No.2180…2012.4.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
都市開発に温暖化対策ビルドイン、高水準省エネ住宅推進

　「都市の低炭素化促進法案」が税制改正関連法案として近く審議
入りへ。市区町村が官民連携・分野横断の「低炭素まちづくり計画」
をつくり、市街地単位の地球温暖化対策に取組むため、手続きワン
ストップ化、財政等支援を具体化する。高い省エネ水準の「低炭素
建築物」を税制優遇する認定制度も創設。

＜第２レポート＞
環境金融拡大へ、「変形ＰＦ」で再生エネ資金の円滑調達

　メガソーラーをはじめとし再生可能エネルギープロジェクトが次
々と発表されているが、資金確保はプロジェクト成功の不可欠な要
素。現在、全国の金融機関は環境金融の取組みを一層強化させ、そ
の一環として再生エネ事業への投融資も活発化。事業化に際しての
投資活動を取り巻く状況を追った。

＜第３レポート＞
電力供給力増強向け28項目規制緩和、103項目も追加検討

　政府は、エネルギー関係の規制・制度改革を進め、電力の需給ひ
っ迫対応や再生エネの固定価格買取制度施行に向けた設備導入促進
を図る具体的措置・方針を決定。公営電力やＩＰＰの発電余力を取
引市場やＰＰＳに切り出すための環境整備へ。また太陽光発電や風
力関連のさらなる緩和方針の103項目も決めた。

＜ジャンル別週間情報＞
●「福島復興特措法」成立、公明主導の新法も提出（東日本大震災）
●自治体積極協力でガレキ広域処理進む、計141万ｔ（東日本大震災）
●福島環境再生事務所に５支所開設・500人体制へ（東日本大震災）
●原発災害対策本部、帰還へ田村市と川内村区域再編（東日本大震災）
●8000bq/kg超指定廃棄物は約5万ｔ、処分場新設も（廃棄物・リサイクル）
●12年度電力供計で「未定」続出、原発扱い定まらず（電力・ガス）
●環境税導入など税制関連法が成立、再生エネ普及も（税制）
●日米ＨＥＭＳ通信規格融合へ、研究事業を開始（省・新エネ）
●京セラ、ＰＶ・電池・ＨＥＭＳで新システム発売（省・新エネ）
●環境省、地熱規制緩和で新通知とガイドライン送付（省・新エネ）
●経産省、定置用Ｌｉ電池の補助金受付け開始（省・新エネ）
●北海道・東北風力集中立地で系統増強3000億必要（電力・ガス）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎海外巡見…低炭素経済へ英グリーン投資銀行の誘致合戦

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません