No.2178…2012.3.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
省エネ法改正案を提出、ＦＩＴ価格ＩＲＲ７％以上も考慮

　省エネルギー法改正案が国会提出される一方、再生エネ固定価格
買取法の調達価格等算定委員会も議論を本格化させている。資源エ
ネルギー庁の新原浩朗省・新エネ部長会見も踏まえ、今後の注目点
を探った。ＦＩＴ価格「適正利潤」は欧州並み税引き前ＩＲＲ７％
が目安だが、施行当初は上乗せの必要性も。

＜第２レポート＞
汚染廃棄物の中間貯蔵施設分散案も暗礁に、総合対策カギ

　高濃度汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設と汚染廃棄物処分施設
の受け入れを政府から求められた福島県双葉郡の４町のうち楢葉、
双葉、富岡の３町が相次ぎ受け入れを拒否する見解をまとめた。残
る大熊町長も慎重姿勢とみられており、その実現に向けて政府は難
しい対応を迫られることになった。

＜ザ・キーマン＞
南川環境事務次官に震災廃棄物と原子力規制対応を聞く（下）

　環境省は放射能汚染物質に関する廃棄物処理問題として、まずは
50mSv以下の部分をとにかくワンランク下げることを重点的な課題
とする。原子力規制庁の人材育成については、環境省本省との人事
交流を活発にしながら中核を担う専門家に育てていきたい、と南川
事務次官は意気込みを語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●民主党再生エネ小委、資金調達の関連法整備指摘（省・新エネ）
●保全協会、ＰＶメンテ資格制度確立へ検討開始（省・新エネ）
●電気料金算定方式見直しへ・電源構成変動も反映（電力・ガス）
●エネルギー基本問題委、ようやく論点整理段階（電力・ガス）
●大ガス家庭コジェネ１万台・ＰＶ2800件目指す（電力・ガス）
●大ガス・京セラ等、高効率46.5％ＳＯＦＣ販売 （電力・ガス）
●東ガス、集合住宅スマートハウスの実証を開始（電力・ガス）
●原子力防災対策の新指針案決定も宙に浮く可能性（原子力一般）
●震災ガレキ処理、首相名で道府県と民間に協力要請（東日本大震災）
●原発損害賠償指針、月額10万円・国対応に批判も（東日本大震災）
●「気候変動交渉20年」テーマにシンポ開催（催事等）

◎福島原発災害の備忘録(23)…首を絞めた？ 宰相の器（上）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません