エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2183…2012.4.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
国内の温暖化クレジット２制度、13年度以降統合・存続へ

　経済産業省と環境省は「国内クレジット制度」「オフセットクレ
ジット制度」という二つのＣＯ２排出量削減等の仕組みを統合する
新制度の検討を開始した。６月下旬までに基本的方向を固める。13
年度以降の短中期のＣＯ２等削減目標が決まっていないが、同様の
仕組みが必要と判断した。

＜第２レポート＞
震災ガレキ処理加速化、自治体と民間企業が積極的協力へ

　震災ガレキ処理の遅れは、着実な東北復興を妨げている。スマー
トシティ構想など多くの復興ビジョンが策定されているが、土地利
用が不明確であるため具体的な実行への取組みは滞っている状況だ。
ガレキ処理をめぐり環境省と全国自治体の受入れ協力の現状、協力
する民間企業の動きなどを見てみた。

＜特別資料詳報＞
政府調査団、チェルノブイリと福島第一の被曝状況比較（上）

　政府はウクライナ政府と「原発事故への対応推進に関する協力協
定」を締結した。チェルノブイリ原発事故対策で培われた技術や知
見を福島第一原発の今後の対策に活かしていく考えだ。今年２月下
旬～３月上旬にかけて政府は原発事故対応の実態を把握するための
調査団を派遣。その報告の一部を紹介する。

＜ジャンル別週間情報＞
●規制庁発足まで再稼働審査中断、枝野経産相見通し（原子力全般）
●核燃料サイクル継続・中止で経済性等分析・評価（原子力全般）
●東アジアのエネルギーユニット創設、域内連携強化（エネルギー政策）
●30年代早期に電力４割再生エネで、民主ＰＴ提言（省・新エネ）
●三菱電、14年度末ＰＶ6400kW自社導入ＣＯ２削減（省・新エネ）
●環境省、優良事例地熱開発向け検討会議開催（省・新エネ）
●東電会長を下河辺氏が受諾、総合事業計画の申請へ（電力・ガス）
●鳥原会長、2030年に向けコジェネ普及「大きな前進」（電力・ガス）
●石連天坊会長、発電用供給ＯＫ・地熱緩和を歓迎（石油・ＬＮＧ）
●中環審総合政策部会、環境基本計画案を答申（環境政策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

[お知らせ：５月の第１週号は恒例により休刊といたします。次回発行は５月10日付となりますのでご了承下さい。]

No.2182…2012.4.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネルギーミックス原発20％以下も、再生エネ目標野心的

　「エネルギー基本計画」の見直し作業を進めている基本問題検討
委員会がようやく2030年を目標としたエネルギーミックスの選択肢
整理案を示した。選択肢案は４～５案あり、原発依存の割合は０・
20・25・35％と依然として２項対立を引きずっている。ただ省エネ
とコジェネなどの分散型目標は野心的内容だ。

＜第２レポート＞
災害電源脱落・風力拡大によるＦＣ・連系線増強を具体化

　総合エネ調の「地域間連系線等強化マスタープラン研究会」は、
大規模電源脱落や風力発電導入強化のための設備増強策をまとめた。
ＦＣは2020年度までに90万kWを増強して210万kWとし、さらに国支
援で300万kWへの拡大を目指す。経産省の北海道・東北の風力重点
整備地域での送電網の強化方針も追認。

＜第３レポート＞
今夏の電力不足・ピークシフト対策へ、Ｌｉ電池が導入加速

　住宅・業務用の蓄エネ機器として期待されている定置用リチウム
イオン（Ｌｉ）電池の導入が本格化してきた。今夏の電力不足対応
に、大和ハウス工業はグループ会社を含め1000台導入する。経産省
は導入補助事業を開始し、省内では部局横断で普及を検討している。
直近の蓄電池市場を探った。

＜ジャンル別週間情報＞
●大飯３・４号再稼働妥当の政治判断、国際情勢影響？（電力・ガス）
●「脱原発工程」策定に民主議連発足、再処理見直し（電力・ガス）
●ＦＩＴ算定委、適正利潤にエネ種毎のリスク反映（省・新エネ）
●京セラ・シャープなど相次ぎメガＰＶ事業参入（省・新エネ）
●ＨＥＭＳ補助受付開始、６社・11機種を採択（省・新エネ）
●積水ハウス、被災地宮城県にスマートタウン展開（省・新エネ）
●国環研、業務部門等40年の省・再エネ効果試算（温暖化対策）
●10年度エネ需給確報、猛暑で大幅増・ＣＯ２排出も（エネルギー政策・需給等）
●環境省、福島県３市町村の除染実施計画を公表（東日本大震災）
●汚水処理で３省が連携強化、資源利用も促進（水問題）

◎海外巡見…気候変動の影がしのびよる欧州の水資源

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2181…2012.4.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
４大臣会議で再起動向け「判断基準」決定、順調なら一月後

　一次ストレステスト結果を了した関西電力大飯３・４号などの再
稼働是非を判断する４大臣会議はその際の「判断基準」30項目等を
決定、関電はそれに基づく「実施計画」を提出して経産省とともに
地元への理解活動を進める。１ヵ月程度後の運転再開を目指すが、
国内の全原発停止という事態も現実味を帯びてきた。

＜第２レポート＞
建物省エネ基準を年度内強化、義務化は15年度から順次

　国交、経産、環境の３省とハウスメーカー等の関係業界が、住宅
・建築物の省エネ対策強化に向けた「工程表」を含む報告書案をま
とめた。国交省等は省エネ基準を空調等の設備も含めた総合基準に
変更・強化する方針で、建築物は年度内施行を目指す。基準適合の
義務化は2015～2020年の間に段階的実施へ。

＜ザ・キーマン＞
ＮＴＴスマイルＥ谷口裕昭社長に聞く、「みんなの節電所」軸

　エネルギーの「見える化」は、中長期的なわが国の省エネ・創エ
ネ・蓄エネを大きく推進するうえで扇の要だ。ＮＴＴスマイルエナ
ジーは、太陽光発電の発電量見守りサービスを提供するなど様々な
工夫を凝らして住宅向け見える化サービスを低価格で全国展開中。
谷口裕昭社長にその営業戦略を聞いてみた。

＜ジャンル別週間情報＞
●関西電、大飯原発３・４号安全実施計画を提出（原子力一般）
●民主党、使用済み核燃料の検討小委員会を設置（原子力一般）
●ＦＩＴ施行へ条件整備急ぐ・系統接続手順も検討（省・新エネ）
●ＢＥＭＳ補助のサービス提供21事業者を決定（省・新エネ）
●電力地域連系線強化まとめ案、ＦＣ90万増指摘（電力・ガス）
●東ガスと港区、ＪＲ田町の面的エネ利用を事業化（電力・ガス）
●環境省、震災による洋上漂流物の予測を公表（東日本大震災）
●佐藤知事ら福島自治体首長、賠償等加速化を要望（東日本大震災）
●環境省人事（人事異動・組織改革）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―徳島1―

◎「エネルギーと環境」2011年度発行分の目次索引（別刷り）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2180…2012.4.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
都市開発に温暖化対策ビルドイン、高水準省エネ住宅推進

　「都市の低炭素化促進法案」が税制改正関連法案として近く審議
入りへ。市区町村が官民連携・分野横断の「低炭素まちづくり計画」
をつくり、市街地単位の地球温暖化対策に取組むため、手続きワン
ストップ化、財政等支援を具体化する。高い省エネ水準の「低炭素
建築物」を税制優遇する認定制度も創設。

＜第２レポート＞
環境金融拡大へ、「変形ＰＦ」で再生エネ資金の円滑調達

　メガソーラーをはじめとし再生可能エネルギープロジェクトが次
々と発表されているが、資金確保はプロジェクト成功の不可欠な要
素。現在、全国の金融機関は環境金融の取組みを一層強化させ、そ
の一環として再生エネ事業への投融資も活発化。事業化に際しての
投資活動を取り巻く状況を追った。

＜第３レポート＞
電力供給力増強向け28項目規制緩和、103項目も追加検討

　政府は、エネルギー関係の規制・制度改革を進め、電力の需給ひ
っ迫対応や再生エネの固定価格買取制度施行に向けた設備導入促進
を図る具体的措置・方針を決定。公営電力やＩＰＰの発電余力を取
引市場やＰＰＳに切り出すための環境整備へ。また太陽光発電や風
力関連のさらなる緩和方針の103項目も決めた。

＜ジャンル別週間情報＞
●「福島復興特措法」成立、公明主導の新法も提出（東日本大震災）
●自治体積極協力でガレキ広域処理進む、計141万ｔ（東日本大震災）
●福島環境再生事務所に５支所開設・500人体制へ（東日本大震災）
●原発災害対策本部、帰還へ田村市と川内村区域再編（東日本大震災）
●8000bq/kg超指定廃棄物は約5万ｔ、処分場新設も（廃棄物・リサイクル）
●12年度電力供計で「未定」続出、原発扱い定まらず（電力・ガス）
●環境税導入など税制関連法が成立、再生エネ普及も（税制）
●日米ＨＥＭＳ通信規格融合へ、研究事業を開始（省・新エネ）
●京セラ、ＰＶ・電池・ＨＥＭＳで新システム発売（省・新エネ）
●環境省、地熱規制緩和で新通知とガイドライン送付（省・新エネ）
●経産省、定置用Ｌｉ電池の補助金受付け開始（省・新エネ）
●北海道・東北風力集中立地で系統増強3000億必要（電力・ガス）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎海外巡見…低炭素経済へ英グリーン投資銀行の誘致合戦

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2179…2012.3.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
公園地熱発電規制緩和で環境省苦渋の決断、11地点調査等へ

　環境省はこれまで10年以上認めてこなかった国立・国定公園内で
の地熱発電開発調査等に関する規制緩和を示した通知を今週中に示
す。公園の中核地域等での「垂直掘」を個別判断により容認する内
容。これにより地熱発電の新規開発可能地点が11地点・40～50万kW
の規模に拡大する。

＜第２レポート＞
与野党が「原発被災者支援法案」協議開始、医療費減免焦点

　民主党は東京電力福島第一原発事故による被災者支援を担保する
「原発事故被災者生活支援法案」をまとめ、類似の法案を提出して
いる自民、公明などと議員立法の一本化協議に入った。野党側も前
向きに応じる構えで、復興庁提出の「福島復興再生特措法案」と合
わせ、今国会で成立する可能性が出てきた。

＜ザ・キーマン＞
効率的天然ガス利用が柱・価格引下げ実現に向け方策強化

　経産省の基本問題委員会は４月中に「エネルギーミックス」の姿
を提示する予定だが、依然として原発の主要な代役は決まっていな
い。エネルギー問題に精通している民主党エネルギーＰＴの柿沼正
明衆議院議員と原発代役を担うとみられる東京ガスの村木茂副社長
に今後とるべき対応を語ってもらった。

＜ジャンル別週間情報＞
●安全委の大飯３・４号妥当判断も地元自治体が難色（原子力一般）
●環境省、除染技術22件を選定、4月から実証開始（原子力一般）
●エネ環境戦略策定の国民的議論に「熟議型」提案（エネルギー政策）
●東ガスが供給計画、幹線整備強化・役員体制も発表（電力・ガス）
●枝野経産相、値上げの東電批判・国出資率にも影響（電力・ガス）
●原賠機構・東電が需要ピーク対策の具体化急ぐ（電力・ガス）
●ＦＩＴ価格事業者ヒア、非住宅ＰＶ40円以上要望（省・新エネ）
●パナソニック、エネ自立向け「創蓄連携システム」（省・新エネ）
●セメント協会、ガレキ処理への協力を積極推進へ（東日本大震災）
●使用済家電の廃棄物該当性基準、都道府県等へ通知（廃棄物・リサイクル）
●環境省、気候変動の影響統計レポート2011を公表（温暖化対策）


◎福島原発災害の備忘録(24)…首を絞めた？ 宰相の器（下）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2178…2012.3.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
省エネ法改正案を提出、ＦＩＴ価格ＩＲＲ７％以上も考慮

　省エネルギー法改正案が国会提出される一方、再生エネ固定価格
買取法の調達価格等算定委員会も議論を本格化させている。資源エ
ネルギー庁の新原浩朗省・新エネ部長会見も踏まえ、今後の注目点
を探った。ＦＩＴ価格「適正利潤」は欧州並み税引き前ＩＲＲ７％
が目安だが、施行当初は上乗せの必要性も。

＜第２レポート＞
汚染廃棄物の中間貯蔵施設分散案も暗礁に、総合対策カギ

　高濃度汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設と汚染廃棄物処分施設
の受け入れを政府から求められた福島県双葉郡の４町のうち楢葉、
双葉、富岡の３町が相次ぎ受け入れを拒否する見解をまとめた。残
る大熊町長も慎重姿勢とみられており、その実現に向けて政府は難
しい対応を迫られることになった。

＜ザ・キーマン＞
南川環境事務次官に震災廃棄物と原子力規制対応を聞く（下）

　環境省は放射能汚染物質に関する廃棄物処理問題として、まずは
50mSv以下の部分をとにかくワンランク下げることを重点的な課題
とする。原子力規制庁の人材育成については、環境省本省との人事
交流を活発にしながら中核を担う専門家に育てていきたい、と南川
事務次官は意気込みを語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●民主党再生エネ小委、資金調達の関連法整備指摘（省・新エネ）
●保全協会、ＰＶメンテ資格制度確立へ検討開始（省・新エネ）
●電気料金算定方式見直しへ・電源構成変動も反映（電力・ガス）
●エネルギー基本問題委、ようやく論点整理段階（電力・ガス）
●大ガス家庭コジェネ１万台・ＰＶ2800件目指す（電力・ガス）
●大ガス・京セラ等、高効率46.5％ＳＯＦＣ販売 （電力・ガス）
●東ガス、集合住宅スマートハウスの実証を開始（電力・ガス）
●原子力防災対策の新指針案決定も宙に浮く可能性（原子力一般）
●震災ガレキ処理、首相名で道府県と民間に協力要請（東日本大震災）
●原発損害賠償指針、月額10万円・国対応に批判も（東日本大震災）
●「気候変動交渉20年」テーマにシンポ開催（催事等）

◎福島原発災害の備忘録(23)…首を絞めた？ 宰相の器（上）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2177…2012.3.15
今週号8頁

＜ザ・キーマン＞
南川環境事務次官に震災廃棄物と原子力規制対応を聞く（上）

　東日本大震災から1年が過ぎた。被災地は未だに復興への槌音が
高らかに響く状況にはなっていない。発生した全体量に対して５％
強しか進捗していないガレキ処理処分の見通しはどうか。環境省の
南川秀樹事務次官に、ガレキ処理、原子力規制等の環境行政の今後
の展望と課題を語ってもらった。

＜第１レポート＞
シェールガス、韓国ともに東アジアＬＮＧ輸入市場形成へ

　米国発の「シェールガス革命」により、いよいよ米国でシェール
ガスをＬＮＧにして輸出するプロジェクトが立ち上がってきた。日
本は官民一体となりＬＮＧ価格を引下げる対応を進めるとともに、
エネルギーセキュリティの向上に貢献するようＬＮＧ輸入の分散・
多様化への取組みを活発化させている。

＜第２レポート＞
買取価格は非住宅ＰＶ35円・風力等20円前後、環境省試算

　環境省の委員会が作業した中長期の再生可能エネ導入見込み量に
よると、買取価格はｋＷｈあたり非住宅用ＰＶが35円、風力と中小
水力等が20円前後となった。また、電力系統連系費用と需要家の負
担程度も試算、再生エネに共通する蓄電池の設置費用も含めて総額
9.1兆円となる。


＜ジャンル別週間情報＞
●福島特措法案が衆院通過、再生向け月内成立へ（東日本大震災）
●災害ガレキ広域処理連携組織が発足、５県９市で（東日本大震災）
●環境相、ガレキ広域処理受入れ自治体に追加支援（東日本大震災）
●自然環境部会、被災した三陸復興国立公園再編（東日本大震災）
●原賠審査会、避難区域再編に伴う賠償指針合意（原子力一般）
●原発被災者保護で新法、議員立法化目指し骨子（原子力一般）
●東電が中小企業向け節電奨励料金プランを発表（電力・ガス）
●環境税導入関連法案衆院通過、用途拡大可能性も（電力・ガス）
●ＦＩＴ価格算定初会合、４月連休前にまとめへ（省・新エネ）
●積水ハウス、太陽・コジェネ熱利用の集合住宅（省・新エネ）
●ＳＢエナジー、京都等に計1.4万kWのメガソーラ（省・新エネ）
●出光興産、組織改編で４月から「新エネルギー室」（省・新エネ）

◎福島原発災害の備忘録22…日本民族の「絆」を掘り起こせ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2176…2012.3.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
風力と地熱で規制緩和攻防、環境省版脱原発エネ構造提示

　風力と地熱発電の導入見込み量に影響する規制緩和措置で、政府
部内調整が最終段階。風力では固定買取制度による価格設定をにら
みＮＥＤＯ自主アセスの扱いが焦点。地熱では環境省が示した自然
公園の緩和方針に事業者や資エ庁が反発、攻防が続く。一方、環境
省が脱原発を踏まえたエネ供給導入量を試算。

＜第２レポート＞
都市鉱山再資源化法案決定へ・環境と経産両省全面共管化

　使用済みになった携帯電話など小型家電類を分別回収し、レアメ
タルなど有用資源の再生利用を促す「使用済小型電子機器等の再資
源化促進法案」が９日に閣議決定される。同法案は政府部内調整で
環境省と経産省の全面共管に。一方、使用済み機器類の水際規制強
化は現行法運用強化で対処とトーンダウン。

＜第３レポート＞
三菱自、車載用電池の多用途利用拡大中・本格市場投入へ

　ピークシフト対策として蓄電池の活用拡大が官民の重点課題とな
っており、電気自動車（ＥＶ）用蓄電池の家電給電等の多用途利用
の開発・商品化が進展中だ。ＥＶ車載電池は、市販の住宅向け定置
用蓄電池と比べて大容量で、利便性が高い。ＥＶ開発の最先端を疾
走する三菱自動車工業の取組みを追った。

＜ジャンル別週間情報＞
●低炭素化都市法案を提出、認定住宅に税制優遇（省・新エネ）
●福島県ビジョン案、40年に再生エネ比率100％に（省・新エネ）
●ＦＩＴ算定初会合、経産相は「円滑開始に努力」（省・新エネ）
●東電Ｓメータ調達へ提案公募、原賠機構が関与（電力・ガス）
●ＪＦＥエンジ、東北電女川原発に非常用電源納入（電力・ガス）
●西部ガス、メガソーラー事業へ参入・計3000kW設置（電力・ガス）
●青森と埼玉のセメント工場、震災ガレキ受入れへ（東日本大震災）
●３県５市でガレキ処理連携組織、都は国に意見（東日本大震災）
●千葉・流山市が除染実施計画策定、特措法第1号（原子力一般）
●ＪＢＩＣ渡辺ＣＥＯ、ＬＮＧ輸入支援を表明（石油・ＬＮＧ等）
●日本電機工業会、ＰＶシステム講演会を開催 （催事など）

◎福島原発災害の備忘録21…民間事故調の指摘と責任割合

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2175…2012.3.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
農地転用など手続一本化で再生エネ促進、農山村活性化

　政府は遊休地、水、風などを「地域資源」ととらえ、再生可能エ
ネルギーの立地を促進する「農山漁村再生エネ促進法案」を国会に
提出した。農地転用や自然公園内の開発許可といった規制をクリア
するための煩雑な手続きの窓口を市町村に一本化。ＦＩＴと相まっ
て施設整備が大きく進むことが期待されている。

＜第２レポート＞
福島放射線被曝全県民調査の先行事業で健康影響ほぼ否定

　東京電力福島第一原発事故による放射線被曝を調べている福島県
は、避難住民を対象に行った先行調査の結果を公表、女性２人が年
間被曝線量の20mSvを超えることが判明。これに対し県民健康管理
調査検討委員会は「今回の結果から健康への影響は考えにくい」と
の評価結果を示したが、住民からは不安の声も。

＜第３レポート＞
2015年原油150ドル台、天然ガス黄金時代もＣＯ２排出は最大

　ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のファティビロール首席エコノミ
ストはエネルギー展望を東大で講演した。ファティビロール氏は今
後の石油情勢について、「中東等の石油生産投資が社会インフラ投
資に回り減退、原油価格は2015年で150ドル程度に高騰、日本の貿
易収支に大きな影響を及ぼす」と指摘した。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制庁関連法審議遅れ、10月発足の見方も（原子力一般）
●原子力規制庁、経産・文科両省出向者ノーリターン（原子力一般）
●環境省放射線量調査、最高値は双葉町470 mSv/年（原子力一般）
●除染調査地域に宮城県亘理町と福島県柳津町追加（原子力一般）
●沿岸部の震災ガレキ処理実績５％、広域協力を要請（東日本大震災）
●国際航業など北海道で続々とメガソーラー建設へ（省エネ・新エネ）
●二国間クレジット、経産省が「真剣に取組む」（地球温暖化対策）
●東京都の中部電力供給要請、広域供給実現の引き金（電力・ガス）
●電力スマートメータもエコーネット、詳細決定（電力・ガス）
●北海道電力、石狩湾ＬＮＧ発電新設へアセス開始（電力・ガス）
●10年度大気汚染測定結果、ＰＭ2.5基準達成低水準 （環境行政・施策一般）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

◎時論・持論…振り子が逆戻りした参院選民主大敗に明日の展望あるか

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2174…2012.2.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
福島復興計画に再生エネ産業化、割安地中熱開発でエコ住宅

　福島県は、国の後押しを受けながら省・創エネを新たな産業分野
の柱に据え、復興の重点プロジェクトとして具体化。産総研と福島
大学が再生エネ分野の人材育成・研究開発に関する協定を締結。ま
た郡山市にある日本大学工学部は、地元企業の技術を活用した「浅
部地中熱利用」の省・創エネ住宅を完成させた。

＜第２レポート＞
「ソーラーセンター」の設置で、購入者と販売事業者を仲介

　都道府県が独自に展開する再生可能エネルギー普及促進施策が、
次々と具体化している。なかでも神奈川県は、黒岩祐治知事が知事
選で公約した太陽光発電普及構想の様ざまな施策を具体化して、大
量普及への足元を固めつつある。ＰＶを中心とした県レベルでの独
自の挑戦を追ってみた。

＜第３レポート＞
大飯３・４号原子力安全委員会へ、時間切れ公算も（下）

　大飯原発３・４号のストレステスト結果を審査中の原子力安全委
員会の作業が遅れると、妥当性の評価・判断は４月からスタートの
「原子力規制庁」が行う。他原発も新たな体制下による判断となり、
規制の公平性が問題となる。仮に原子力関連２法案が成立すると、
「40年廃炉」も現実化するが３年の猶予期間あり。

＜ジャンル別週間情報＞
●枝野経産相、「新生東電」自ら示せと経営陣批判（エネルギー政策・需給等）
●農山漁村再生エネ法提出、土地利用手続一元化（エネルギー政策・需給等）
●電事連八木会長、損害賠償負担「国の役割」強調（電力・ガス）
●民主党が再生エネ推進要望、枝野経産相「歓迎」（省・新エネ）
●ＦＩＴ人事、新日鉄→京大植田氏に変更し再提案（省・新エネ）
●環境省、地熱発電規制緩和の新通知へ指針示す（省・新エネ）
●ＤＭＭソーラー、投資８万円の住宅ＰＶサービス（省・新エネ）
●ＦＩＴ買取収益率７％に、自然エネ財団提言（省・新エネ）
●ＰＶ11年出荷13％増、国内分初の100万kW超（省・新エネ）
●地域間連系線強化と風力送電整備検討で初会合（電力・ガス）
●石連天坊会長、エネ需要の石油重視転換求める（石油・ＬＮＧ等）
●産廃特措法10年延長、新規案件来年度末締切り（環境行政・施策一般）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―日本語―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2173…2012.2.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
大飯原発３・４号原子力安全委員会へ、時間切れ公算も（上）

　ストレステスト報告一番手の関西電力大飯原発３・４号に対し、
原子力安全・保安院が「妥当」とする審査書をまとめ、13日原子力
安全委員会に提出した。従来どおりこれを事務的に追認するかどう
かが焦点。地元福井県の意向もあるが、安全委のチェックが長引く
と時間切れで環境省傘下の原子力規制庁の判断に。

＜第２レポート＞
福島復興特措法閣議決定、除染・再生エネ研究拠点重点整備

　政府は10日、東京電力福島第一原発の事故からの復興を支援する
「福島復興再生特別措置法案」を閣議決定、国会に提出した。３月
中に成立させ、2012年度当初からの施行を目指す。これに先駆け、
県は第３次補正予算で確保した7000億円超を活用し、環境回復や再
生エネ研究開発拠点整備事業などを推進中だ。

＜第３レポート＞
再生エネ規制緩和の国会質疑、政府側が前向き対処を約束

　再生エネ抜本的拡大に政府が本気で取組むのか？野田佳彦首相と
関係閣僚に対し、与野党議員が参院予算委員会で姿勢をただした。
民主党・松浦大悟氏と新党改革・荒井広幸氏による、風力送電網整
備や水利権・国有林の規制緩和、ＰＶの屋根貸し方式に関する質問
に対し、関係閣僚は前向き対処を約束した。

＜ジャンル別週間情報＞
●沖縄県アセス審「普天間代替の環境保全は不可能」（環境アセスメント）
●生物多様性戦略改定へ、愛知目標取込み工程表も（自然保護）
●エネ制約解決型ビジネスの支援法案を国会提出（省・新エネ）
●省エネ法改正でまとめ案、住宅基準義務化は別法（省・新エネ）
●広島県、太陽光拡大に「場所貸し」と100億円基金（省・新エネ）
●ＮＴＴ－Ｆ、内外16社のＰＶ実証サイト竣工（省・新エネ）
●停電時にもガス空調、自立型設備４月から発売（電力・ガス）
●苫小牧で年10万ｔのＣＣＳ、大規模実証実施へ（地球温暖化対策）
●石油需給適正化・ＪＯＧＭＥＣの２法案提出へ（エネルギー政策・需給等）
●バックエンド勉強会提言、細野原発担当相へ提出（原子力一般）
●宮城・南三陸町震災ガレキ処理候補に清水建設ＪＶ（東日本大震災）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎福島原発災害の備忘録(20)…電力業界の責任とけじめ(下)

◎海外巡見…中国風力企業の知的財産盗用裁判に、内外が注目

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2172…2012.2.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｊパワー、ＦＩＴ法施行後の採算性見込み風力開発倍増へ

　建設計画を続々と発表しているメガソーラーに対し、風力発電の
新規立地計画は停滞している。補助制度の打ち切りや固定価格買取
制度（ＦＩＴ）の詳細事項決定待ちという状況が続き、市場は踊り
場に。一方で導入拡大に向けて、立地や開発・建設に関する制約を
打開する動きも活発化しつつある。

＜第２レポート＞
大震災・電力不安で省エネビジネス大変化、関連企業競う

　「ＥＮＥＸ2012　－第36回地球環境とエネルギーの調和展」が東
日本大震災と電力供給不足の下で東京都内で開かれた。「電源確保」
「ピークカット」「見える化」をキーワードに、停電対策といった
新たなニーズを取込むなど、省エネビジネスが転換期にあることが
顕在化した会場風景を見てみた。

＜第３レポート＞
福一原発周辺警戒区域を先行、本格除染実施へ公募・発注

　環境省は「除染ロードマップ」を踏まえ、東京電力福島第一原発
周辺の避難指示区域内で進める先行除染事業の公募を相次ぎ開始し
た。拠点施設を確保するとともに、各市町村内の状況調査を進め、
特措法に基づく「除染実施計画」を年度内に策定、被ばく線量10～
20mSv／年の地域から本格除染事業に着手する。

＜ジャンル別週間情報＞
●住友林業、ＥＶ並み大容量電池装備住宅販売（省・新エネ）
●パナホーム、スマートシティ事業を全国展開（省・新エネ）
●中国電、宇部市に3000kWメガソーラー建設へ（省・新エネ）
●規制改革分科会、エネ・環境で新規80項目追加（省・新エネ）
●ＩＡＥＡ七つの勧告、大飯３・４号妥当の結論へ（原子力一般）
●電気料金現行総括原価方式修正、火力入札も条件（電力・ガス）
●電力改革の専門委初会合、系統強化研究会も設置（電力・ガス）
●東電、需給予測に連動した「スマート節電」実証（電力・ガス）
●東ガス、家庭向け料金３月から1.6％引下げ（電力・ガス）
●都市鉱山リサイクル法答申、共管巡り調整難航（廃棄物・リサイクル）
●水俣病特措法、７月末で救済申請期限を終了（公害問題）
●都の協力震災ガレキ焼却基準以下で「問題なし」（東日本大震災）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎福島原発災害の備忘録(19)…電力業界の責任とけじめ(上)

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2171…2012.2.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
12年環境・エネ国際会議、リオ＋20・再エネ・原発など

　2012年に予定される環境関連の国際会議は、ポスト京都議定書の
枠組みづくりを中心に、リオ＋20、生物多様性条約、水銀条約制定
のための政府間会合など重要会議が目白押し。エネルギー関連では
東日本大震災復興の一環で、再生可能エネ拡大や原子力安全強化を
目的とした国際会議などを国内で開催へ。

＜第２レポート＞
通常国会提出法案決定、原子力・省エネ・環境関連11本

　政府が今国会に提出予定の81法案・11条約のリストを固めた。う
ちエネ・環境関連では「原子力規制庁」関連など重要法案が多く、
政局の動きに左右されそうだ。石油元売りに災害時供給計画策定を
義務付けるなどの石油備蓄法等改正案、都市低炭素化促進法案とい
った予算・税制関連法案が近く提出される。

＜第３レポート＞
自治体のメガソーラー誘致が本格化、地元産業振興目玉に

　山梨県と東京電力が共同建設した米倉山太陽光発電所（甲府市、
１万kW）が運転開始するなど、自治体と協調したメガソーラー事業
が活発化している。事業を加速化するため、政府と自治体、金融機
関は事業への投資資金を容易に調達できるよう再生可能エネルギー
事業者を支援する仕組みの検討をはじめた。

＜ジャンル別週間情報＞
●民主党再生エネ小委、具体策提言へ・本部設置も（省エネ・新エネ）
●小口の個人向けＧ電力証書、草の根で拡大中（省エネ・新エネ）
●Ｊパワー、風力運転・保守専業の子会社設立（省エネ・新エネ）
●ＮＥＤＯ、12年度に1000億円規模の海外実証（省エネ・新エネ）
●文科省・国交省、学校ゼロエネ化向け検討初会合（省エネ・新エネ）
●復興庁10日設置へ、予算総額は２兆433億円（東日本大震災）
●原子力組織制度改革法案決定、原子力規制庁に修正（原子力一般）
●活断層連動の耐震点検指示、ストレステストに波及（原子力一般）
●福一原発周辺警戒区域等の除染工程表を策定（原子力一般）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―明日香2―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2170…2012.1.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
20本超の原子力安全改革法案提出へ・運転制限40年も規定

　原子力行政における「規制と利用の分離」を、関連する現行法制
度へ明確に織り込む原子力安全庁の設置など20本超の改正案と、第
三者機関設置法案が今週閣議決定を予定する。原子炉等規正法の改
正では、事業者が実施するバックフィット対策の認可制や初めて原
子炉40年運転制限の措置が盛り込まれる。

＜ザ・キーマン＞
ＳＢエナジー藤井副社長に聞く(下）、地元資本優先し活性化

　東日本大震災以降、北海道の自然エネルギーに関するポテンシャ
ルの大きさが注目されている。道内にメガソーラーなどの自然エネ
産業を振興していくには、東京の大資本を北海道に誘致するという
構図ではなく、道内の地元資本が積極的に参入するべきだとＳＢエ
ナジーの藤井宏明副社長は主張する。

＜第２レポート＞
電力需給対策の省・再生エネ規制緩和、３月まとめへ調整中

　政府はエネルギー分野の規制緩和等の検討を本格化。当面の優先
事項は、「エネルギー・環境会議」が示した重点26項目で、電力不
足事態に直接対応できる項目として３月末までに具体的措置決定を
目指す。「規制・制度改革分科会」ＷＧもエネ分野12項目に重点化。
さらに業界団体からの聴取で項目を随時追加。

＜ジャンル別週間情報＞
●天坊会長、エネ政策に注文・ホルムズ封鎖可能性小（石油・天然ガス）
●広域導管網など天然ガスシフト基盤で検討開始（エネルギー政策一般）
●エネ特会見直しで政務レベル協議、使途再検討（エネルギー政策一般）
●総合エネ調基本問題委で、電力改革論点を了承（電力・ガス）
●東電、自由化部門約17％値上げへ・燃料費増分（電力・ガス）
●大飯３・４号意見聴取会に反対抗議、次回に結論?（電力・ガス）
●中部電・明電舎、Ｌｉキャパシタ無停電商品化へ（電力・ガス）
●スマグリ国際標準化戦略構築へ、専門機関発足（省・新エネ）
●福島復興特措法案を提示、再生に向け特例明記（東日本大震災）
●宮城県知事と19市町長「原発事故対応に偏り」（東日本大震災）
●環境省が初の代行処理、福島４市町震災ガレキ（東日本大震災）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）
●イクレイ日本、カーボンレジストリセミナー（催事など）
●経産省、ＥＶ・ＰＨＶの普及課題冊子を公表（催事など）

◎海外巡見…メキシコシティＣＤＭ交通プロジェクトの継続は

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2169…2012.1.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
電気事業の免許制導入検討、供給エリア全国１～２に拡大

　来月早々にも「電力システム改革」の審議が始まる見通しで、現
在委員の選考中。改革の中身としては需要対策の具体化、発電・送
配電・小売部門の特性に応じた事業者の免許制導入が浮上している。
日本型ＩＳＯ創設による送配電の公正中立化、加えて現在の10電力
供給エリアを１～２に拡大という案も。

＜ザ・キーマン＞
ＳＢエナジー藤井副社長に聞く(上）、日本のエネルギー再興

　固定価格買取制度の今年７月施行にあわせて、多くの企業がメガ
ソーラー建設計画を打ち出してきた。企業の新規参入で台風の目と
なっているのがソフトバンク。発電事業子会社で全国計200MW規模の
メガソーラー立地事業を進めるＳＢエナジーの藤井宏明副社長に今
後の事業戦略などを聞いた。

＜第２レポート＞
年間50msv超地域:５年以上居住困難、新線引きに地元反発

　政府の原子力災害対策本部は、「原子力災害からの福島復興再生
協議会」で、「警戒区域、計画的避難区域」の見直し方針を正式に
提示。３月末までに具体的な線引きと支援方策などを決定、４月中
の警戒区域の解除、再編区域への移行を目指す。年間50mSvを超す
「帰還困難区域」の線引きなどをめぐり強い異論もある。

＜ジャンル別週間情報＞
●野田改造内閣発足、細野環境相と枝野経産相留任
●「原子力安全庁」の設置関連法案、27日に閣議決定（原子力一般）
●面的除染本格実施備え、福島県が新交付要綱決定（原子力一般）
●九州電首脳交代、瓜生社長・貫会長体制で一区切り（電力・ガス）
●環境省委託、福島・南相馬市等で2万kWＰＶ調査（省エネ・新エネ）
●風力11年度導入量７割減・ＦＩＴ法施行後も続く（省エネ・新エネ）
●ヒートポンプ、欧州で空気熱源式が市場拡大傾向（省エネ・新エネ）
●ＪＸエネと三菱商事、ロシアからＪＩクレジット（地球温暖化対策）
●戦略的アセス基本事項集約、配慮書複数案設定へ（環境アセス）
●太陽生活ドットコム、住宅ＰＶセミナー開催（催事など）

◎特別寄稿…二流国転落の岐路に立つ日本　～ＣＯＰ17終えて[4]

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません