No.2112 … 2010. 11.18
今週号8頁


＜第１レポート＞
京都議定書単純延長で日本試金石、排出量取引自主対策重視

今月末から開かれるＣＯＰ16会合では新議定書の合意が絶望的
で、2013年以降の対策に空白期間を生じさせないための京都議定
書単純延長論が強まっている。米中間選挙でオバマ政権が大敗を
きし、この先10年は米国の議定書復帰無理との観測も。国内排出
量取引制度の検討では企業の自主対策重視がベースになりつつあ
る。

＜第２レポート＞
里山法参院通過で成立濃厚、アセス法改正は基本法絡み微妙

環境省が今国会に提出した「生物多様性保全のための活動促進
法案」と「環境影響評価法改正案」が先週審議入りした。前者は
参院で全会一致により可決され衆院に送付。後者は衆院環境委員
会で質疑が始まった。両法案とも月内成立目指すが、審議難航必
至の「温暖化対策基本法」が絡みアセス改正案成立に不安も。

＜第３レポート＞
超長期エネ需給展望、天然ガスシフトも化石燃料依然主役

日本エネルギー経済研究所は、2035年までの世界・アジアのエ
ネ需給展望と、初の2050年超長期見通しをまとめた。技術進展ケ
ースでは35年に世界的に化石燃料消費がピークとなるが、50年で
も主役を維持し天然ガスがトップシェアに。原子力、再生エネの
シェア拡大で電力のＣＯ２排出量は50年に98％減。


＜ジャンル別週間情報＞
●成長戦略具体化へ、実現会議や政策コンテスト（エネルギーと環境）
●ＦＩＴとスマグリ等で電気事業制度検討開始（電力・ガス）
●経産等、ベトナム原発輸出内定受け条件整備急ぐ（電力・ガス）
●全住宅・ビルに省エネ基準適合義務化、法制化へ（新・省エネ）
●11年度末ＲＰＳ廃止へ、バンキング消滅に異論も（新・省エネ）
●７～９月のＰＶ出荷、前年比７割増で記録更新（新・省エネ）
●東京ガス、天然ガスハイブリッド車開発・実証へ（新・省エネ）
●ＤＯＷＡ、リチウム電池希少金属再利用初商業化（廃棄物・リサイクル）
●国交・厚労等４省、水分野国際標準化戦略策定へ（水ビジネス）
●水俣病原因企業チッソ分社化で再編計画を提出（健康被害・公害補償）


＜エネ環ダイジェスト＞
九州離島でＰＭ2.5基準超過、中国等越境汚染の影響濃厚
中小企業総合展で「低炭素ゾーン」再エネ関連活発
2011年度分の地球環境基金募集説明会開催へ
岩手木質バイオ研究会、バイオマスシンポを開催