No.2172…2012.2.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｊパワー、ＦＩＴ法施行後の採算性見込み風力開発倍増へ

　建設計画を続々と発表しているメガソーラーに対し、風力発電の
新規立地計画は停滞している。補助制度の打ち切りや固定価格買取
制度（ＦＩＴ）の詳細事項決定待ちという状況が続き、市場は踊り
場に。一方で導入拡大に向けて、立地や開発・建設に関する制約を
打開する動きも活発化しつつある。

＜第２レポート＞
大震災・電力不安で省エネビジネス大変化、関連企業競う

　「ＥＮＥＸ2012　－第36回地球環境とエネルギーの調和展」が東
日本大震災と電力供給不足の下で東京都内で開かれた。「電源確保」
「ピークカット」「見える化」をキーワードに、停電対策といった
新たなニーズを取込むなど、省エネビジネスが転換期にあることが
顕在化した会場風景を見てみた。

＜第３レポート＞
福一原発周辺警戒区域を先行、本格除染実施へ公募・発注

　環境省は「除染ロードマップ」を踏まえ、東京電力福島第一原発
周辺の避難指示区域内で進める先行除染事業の公募を相次ぎ開始し
た。拠点施設を確保するとともに、各市町村内の状況調査を進め、
特措法に基づく「除染実施計画」を年度内に策定、被ばく線量10～
20mSv／年の地域から本格除染事業に着手する。

＜ジャンル別週間情報＞
●住友林業、ＥＶ並み大容量電池装備住宅販売（省・新エネ）
●パナホーム、スマートシティ事業を全国展開（省・新エネ）
●中国電、宇部市に3000kWメガソーラー建設へ（省・新エネ）
●規制改革分科会、エネ・環境で新規80項目追加（省・新エネ）
●ＩＡＥＡ七つの勧告、大飯３・４号妥当の結論へ（原子力一般）
●電気料金現行総括原価方式修正、火力入札も条件（電力・ガス）
●電力改革の専門委初会合、系統強化研究会も設置（電力・ガス）
●東電、需給予測に連動した「スマート節電」実証（電力・ガス）
●東ガス、家庭向け料金３月から1.6％引下げ（電力・ガス）
●都市鉱山リサイクル法答申、共管巡り調整難航（廃棄物・リサイクル）
●水俣病特措法、７月末で救済申請期限を終了（公害問題）
●都の協力震災ガレキ焼却基準以下で「問題なし」（東日本大震災）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎福島原発災害の備忘録(19)…電力業界の責任とけじめ(上)

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません