No.2170…2012.1.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
20本超の原子力安全改革法案提出へ・運転制限40年も規定

　原子力行政における「規制と利用の分離」を、関連する現行法制
度へ明確に織り込む原子力安全庁の設置など20本超の改正案と、第
三者機関設置法案が今週閣議決定を予定する。原子炉等規正法の改
正では、事業者が実施するバックフィット対策の認可制や初めて原
子炉40年運転制限の措置が盛り込まれる。

＜ザ・キーマン＞
ＳＢエナジー藤井副社長に聞く(下）、地元資本優先し活性化

　東日本大震災以降、北海道の自然エネルギーに関するポテンシャ
ルの大きさが注目されている。道内にメガソーラーなどの自然エネ
産業を振興していくには、東京の大資本を北海道に誘致するという
構図ではなく、道内の地元資本が積極的に参入するべきだとＳＢエ
ナジーの藤井宏明副社長は主張する。

＜第２レポート＞
電力需給対策の省・再生エネ規制緩和、３月まとめへ調整中

　政府はエネルギー分野の規制緩和等の検討を本格化。当面の優先
事項は、「エネルギー・環境会議」が示した重点26項目で、電力不
足事態に直接対応できる項目として３月末までに具体的措置決定を
目指す。「規制・制度改革分科会」ＷＧもエネ分野12項目に重点化。
さらに業界団体からの聴取で項目を随時追加。

＜ジャンル別週間情報＞
●天坊会長、エネ政策に注文・ホルムズ封鎖可能性小（石油・天然ガス）
●広域導管網など天然ガスシフト基盤で検討開始（エネルギー政策一般）
●エネ特会見直しで政務レベル協議、使途再検討（エネルギー政策一般）
●総合エネ調基本問題委で、電力改革論点を了承（電力・ガス）
●東電、自由化部門約17％値上げへ・燃料費増分（電力・ガス）
●大飯３・４号意見聴取会に反対抗議、次回に結論?（電力・ガス）
●中部電・明電舎、Ｌｉキャパシタ無停電商品化へ（電力・ガス）
●スマグリ国際標準化戦略構築へ、専門機関発足（省・新エネ）
●福島復興特措法案を提示、再生に向け特例明記（東日本大震災）
●宮城県知事と19市町長「原発事故対応に偏り」（東日本大震災）
●環境省が初の代行処理、福島４市町震災ガレキ（東日本大震災）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）
●イクレイ日本、カーボンレジストリセミナー（催事など）
●経産省、ＥＶ・ＰＨＶの普及課題冊子を公表（催事など）

◎海外巡見…メキシコシティＣＤＭ交通プロジェクトの継続は

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません