No.2179…2012.3.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
公園地熱発電規制緩和で環境省苦渋の決断、11地点調査等へ

　環境省はこれまで10年以上認めてこなかった国立・国定公園内で
の地熱発電開発調査等に関する規制緩和を示した通知を今週中に示
す。公園の中核地域等での「垂直掘」を個別判断により容認する内
容。これにより地熱発電の新規開発可能地点が11地点・40～50万kW
の規模に拡大する。

＜第２レポート＞
与野党が「原発被災者支援法案」協議開始、医療費減免焦点

　民主党は東京電力福島第一原発事故による被災者支援を担保する
「原発事故被災者生活支援法案」をまとめ、類似の法案を提出して
いる自民、公明などと議員立法の一本化協議に入った。野党側も前
向きに応じる構えで、復興庁提出の「福島復興再生特措法案」と合
わせ、今国会で成立する可能性が出てきた。

＜ザ・キーマン＞
効率的天然ガス利用が柱・価格引下げ実現に向け方策強化

　経産省の基本問題委員会は４月中に「エネルギーミックス」の姿
を提示する予定だが、依然として原発の主要な代役は決まっていな
い。エネルギー問題に精通している民主党エネルギーＰＴの柿沼正
明衆議院議員と原発代役を担うとみられる東京ガスの村木茂副社長
に今後とるべき対応を語ってもらった。

＜ジャンル別週間情報＞
●安全委の大飯３・４号妥当判断も地元自治体が難色（原子力一般）
●環境省、除染技術22件を選定、4月から実証開始（原子力一般）
●エネ環境戦略策定の国民的議論に「熟議型」提案（エネルギー政策）
●東ガスが供給計画、幹線整備強化・役員体制も発表（電力・ガス）
●枝野経産相、値上げの東電批判・国出資率にも影響（電力・ガス）
●原賠機構・東電が需要ピーク対策の具体化急ぐ（電力・ガス）
●ＦＩＴ価格事業者ヒア、非住宅ＰＶ40円以上要望（省・新エネ）
●パナソニック、エネ自立向け「創蓄連携システム」（省・新エネ）
●セメント協会、ガレキ処理への協力を積極推進へ（東日本大震災）
●使用済家電の廃棄物該当性基準、都道府県等へ通知（廃棄物・リサイクル）
●環境省、気候変動の影響統計レポート2011を公表（温暖化対策）


◎福島原発災害の備忘録(24)…首を絞めた？ 宰相の器（下）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません