネス）
●ＪＦＥエンジと月島機械が環境インフラで提携（環境ビジネス）

＜エネ環ダイジェスト＞
日中ロなど13ヵ国、酸性雨観測の基盤強化で合意
気象庁、世界の温室効果ガス濃度過去最高値と発表
絶縁にナタネ油利用の変圧器、東北電力が初採用
エネ研、アジアの石油・ガス問題日中共同シンポ

◎日本の風景…山中独居 ―政治家と日本語Ⅰ―