No.2183…2012.4.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
国内の温暖化クレジット２制度、13年度以降統合・存続へ

　経済産業省と環境省は「国内クレジット制度」「オフセットクレ
ジット制度」という二つのＣＯ２排出量削減等の仕組みを統合する
新制度の検討を開始した。６月下旬までに基本的方向を固める。13
年度以降の短中期のＣＯ２等削減目標が決まっていないが、同様の
仕組みが必要と判断した。

＜第２レポート＞
震災ガレキ処理加速化、自治体と民間企業が積極的協力へ

　震災ガレキ処理の遅れは、着実な東北復興を妨げている。スマー
トシティ構想など多くの復興ビジョンが策定されているが、土地利
用が不明確であるため具体的な実行への取組みは滞っている状況だ。
ガレキ処理をめぐり環境省と全国自治体の受入れ協力の現状、協力
する民間企業の動きなどを見てみた。

＜特別資料詳報＞
政府調査団、チェルノブイリと福島第一の被曝状況比較（上）

　政府はウクライナ政府と「原発事故への対応推進に関する協力協
定」を締結した。チェルノブイリ原発事故対策で培われた技術や知
見を福島第一原発の今後の対策に活かしていく考えだ。今年２月下
旬～３月上旬にかけて政府は原発事故対応の実態を把握するための
調査団を派遣。その報告の一部を紹介する。

＜ジャンル別週間情報＞
●規制庁発足まで再稼働審査中断、枝野経産相見通し（原子力全般）
●核燃料サイクル継続・中止で経済性等分析・評価（原子力全般）
●東アジアのエネルギーユニット創設、域内連携強化（エネルギー政策）
●30年代早期に電力４割再生エネで、民主ＰＴ提言（省・新エネ）
●三菱電、14年度末ＰＶ6400kW自社導入ＣＯ２削減（省・新エネ）
●環境省、優良事例地熱開発向け検討会議開催（省・新エネ）
●東電会長を下河辺氏が受諾、総合事業計画の申請へ（電力・ガス）
●鳥原会長、2030年に向けコジェネ普及「大きな前進」（電力・ガス）
●石連天坊会長、発電用供給ＯＫ・地熱緩和を歓迎（石油・ＬＮＧ）
●中環審総合政策部会、環境基本計画案を答申（環境政策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

[お知らせ：５月の第１週号は恒例により休刊といたします。次回発行は５月10日付となりますのでご了承下さい。]