エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2176…2012.3.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
風力と地熱で規制緩和攻防、環境省版脱原発エネ構造提示

　風力と地熱発電の導入見込み量に影響する規制緩和措置で、政府
部内調整が最終段階。風力では固定買取制度による価格設定をにら
みＮＥＤＯ自主アセスの扱いが焦点。地熱では環境省が示した自然
公園の緩和方針に事業者や資エ庁が反発、攻防が続く。一方、環境
省が脱原発を踏まえたエネ供給導入量を試算。

＜第２レポート＞
都市鉱山再資源化法案決定へ・環境と経産両省全面共管化

　使用済みになった携帯電話など小型家電類を分別回収し、レアメ
タルなど有用資源の再生利用を促す「使用済小型電子機器等の再資
源化促進法案」が９日に閣議決定される。同法案は政府部内調整で
環境省と経産省の全面共管に。一方、使用済み機器類の水際規制強
化は現行法運用強化で対処とトーンダウン。

＜第３レポート＞
三菱自、車載用電池の多用途利用拡大中・本格市場投入へ

　ピークシフト対策として蓄電池の活用拡大が官民の重点課題とな
っており、電気自動車（ＥＶ）用蓄電池の家電給電等の多用途利用
の開発・商品化が進展中だ。ＥＶ車載電池は、市販の住宅向け定置
用蓄電池と比べて大容量で、利便性が高い。ＥＶ開発の最先端を疾
走する三菱自動車工業の取組みを追った。

＜ジャンル別週間情報＞
●低炭素化都市法案を提出、認定住宅に税制優遇（省・新エネ）
●福島県ビジョン案、40年に再生エネ比率100％に（省・新エネ）
●ＦＩＴ算定初会合、経産相は「円滑開始に努力」（省・新エネ）
●東電Ｓメータ調達へ提案公募、原賠機構が関与（電力・ガス）
●ＪＦＥエンジ、東北電女川原発に非常用電源納入（電力・ガス）
●西部ガス、メガソーラー事業へ参入・計3000kW設置（電力・ガス）
●青森と埼玉のセメント工場、震災ガレキ受入れへ（東日本大震災）
●３県５市でガレキ処理連携組織、都は国に意見（東日本大震災）
●千葉・流山市が除染実施計画策定、特措法第1号（原子力一般）
●ＪＢＩＣ渡辺ＣＥＯ、ＬＮＧ輸入支援を表明（石油・ＬＮＧ等）
●日本電機工業会、ＰＶシステム講演会を開催 （催事など）

◎福島原発災害の備忘録21…民間事故調の指摘と責任割合

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2175…2012.3.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
農地転用など手続一本化で再生エネ促進、農山村活性化

　政府は遊休地、水、風などを「地域資源」ととらえ、再生可能エ
ネルギーの立地を促進する「農山漁村再生エネ促進法案」を国会に
提出した。農地転用や自然公園内の開発許可といった規制をクリア
するための煩雑な手続きの窓口を市町村に一本化。ＦＩＴと相まっ
て施設整備が大きく進むことが期待されている。

＜第２レポート＞
福島放射線被曝全県民調査の先行事業で健康影響ほぼ否定

　東京電力福島第一原発事故による放射線被曝を調べている福島県
は、避難住民を対象に行った先行調査の結果を公表、女性２人が年
間被曝線量の20mSvを超えることが判明。これに対し県民健康管理
調査検討委員会は「今回の結果から健康への影響は考えにくい」と
の評価結果を示したが、住民からは不安の声も。

＜第３レポート＞
2015年原油150ドル台、天然ガス黄金時代もＣＯ２排出は最大

　ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のファティビロール首席エコノミ
ストはエネルギー展望を東大で講演した。ファティビロール氏は今
後の石油情勢について、「中東等の石油生産投資が社会インフラ投
資に回り減退、原油価格は2015年で150ドル程度に高騰、日本の貿
易収支に大きな影響を及ぼす」と指摘した。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制庁関連法審議遅れ、10月発足の見方も（原子力一般）
●原子力規制庁、経産・文科両省出向者ノーリターン（原子力一般）
●環境省放射線量調査、最高値は双葉町470 mSv/年（原子力一般）
●除染調査地域に宮城県亘理町と福島県柳津町追加（原子力一般）
●沿岸部の震災ガレキ処理実績５％、広域協力を要請（東日本大震災）
●国際航業など北海道で続々とメガソーラー建設へ（省エネ・新エネ）
●二国間クレジット、経産省が「真剣に取組む」（地球温暖化対策）
●東京都の中部電力供給要請、広域供給実現の引き金（電力・ガス）
●電力スマートメータもエコーネット、詳細決定（電力・ガス）
●北海道電力、石狩湾ＬＮＧ発電新設へアセス開始（電力・ガス）
●10年度大気汚染測定結果、ＰＭ2.5基準達成低水準 （環境行政・施策一般）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

◎時論・持論…振り子が逆戻りした参院選民主大敗に明日の展望あるか

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2174…2012.2.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
福島復興計画に再生エネ産業化、割安地中熱開発でエコ住宅

　福島県は、国の後押しを受けながら省・創エネを新たな産業分野
の柱に据え、復興の重点プロジェクトとして具体化。産総研と福島
大学が再生エネ分野の人材育成・研究開発に関する協定を締結。ま
た郡山市にある日本大学工学部は、地元企業の技術を活用した「浅
部地中熱利用」の省・創エネ住宅を完成させた。

＜第２レポート＞
「ソーラーセンター」の設置で、購入者と販売事業者を仲介

　都道府県が独自に展開する再生可能エネルギー普及促進施策が、
次々と具体化している。なかでも神奈川県は、黒岩祐治知事が知事
選で公約した太陽光発電普及構想の様ざまな施策を具体化して、大
量普及への足元を固めつつある。ＰＶを中心とした県レベルでの独
自の挑戦を追ってみた。

＜第３レポート＞
大飯３・４号原子力安全委員会へ、時間切れ公算も（下）

　大飯原発３・４号のストレステスト結果を審査中の原子力安全委
員会の作業が遅れると、妥当性の評価・判断は４月からスタートの
「原子力規制庁」が行う。他原発も新たな体制下による判断となり、
規制の公平性が問題となる。仮に原子力関連２法案が成立すると、
「40年廃炉」も現実化するが３年の猶予期間あり。

＜ジャンル別週間情報＞
●枝野経産相、「新生東電」自ら示せと経営陣批判（エネルギー政策・需給等）
●農山漁村再生エネ法提出、土地利用手続一元化（エネルギー政策・需給等）
●電事連八木会長、損害賠償負担「国の役割」強調（電力・ガス）
●民主党が再生エネ推進要望、枝野経産相「歓迎」（省・新エネ）
●ＦＩＴ人事、新日鉄→京大植田氏に変更し再提案（省・新エネ）
●環境省、地熱発電規制緩和の新通知へ指針示す（省・新エネ）
●ＤＭＭソーラー、投資８万円の住宅ＰＶサービス（省・新エネ）
●ＦＩＴ買取収益率７％に、自然エネ財団提言（省・新エネ）
●ＰＶ11年出荷13％増、国内分初の100万kW超（省・新エネ）
●地域間連系線強化と風力送電整備検討で初会合（電力・ガス）
●石連天坊会長、エネ需要の石油重視転換求める（石油・ＬＮＧ等）
●産廃特措法10年延長、新規案件来年度末締切り（環境行政・施策一般）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―日本語―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2173…2012.2.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
大飯原発３・４号原子力安全委員会へ、時間切れ公算も（上）

　ストレステスト報告一番手の関西電力大飯原発３・４号に対し、
原子力安全・保安院が「妥当」とする審査書をまとめ、13日原子力
安全委員会に提出した。従来どおりこれを事務的に追認するかどう
かが焦点。地元福井県の意向もあるが、安全委のチェックが長引く
と時間切れで環境省傘下の原子力規制庁の判断に。

＜第２レポート＞
福島復興特措法閣議決定、除染・再生エネ研究拠点重点整備

　政府は10日、東京電力福島第一原発の事故からの復興を支援する
「福島復興再生特別措置法案」を閣議決定、国会に提出した。３月
中に成立させ、2012年度当初からの施行を目指す。これに先駆け、
県は第３次補正予算で確保した7000億円超を活用し、環境回復や再
生エネ研究開発拠点整備事業などを推進中だ。

＜第３レポート＞
再生エネ規制緩和の国会質疑、政府側が前向き対処を約束

　再生エネ抜本的拡大に政府が本気で取組むのか？野田佳彦首相と
関係閣僚に対し、与野党議員が参院予算委員会で姿勢をただした。
民主党・松浦大悟氏と新党改革・荒井広幸氏による、風力送電網整
備や水利権・国有林の規制緩和、ＰＶの屋根貸し方式に関する質問
に対し、関係閣僚は前向き対処を約束した。

＜ジャンル別週間情報＞
●沖縄県アセス審「普天間代替の環境保全は不可能」（環境アセスメント）
●生物多様性戦略改定へ、愛知目標取込み工程表も（自然保護）
●エネ制約解決型ビジネスの支援法案を国会提出（省・新エネ）
●省エネ法改正でまとめ案、住宅基準義務化は別法（省・新エネ）
●広島県、太陽光拡大に「場所貸し」と100億円基金（省・新エネ）
●ＮＴＴ－Ｆ、内外16社のＰＶ実証サイト竣工（省・新エネ）
●停電時にもガス空調、自立型設備４月から発売（電力・ガス）
●苫小牧で年10万ｔのＣＣＳ、大規模実証実施へ（地球温暖化対策）
●石油需給適正化・ＪＯＧＭＥＣの２法案提出へ（エネルギー政策・需給等）
●バックエンド勉強会提言、細野原発担当相へ提出（原子力一般）
●宮城・南三陸町震災ガレキ処理候補に清水建設ＪＶ（東日本大震災）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎福島原発災害の備忘録(20)…電力業界の責任とけじめ(下)

◎海外巡見…中国風力企業の知的財産盗用裁判に、内外が注目

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2172…2012.2.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｊパワー、ＦＩＴ法施行後の採算性見込み風力開発倍増へ

　建設計画を続々と発表しているメガソーラーに対し、風力発電の
新規立地計画は停滞している。補助制度の打ち切りや固定価格買取
制度（ＦＩＴ）の詳細事項決定待ちという状況が続き、市場は踊り
場に。一方で導入拡大に向けて、立地や開発・建設に関する制約を
打開する動きも活発化しつつある。

＜第２レポート＞
大震災・電力不安で省エネビジネス大変化、関連企業競う

　「ＥＮＥＸ2012　－第36回地球環境とエネルギーの調和展」が東
日本大震災と電力供給不足の下で東京都内で開かれた。「電源確保」
「ピークカット」「見える化」をキーワードに、停電対策といった
新たなニーズを取込むなど、省エネビジネスが転換期にあることが
顕在化した会場風景を見てみた。

＜第３レポート＞
福一原発周辺警戒区域を先行、本格除染実施へ公募・発注

　環境省は「除染ロードマップ」を踏まえ、東京電力福島第一原発
周辺の避難指示区域内で進める先行除染事業の公募を相次ぎ開始し
た。拠点施設を確保するとともに、各市町村内の状況調査を進め、
特措法に基づく「除染実施計画」を年度内に策定、被ばく線量10～
20mSv／年の地域から本格除染事業に着手する。

＜ジャンル別週間情報＞
●住友林業、ＥＶ並み大容量電池装備住宅販売（省・新エネ）
●パナホーム、スマートシティ事業を全国展開（省・新エネ）
●中国電、宇部市に3000kWメガソーラー建設へ（省・新エネ）
●規制改革分科会、エネ・環境で新規80項目追加（省・新エネ）
●ＩＡＥＡ七つの勧告、大飯３・４号妥当の結論へ（原子力一般）
●電気料金現行総括原価方式修正、火力入札も条件（電力・ガス）
●電力改革の専門委初会合、系統強化研究会も設置（電力・ガス）
●東電、需給予測に連動した「スマート節電」実証（電力・ガス）
●東ガス、家庭向け料金３月から1.6％引下げ（電力・ガス）
●都市鉱山リサイクル法答申、共管巡り調整難航（廃棄物・リサイクル）
●水俣病特措法、７月末で救済申請期限を終了（公害問題）
●都の協力震災ガレキ焼却基準以下で「問題なし」（東日本大震災）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎福島原発災害の備忘録(19)…電力業界の責任とけじめ(上)

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2171…2012.2.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
12年環境・エネ国際会議、リオ＋20・再エネ・原発など

　2012年に予定される環境関連の国際会議は、ポスト京都議定書の
枠組みづくりを中心に、リオ＋20、生物多様性条約、水銀条約制定
のための政府間会合など重要会議が目白押し。エネルギー関連では
東日本大震災復興の一環で、再生可能エネ拡大や原子力安全強化を
目的とした国際会議などを国内で開催へ。

＜第２レポート＞
通常国会提出法案決定、原子力・省エネ・環境関連11本

　政府が今国会に提出予定の81法案・11条約のリストを固めた。う
ちエネ・環境関連では「原子力規制庁」関連など重要法案が多く、
政局の動きに左右されそうだ。石油元売りに災害時供給計画策定を
義務付けるなどの石油備蓄法等改正案、都市低炭素化促進法案とい
った予算・税制関連法案が近く提出される。

＜第３レポート＞
自治体のメガソーラー誘致が本格化、地元産業振興目玉に

　山梨県と東京電力が共同建設した米倉山太陽光発電所（甲府市、
１万kW）が運転開始するなど、自治体と協調したメガソーラー事業
が活発化している。事業を加速化するため、政府と自治体、金融機
関は事業への投資資金を容易に調達できるよう再生可能エネルギー
事業者を支援する仕組みの検討をはじめた。

＜ジャンル別週間情報＞
●民主党再生エネ小委、具体策提言へ・本部設置も（省エネ・新エネ）
●小口の個人向けＧ電力証書、草の根で拡大中（省エネ・新エネ）
●Ｊパワー、風力運転・保守専業の子会社設立（省エネ・新エネ）
●ＮＥＤＯ、12年度に1000億円規模の海外実証（省エネ・新エネ）
●文科省・国交省、学校ゼロエネ化向け検討初会合（省エネ・新エネ）
●復興庁10日設置へ、予算総額は２兆433億円（東日本大震災）
●原子力組織制度改革法案決定、原子力規制庁に修正（原子力一般）
●活断層連動の耐震点検指示、ストレステストに波及（原子力一般）
●福一原発周辺警戒区域等の除染工程表を策定（原子力一般）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―明日香2―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2170…2012.1.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
20本超の原子力安全改革法案提出へ・運転制限40年も規定

　原子力行政における「規制と利用の分離」を、関連する現行法制
度へ明確に織り込む原子力安全庁の設置など20本超の改正案と、第
三者機関設置法案が今週閣議決定を予定する。原子炉等規正法の改
正では、事業者が実施するバックフィット対策の認可制や初めて原
子炉40年運転制限の措置が盛り込まれる。

＜ザ・キーマン＞
ＳＢエナジー藤井副社長に聞く(下）、地元資本優先し活性化

　東日本大震災以降、北海道の自然エネルギーに関するポテンシャ
ルの大きさが注目されている。道内にメガソーラーなどの自然エネ
産業を振興していくには、東京の大資本を北海道に誘致するという
構図ではなく、道内の地元資本が積極的に参入するべきだとＳＢエ
ナジーの藤井宏明副社長は主張する。

＜第２レポート＞
電力需給対策の省・再生エネ規制緩和、３月まとめへ調整中

　政府はエネルギー分野の規制緩和等の検討を本格化。当面の優先
事項は、「エネルギー・環境会議」が示した重点26項目で、電力不
足事態に直接対応できる項目として３月末までに具体的措置決定を
目指す。「規制・制度改革分科会」ＷＧもエネ分野12項目に重点化。
さらに業界団体からの聴取で項目を随時追加。

＜ジャンル別週間情報＞
●天坊会長、エネ政策に注文・ホルムズ封鎖可能性小（石油・天然ガス）
●広域導管網など天然ガスシフト基盤で検討開始（エネルギー政策一般）
●エネ特会見直しで政務レベル協議、使途再検討（エネルギー政策一般）
●総合エネ調基本問題委で、電力改革論点を了承（電力・ガス）
●東電、自由化部門約17％値上げへ・燃料費増分（電力・ガス）
●大飯３・４号意見聴取会に反対抗議、次回に結論?（電力・ガス）
●中部電・明電舎、Ｌｉキャパシタ無停電商品化へ（電力・ガス）
●スマグリ国際標準化戦略構築へ、専門機関発足（省・新エネ）
●福島復興特措法案を提示、再生に向け特例明記（東日本大震災）
●宮城県知事と19市町長「原発事故対応に偏り」（東日本大震災）
●環境省が初の代行処理、福島４市町震災ガレキ（東日本大震災）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）
●イクレイ日本、カーボンレジストリセミナー（催事など）
●経産省、ＥＶ・ＰＨＶの普及課題冊子を公表（催事など）

◎海外巡見…メキシコシティＣＤＭ交通プロジェクトの継続は

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2169…2012.1.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
電気事業の免許制導入検討、供給エリア全国１～２に拡大

　来月早々にも「電力システム改革」の審議が始まる見通しで、現
在委員の選考中。改革の中身としては需要対策の具体化、発電・送
配電・小売部門の特性に応じた事業者の免許制導入が浮上している。
日本型ＩＳＯ創設による送配電の公正中立化、加えて現在の10電力
供給エリアを１～２に拡大という案も。

＜ザ・キーマン＞
ＳＢエナジー藤井副社長に聞く(上）、日本のエネルギー再興

　固定価格買取制度の今年７月施行にあわせて、多くの企業がメガ
ソーラー建設計画を打ち出してきた。企業の新規参入で台風の目と
なっているのがソフトバンク。発電事業子会社で全国計200MW規模の
メガソーラー立地事業を進めるＳＢエナジーの藤井宏明副社長に今
後の事業戦略などを聞いた。

＜第２レポート＞
年間50msv超地域:５年以上居住困難、新線引きに地元反発

　政府の原子力災害対策本部は、「原子力災害からの福島復興再生
協議会」で、「警戒区域、計画的避難区域」の見直し方針を正式に
提示。３月末までに具体的な線引きと支援方策などを決定、４月中
の警戒区域の解除、再編区域への移行を目指す。年間50mSvを超す
「帰還困難区域」の線引きなどをめぐり強い異論もある。

＜ジャンル別週間情報＞
●野田改造内閣発足、細野環境相と枝野経産相留任
●「原子力安全庁」の設置関連法案、27日に閣議決定（原子力一般）
●面的除染本格実施備え、福島県が新交付要綱決定（原子力一般）
●九州電首脳交代、瓜生社長・貫会長体制で一区切り（電力・ガス）
●環境省委託、福島・南相馬市等で2万kWＰＶ調査（省エネ・新エネ）
●風力11年度導入量７割減・ＦＩＴ法施行後も続く（省エネ・新エネ）
●ヒートポンプ、欧州で空気熱源式が市場拡大傾向（省エネ・新エネ）
●ＪＸエネと三菱商事、ロシアからＪＩクレジット（地球温暖化対策）
●戦略的アセス基本事項集約、配慮書複数案設定へ（環境アセス）
●太陽生活ドットコム、住宅ＰＶセミナー開催（催事など）

◎特別寄稿…二流国転落の岐路に立つ日本　～ＣＯＰ17終えて[4]

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2168…2012.1.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
抜本的安全規制強化で「40年廃炉」、原発再開にはプラス

　細野環境相は原子力安全規制強化の骨格として、「原則40年運転
制限制」や福島第一原発のような過酷事故対策、常時に最新技術知
見を事業者が取り入れる「バックフィット対策」などを原子炉等規
制法改正案に盛り込む方針を明言。通常国会での成立を目指す。こ
うした措置は既設原発の再開にプラスとなりそうだ。

＜第２レポート＞
小水力計1000kWで新ビジネスモデル、栃木県の特区事業

　栃木県は、農業用水を「地域資源」として活用する小水力発電の
集中導入事業を推進中だ。総合特区法の「地域活性化特区」に申請、
昨年末に指定された。地元企業、自治体、土地改良区連合などの協
力体制により、地域で資金が回るビジネスモデルを構築する方針。
売電収入を元手にした次なる活性化策も模索。

＜第３レポート＞
新生環境省細野大臣に聞く（下）、妥協のない安全規制貫く

　福島環境再生事務所が４日に開設し、除染作業や廃棄物処理を加
速させる体制が整ってきた。そして原子力安全庁の４月発足に向け、
安定供給と経済性を度外視し安全第一に大きく舵を切る意思を国民
に示すと細野環境相・原発事故担当相は語る。また電促税などエネ
特会見直しを検討すると述べた。

＜ジャンル別週間情報＞
●農水省、再生エネ推進で農地転用円滑化法案（省・新エネ）
●学校もゼロエネ化、文科・国交両省指針づくり（省・新エネ）
●富士通長野工場に地中熱空調設置、10年で投資回収（省・新エネ）
●経産省、省内横断「電池戦略」ＰＴで対応強化（省・新エネ）
●資エ庁、ＦＩＴ費用負担調整機関の募集開始（省・新エネ）
●佐賀県内５ヵ所でメガソーラー誘致、３月末決定（省・新エネ）
●電力システム改革検討着手、専門委員会立上げへ（電力・ガス）
●福島原発対策の中長期フォローアップ体制決定（原子力一般）
●放射性ガレキ等中間貯蔵施設立地計画で協議（東日本大震災）
●震災ガレキ広域処理で全国知事会が要望書提出（東日本大震災）
●福島再生事務所60人体制で開設、４月に210人（東日本大震災）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）
●ＩＧＥＳ等、ＣＯＰ17の報告セミナー開催（催事など）

◎特別寄稿…二流国転落の岐路に立つ日本　～ＣＯＰ17終えて[3]

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2167…2012.1.5
今週号12頁

＜第１レポート＞
新生環境省細野大臣に聞く（上）、原発代替は省・創・蓄エネ

　2012年は歴史的な新しい環境省発足の年となる。４月に原子力安
全庁を外局として統合するほか、東日本大震災の復旧・復興に全力
を投入する。細野豪志環境相・原発事故担当相に、ＣＯＰ17の総括
と今後の対応、原発再開に向けた対処方針、原子力安全庁の組織運
営、被災地でのガレキ処理などを聞いた。

＜第２レポート＞
変革期のエネ・環境予算、新設復興特会から環境省に8258億

　環境省は2012年度予算案で創設された「東日本震災復興特別会計」
のうち8258億円を計上、災害廃棄物処理や放射能汚染の除染などに
取組む。「原子力安全庁」は予算500億円規模で４月発足を目指す。
資エ庁の関連予算は6807億円。石炭・地熱を含む資源確保対策拡充
のため、ＪＯＧＭＥＣの機能を強化する。

＜第３レポート＞
都市鉱山再生の資源循環法制定・和製静脈メジャー育成へ

　環境省は小型家電類を分別回収し、レアメタルなど有用資源の再
生利用を促す「使用済家庭用電気機械器具再資源化促進法案」を次
期国会に提出する。併せて、海外流出防止策も強化し、「有用資源
の国内循環システム」構築を目指す。こうした法制化は和製静脈企
業の育成→海外展開を促す狙いがある。

＜ジャンル別週間情報＞
◆エネルギー・環境会議が中長期戦略選択肢提示へ、エネルギーミックス具体化
●総合特区の33件、環境未来都市11件を選定（規制改革）
●福島原発事故調査・検証委員会が中間報告まとめ（原子力一般）
●福島原発警戒区域見直し方針決定、４月に再編へ（原子力一般）
●放射能モニタリング計画改定、精緻・自動・合理化（原子力一般）
●都、20年ビジョンで発電能力300万kW倍増計画（新エネ・省エネ）
●横浜ＢＥＭＳ実証に三井不動産・三菱地所も参加（新エネ・省エネ）
●三井不動産と日産、非常用電源にＥＶ活用（新エネ・省エネ）
●東芝、総合効率94％・65万円安のＦＣ新機種（新エネ・省エネ）
●東電、料金引き上げ交渉へ・電力改革セットも（電力・ガス）
●大ガス料金平均1.2％値下げ、東ガスも実施へ（電力・ガス）
●関電、中部等西日本電力６社が風力導入拡大へ（電力・ガス）
●京都目達計画、施策７割が見込み通り削減効果（温暖化対策）
●ＩＴＴＯ、2006年の国際熱帯木材協定が発効（温暖化対策）

◎特別寄稿…二流国転落の岐路に立つ日本　～ＣＯＰ17終えて[2]

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―明日香Ⅰ―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

［お知らせ]明けましておめでとうございます。旧年にも増して身を引き締め、取材・編集にあたる決意ですので、本年もどうかご協力のほどよろしくお願いいたします。

No.2166…2011.12.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｌｉ電池規制緩和、貯蔵設備に1.6㍉以上鋼板使用等措置

　総務省消防庁は16日、リチウムイオン（Ｌｉ）電池の設置・貯蔵
に関する規制緩和を決めた。来年５月までに関係政省令を改正する。
少量危険物施設扱いの弾力化に関しては、火災予防条例を定めてい
る各市町村に見直しを通知。メーカー、設置者等、需給双方ともコ
スト減となり、普及への弾みとなりそうだ。

＜第２レポート＞
12年度税制でエネ環境対策、再生エネ・エコカー・住宅

　2012年度税制改正大綱では、再生可能エネルギーや省エネ推進へ
の誘導措置が盛込まれた。高水準の省エネ性能を持つ住宅建設への
税制優遇は新法を制定して実現へ。ＦＩＴ法施行当初３年間の集中
導入期間に配慮した優遇措置や、エコカー減税と負担軽減策をから
めた自動車重量税・取得税改正も実施する。

＜第３レポート＞
電源コスト検証で原発8.9円超、エネミックスと体制整備へ

　首相官邸の「コスト等検証委員会」が原子力からガスコジェネ・
省エネに至る11方策の経済性分析結果をまとめた。原子力はリスク
対策等増加により2004年試算に比べ６割以上上昇、石炭・ＬＮＧ火
力に並び再生エネにも拮抗する。試算結果を踏まえ、野田政権は脱
原子力の工程とエネルギーミックス策定に入る。

＜ジャンル別週間情報＞
●産廃特措法延長法提出へ・基本法案は閉会中審査（環境行政・施策一般）
●福島第一原発事故収束宣言、国民理解得られず（原子力一般）
●八木電事連会長、コスト試算に原子力遜色なし言明（原子力一般）
●低線量被ばくＷＧ、年間20mSv妥当性を追認（原子力一般）
●除染対策地域に福島県など８県102市町村指定（原子力一般）
●ＨＥＭＳとＳメータ通信規格統一で中間報告（省・新エネ）
●北海道、神奈川の独自ソーラー事業が活発化（省・新エネ）
●ＮＥＤＯ木質バイオ・エタノール化実証施設完成（省・新エネ）
●枝野経産相、ＦＩＴ算定委「人選の問題ではない」（省・新エネ）
●石連副会長、イラン制裁で価格乱高下当面なしと（石油・ＬＮＧ）
●2010年度のＣＯ２等排出量、前年度比3.9％増（温暖化対策）
●金融行動原則に銀行、中小金融など63機関署名（温暖化対策）

◎特別寄稿…二流国転落の岐路に立つ日本　～ＣＯＰ17終えて[1]

◎福島原発災害の備忘録(18)…「理不尽」という言葉の重さ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

［お知らせ］今週号を持ちまして年内最後の発行となり、１年間のご支援にお礼申し上げます。次号は年末年始の合併号として１月５日付発行となります。よき新年をお迎え下さい。

No.2165…2011.12.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＨＥＭＳ補助開始へパナ・東芝がエコーネットライト採用

　経産省は、家庭用エネ管理システム（ＨＥＭＳ）の機器同士を制
御する統一規格に「エコーネット・ライト」を採用する方針を固め
た。近く始めるＨＥＭＳ補助制度で実装を条件づける。太陽光発電
などを含むきめ細かな制御が可能な点を評価。ＨＥＭＳ製品で先行
するパナソニック、東芝も採用を表明した。

＜第２レポート＞
「東電改革アクションプラン」決定、電力構造検討に波及か

　原子力損賠支援機構と東京電力が対象28項目に及ぶ「改革推進ア
クションプラン」を策定、10年間で約2.6兆円のコスト削減を見込
む。発電所の売却や電力購入の入札制度、スマートメータ導入など
を盛り込み、今後具体的な条件整備も急ぐ。電力構造改革に波及す
る可能性大だ。

＜第３レポート＞
トヨタは当面ＰＨＶ販売に全力、日産はＥＶの配電実証へ

　2012年はトヨタ自動車など大手自動車メーカーがＥＶを発売し、
ＥＶ本格導入元年といわれる。トヨタは12年１月に国内初のＰＨＶ
を市販。日産自動車はＥＶ蓄電池を住宅への配電システムと連結さ
せる。東京モーターショーにおいて目立ったＥＶ・ＰＨＶビジネス
戦略と新たな役割への期待を追ってみた。

＜ジャンル別週間情報＞
◆ホンダが水素活用の新エネシステム、ＰＶ＋ＥＶとも一体化
●原子力安全庁500人規模・要求総額約480億円（電力・ガス）
●エネ基本計画改定論点整理、新たに２専門委設置（電力・ガス）
●福島県が農用地と森林の除染基本方針を策定（電力・ガス）
●エネ規制改革ＷＧ開始、ＰＶさらなる緩和要望（省・新エネ）
●ＦＩＴ同意人事決まらず、価格決定遅れか（省・新エネ）
●ダイキンが住宅ＰＶブランド化、来年４月から（省・新エネ）
●ＣＯＰ17成果、将来枠組み道筋と京都第二に合意（温暖化対策）
●税制大綱決定、低炭素まちづくり促進法の制定も（温暖化対策）
●環境省、ＣＯ２削減対策ウェブサイトを公開（温暖化対策）
●ＪＦＥエンジ、関西２市のごみ処理施設受注（廃棄物・リサイクル）
●生物多様性10年のキックオフ・イベント開催（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関連）（人事異動・組織改革）

◎海外巡見…豪・ギリアード首相のウラン輸出解禁に批判強まる

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2164…2011.12.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
「原子力安全庁」組織体制と規制強化決定・独立性確保重視

原子力安全庁の機能と体制、規制強化を審議していた内閣府の顧
問会議が「提言」をまとめ、細野環境相に提出する。提言では安全
庁の独立性の担保と関連行政一元化を指摘、安全審議会を設置して
大臣などへの勧告権を具備する。関連法案の全体像は来週にも公表
する予定で、通常国会の早い時期での成立が条件。

＜第２レポート＞
被災地で再生エネ拠点・節電エコ、３次補正事業実施段階

2011年度３次補正予算成立を受け、被災地復興や電力不足対応な
どへの具体策が実施段階に入りつつある。経産省の自家発設備補助、
環境・国交両省は住宅エコポイント制度をそれぞれ開始した。被災
地のスマートコミュニティ化や、ＨＥＭＳ／ＢＥＭＳといった補助
制度も執行団体募集→選定が進む。

＜第３レポート＞
３次補正7418億円で除染と被災地廃棄物処理加速化目指す

先月成立した2011年度第３次補正予算で、ガレキ処理の補助・代
行等を行う災害廃棄物処理事業費、原子力災害復興関係経費として
除染や福島原発被災地復興支援を行う基金創設経費などが確定した。
環境省はガレキ処理関連3860億、除染対策2500億円などを計上。文
科省は福島支援と技術開発等に270億円。

＜ジャンル別週間情報＞
●積水ハウス、ＥＶ活用やＰＶ集中導入など展開（省・新エネ）
●効率55％ＳＯＦＣ業務用・東ガスサイトで実証へ（省・新エネ）
●賃貸で国内初、バルコニーに太陽熱パネル設置（省・新エネ）
●国会原発事故調査委メンバー決定、既設再開困難（原子力一般）
●北京で日中省エネ・環境フォーラム、52案件締結（環境国際協力）
●宮城東部ガレキ処理、ＪＦＥエンジＪＶと契約（廃棄物・リサイクル）
●小型家電リ促進法制定へ、来年度から社会実証（廃棄物・リサイクル）
●ＣＯＰ17閣僚級会合へ、京都議定書離脱なしか（温暖化対策）
●ＧＣＰ、10年化石燃料由来ＣＯ2排出5.9％増（温暖化対策）
●10年度水質測定、環境基準の達成率が例年並み（水質汚濁）
●温暖化影響と対策テーマにシンポ、日本興亜損保（水質汚濁）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関連）（人事異動・組織改革）

◎福島原発災害の備忘録(17)…原子力発電の保険 （下）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2163…2011.12.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
被災地の広域ガレキ処理動き出す、東京・八戸・静岡受入れ

放射能汚染問題で停滞していた災害廃棄物の広域処理が徐々に動
き出しつつある。東京都は岩手県宮古市に続き宮城県女川町からの
災害ガレキの受け入れを決定した。また、青森県八戸市が岩手県北
部などからの受け入れを表明。静岡県も川勝知事が県下への受け入
れを前提に協力要請等を行った。

＜第２レポート＞
住宅の省エネ義務化へ・性能評価ラベリング制で条件整備

経産省と国交省は新築住宅を中心にした「2020年まで建築物・住
宅の省エネ基準適合義務化」に向けた環境整備を推進中だ。既築住
宅についてもラベリングと税制優遇をセットにした認定制度創設を
検討。これらに共通する、給湯設備や再生可能エネ設置に踏み込ん
だ「総合指標」は来年度まとめる。

＜第３レポート＞
ソフトバンク、メガソーラーで系統接続要求・自治体と一体

ソフトバンクの孫正義社長は11月21日の自然エネルギー協議会第
２回総会で、現在国内に立地しているメガソーラーの倍以上となる
20万kW以上の立地に向け、同社が事前手続きに入っていることを明
らかにした。全国の自治体を巻き込んだソフトバンクの自然エネ事
業参入がいよいよ具体化してきた。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＦＩＴ法調達価格等算定委メンバー政府案提示（省・新エネ）
●ＰＶ新築市場開拓へ丸紅・高島、中国企業と提携（省・新エネ）
●グリーンテック、産業用ＰＶの低コスト新工法（省・新エネ）
●中部電、トヨタなど９社がＥＶ急速充電会社設立（省・新エネ）
●橋下大阪市長誕生で、関電の経営方針に注文も（電力・ガス）
●卸・ＩＰＰの余力電気活用契約ガイドライン施行（電力・ガス）
●伊藤忠、米資源会社買収・シェールガス事業強化（電力・ガス）
●「原子力安全庁」新組織、ダブルチェック不要と（原子力一般）
●低線量被ばくＷＧで児玉氏、除染の徹底など強調（原子力一般）
●食品放射性物質基準値再編、乳児用食品を新設（原子力一般）
●原子力被災者支援チーム「除染技術カタログ」策定（原子力一般）

◎葦の髄から…渋くて粋な経営者像

◎福島原発災害の備忘録(16)…原子力発電の保険 （上）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2162…2011.11.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
「千葉～鹿島ライン」で東ガス大口獲得、２ルート大型投資も

業界最大手の東京ガスは設備投資の重点を供給網の整備に振り向
け、積極的なガス顧客拡大を展開中だ。2012年３月には「千葉～鹿
島ライン」を完成、同ライン周辺の新規需要家獲得状況が明らかに
なってきた。幹線パイプライン整備により工場の燃料転換や分散型
電源、そしてガス火力の新増設が進む。

＜第２レポート＞
関係府省一体化で除染事業加速化へ・2500億円を追加投入

政府は藤村修官房長官をヘッドとする「除染・特定廃棄物処理に
関する関係閣僚会合」を開き、政府一体となって放射性物質に汚染
された土壌と廃棄物処理に取組む体制を整備した。これら対策事業
費を計上した第３次補正予算も成立予定、来年１月１日の特措法全
面施行と同時に処理事業の加速化を目指す。

＜第３レポート＞
ベストミックス論で原子力20％、再生エネは30％比率試論

エネルギー基本計画の見直しを進める経済産業省の委員会で、脱
原子力の具体的な方向を定める中長期のベストミックス論が有力委
員から提示された。2030年頃のエネルギー構成割合では原子力が20
～30％と現行計画を大幅に下方修正、再生エネは30％程度に拡大の
委員試論となっている。

＜ジャンル別週間情報＞
●資エ庁、石油・ガスの災害時対応強化策を検討（石油・天然ガス）
●経産省、自家発余剰電力を節電協力分にカウント（電力・ガス）
●Ｌｉ電池検討会、安全対策に規制緩和の事務局案（省・新エネ）
●メガＰＶの工場立地面積制限50→75％に緩和（省・新エネ）
●ＩＥＡ「低原子力」はＣＯ２増招くと日本に警鐘（エネルギー政策・需給等）
●10年度エネ消費速報、５年ぶり前年比４％増（エネルギー政策・需給等）
●福一１～３号100℃以下、達成評価は慎重姿勢（原子力一般）
●関電大飯原発４号も耐性報告、評価に長期の見方も（原子力一般）
●首都圏九都県市、放射性物質対策強化求め要望（原子力一般）
●レアメタル再生対象にＬｉ電池等7製品選定（廃棄物・リサイクル）
●北海道電力、系統実証前提に風力20万kW募集（電力・ガス）
●日本風力エネ学会、利用シンポジウムを開催（省・新エネ）
●細野環境相、職員の汚染土壌廃棄で給与全額返納（人事異動・組織改編）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改編）

◎福島原発災害の備忘録(15)…損害賠償の責任 （下）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません