No.2176…2012.3.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
風力と地熱で規制緩和攻防、環境省版脱原発エネ構造提示

　風力と地熱発電の導入見込み量に影響する規制緩和措置で、政府
部内調整が最終段階。風力では固定買取制度による価格設定をにら
みＮＥＤＯ自主アセスの扱いが焦点。地熱では環境省が示した自然
公園の緩和方針に事業者や資エ庁が反発、攻防が続く。一方、環境
省が脱原発を踏まえたエネ供給導入量を試算。

＜第２レポート＞
都市鉱山再資源化法案決定へ・環境と経産両省全面共管化

　使用済みになった携帯電話など小型家電類を分別回収し、レアメ
タルなど有用資源の再生利用を促す「使用済小型電子機器等の再資
源化促進法案」が９日に閣議決定される。同法案は政府部内調整で
環境省と経産省の全面共管に。一方、使用済み機器類の水際規制強
化は現行法運用強化で対処とトーンダウン。

＜第３レポート＞
三菱自、車載用電池の多用途利用拡大中・本格市場投入へ

　ピークシフト対策として蓄電池の活用拡大が官民の重点課題とな
っており、電気自動車（ＥＶ）用蓄電池の家電給電等の多用途利用
の開発・商品化が進展中だ。ＥＶ車載電池は、市販の住宅向け定置
用蓄電池と比べて大容量で、利便性が高い。ＥＶ開発の最先端を疾
走する三菱自動車工業の取組みを追った。

＜ジャンル別週間情報＞
●低炭素化都市法案を提出、認定住宅に税制優遇（省・新エネ）
●福島県ビジョン案、40年に再生エネ比率100％に（省・新エネ）
●ＦＩＴ算定初会合、経産相は「円滑開始に努力」（省・新エネ）
●東電Ｓメータ調達へ提案公募、原賠機構が関与（電力・ガス）
●ＪＦＥエンジ、東北電女川原発に非常用電源納入（電力・ガス）
●西部ガス、メガソーラー事業へ参入・計3000kW設置（電力・ガス）
●青森と埼玉のセメント工場、震災ガレキ受入れへ（東日本大震災）
●３県５市でガレキ処理連携組織、都は国に意見（東日本大震災）
●千葉・流山市が除染実施計画策定、特措法第1号（原子力一般）
●ＪＢＩＣ渡辺ＣＥＯ、ＬＮＧ輸入支援を表明（石油・ＬＮＧ等）
●日本電機工業会、ＰＶシステム講演会を開催 （催事など）

◎福島原発災害の備忘録21…民間事故調の指摘と責任割合

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません