No.2177…2012.3.15
今週号8頁

＜ザ・キーマン＞
南川環境事務次官に震災廃棄物と原子力規制対応を聞く（上）

　東日本大震災から1年が過ぎた。被災地は未だに復興への槌音が
高らかに響く状況にはなっていない。発生した全体量に対して５％
強しか進捗していないガレキ処理処分の見通しはどうか。環境省の
南川秀樹事務次官に、ガレキ処理、原子力規制等の環境行政の今後
の展望と課題を語ってもらった。

＜第１レポート＞
シェールガス、韓国ともに東アジアＬＮＧ輸入市場形成へ

　米国発の「シェールガス革命」により、いよいよ米国でシェール
ガスをＬＮＧにして輸出するプロジェクトが立ち上がってきた。日
本は官民一体となりＬＮＧ価格を引下げる対応を進めるとともに、
エネルギーセキュリティの向上に貢献するようＬＮＧ輸入の分散・
多様化への取組みを活発化させている。

＜第２レポート＞
買取価格は非住宅ＰＶ35円・風力等20円前後、環境省試算

　環境省の委員会が作業した中長期の再生可能エネ導入見込み量に
よると、買取価格はｋＷｈあたり非住宅用ＰＶが35円、風力と中小
水力等が20円前後となった。また、電力系統連系費用と需要家の負
担程度も試算、再生エネに共通する蓄電池の設置費用も含めて総額
9.1兆円となる。


＜ジャンル別週間情報＞
●福島特措法案が衆院通過、再生向け月内成立へ（東日本大震災）
●災害ガレキ広域処理連携組織が発足、５県９市で（東日本大震災）
●環境相、ガレキ広域処理受入れ自治体に追加支援（東日本大震災）
●自然環境部会、被災した三陸復興国立公園再編（東日本大震災）
●原賠審査会、避難区域再編に伴う賠償指針合意（原子力一般）
●原発被災者保護で新法、議員立法化目指し骨子（原子力一般）
●東電が中小企業向け節電奨励料金プランを発表（電力・ガス）
●環境税導入関連法案衆院通過、用途拡大可能性も（電力・ガス）
●ＦＩＴ価格算定初会合、４月連休前にまとめへ（省・新エネ）
●積水ハウス、太陽・コジェネ熱利用の集合住宅（省・新エネ）
●ＳＢエナジー、京都等に計1.4万kWのメガソーラ（省・新エネ）
●出光興産、組織改編で４月から「新エネルギー室」（省・新エネ）

◎福島原発災害の備忘録22…日本民族の「絆」を掘り起こせ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません