No.2169…2012.1.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
電気事業の免許制導入検討、供給エリア全国１～２に拡大

　来月早々にも「電力システム改革」の審議が始まる見通しで、現
在委員の選考中。改革の中身としては需要対策の具体化、発電・送
配電・小売部門の特性に応じた事業者の免許制導入が浮上している。
日本型ＩＳＯ創設による送配電の公正中立化、加えて現在の10電力
供給エリアを１～２に拡大という案も。

＜ザ・キーマン＞
ＳＢエナジー藤井副社長に聞く(上）、日本のエネルギー再興

　固定価格買取制度の今年７月施行にあわせて、多くの企業がメガ
ソーラー建設計画を打ち出してきた。企業の新規参入で台風の目と
なっているのがソフトバンク。発電事業子会社で全国計200MW規模の
メガソーラー立地事業を進めるＳＢエナジーの藤井宏明副社長に今
後の事業戦略などを聞いた。

＜第２レポート＞
年間50msv超地域:５年以上居住困難、新線引きに地元反発

　政府の原子力災害対策本部は、「原子力災害からの福島復興再生
協議会」で、「警戒区域、計画的避難区域」の見直し方針を正式に
提示。３月末までに具体的な線引きと支援方策などを決定、４月中
の警戒区域の解除、再編区域への移行を目指す。年間50mSvを超す
「帰還困難区域」の線引きなどをめぐり強い異論もある。

＜ジャンル別週間情報＞
●野田改造内閣発足、細野環境相と枝野経産相留任
●「原子力安全庁」の設置関連法案、27日に閣議決定（原子力一般）
●面的除染本格実施備え、福島県が新交付要綱決定（原子力一般）
●九州電首脳交代、瓜生社長・貫会長体制で一区切り（電力・ガス）
●環境省委託、福島・南相馬市等で2万kWＰＶ調査（省エネ・新エネ）
●風力11年度導入量７割減・ＦＩＴ法施行後も続く（省エネ・新エネ）
●ヒートポンプ、欧州で空気熱源式が市場拡大傾向（省エネ・新エネ）
●ＪＸエネと三菱商事、ロシアからＪＩクレジット（地球温暖化対策）
●戦略的アセス基本事項集約、配慮書複数案設定へ（環境アセス）
●太陽生活ドットコム、住宅ＰＶセミナー開催（催事など）

◎特別寄稿…二流国転落の岐路に立つ日本　～ＣＯＰ17終えて[4]

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません