No.2171…2012.2.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
12年環境・エネ国際会議、リオ＋20・再エネ・原発など

　2012年に予定される環境関連の国際会議は、ポスト京都議定書の
枠組みづくりを中心に、リオ＋20、生物多様性条約、水銀条約制定
のための政府間会合など重要会議が目白押し。エネルギー関連では
東日本大震災復興の一環で、再生可能エネ拡大や原子力安全強化を
目的とした国際会議などを国内で開催へ。

＜第２レポート＞
通常国会提出法案決定、原子力・省エネ・環境関連11本

　政府が今国会に提出予定の81法案・11条約のリストを固めた。う
ちエネ・環境関連では「原子力規制庁」関連など重要法案が多く、
政局の動きに左右されそうだ。石油元売りに災害時供給計画策定を
義務付けるなどの石油備蓄法等改正案、都市低炭素化促進法案とい
った予算・税制関連法案が近く提出される。

＜第３レポート＞
自治体のメガソーラー誘致が本格化、地元産業振興目玉に

　山梨県と東京電力が共同建設した米倉山太陽光発電所（甲府市、
１万kW）が運転開始するなど、自治体と協調したメガソーラー事業
が活発化している。事業を加速化するため、政府と自治体、金融機
関は事業への投資資金を容易に調達できるよう再生可能エネルギー
事業者を支援する仕組みの検討をはじめた。

＜ジャンル別週間情報＞
●民主党再生エネ小委、具体策提言へ・本部設置も（省エネ・新エネ）
●小口の個人向けＧ電力証書、草の根で拡大中（省エネ・新エネ）
●Ｊパワー、風力運転・保守専業の子会社設立（省エネ・新エネ）
●ＮＥＤＯ、12年度に1000億円規模の海外実証（省エネ・新エネ）
●文科省・国交省、学校ゼロエネ化向け検討初会合（省エネ・新エネ）
●復興庁10日設置へ、予算総額は２兆433億円（東日本大震災）
●原子力組織制度改革法案決定、原子力規制庁に修正（原子力一般）
●活断層連動の耐震点検指示、ストレステストに波及（原子力一般）
●福一原発周辺警戒区域等の除染工程表を策定（原子力一般）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―明日香2―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません