No.2175…2012.3.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
農地転用など手続一本化で再生エネ促進、農山村活性化

　政府は遊休地、水、風などを「地域資源」ととらえ、再生可能エ
ネルギーの立地を促進する「農山漁村再生エネ促進法案」を国会に
提出した。農地転用や自然公園内の開発許可といった規制をクリア
するための煩雑な手続きの窓口を市町村に一本化。ＦＩＴと相まっ
て施設整備が大きく進むことが期待されている。

＜第２レポート＞
福島放射線被曝全県民調査の先行事業で健康影響ほぼ否定

　東京電力福島第一原発事故による放射線被曝を調べている福島県
は、避難住民を対象に行った先行調査の結果を公表、女性２人が年
間被曝線量の20mSvを超えることが判明。これに対し県民健康管理
調査検討委員会は「今回の結果から健康への影響は考えにくい」と
の評価結果を示したが、住民からは不安の声も。

＜第３レポート＞
2015年原油150ドル台、天然ガス黄金時代もＣＯ２排出は最大

　ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のファティビロール首席エコノミ
ストはエネルギー展望を東大で講演した。ファティビロール氏は今
後の石油情勢について、「中東等の石油生産投資が社会インフラ投
資に回り減退、原油価格は2015年で150ドル程度に高騰、日本の貿
易収支に大きな影響を及ぼす」と指摘した。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制庁関連法審議遅れ、10月発足の見方も（原子力一般）
●原子力規制庁、経産・文科両省出向者ノーリターン（原子力一般）
●環境省放射線量調査、最高値は双葉町470 mSv/年（原子力一般）
●除染調査地域に宮城県亘理町と福島県柳津町追加（原子力一般）
●沿岸部の震災ガレキ処理実績５％、広域協力を要請（東日本大震災）
●国際航業など北海道で続々とメガソーラー建設へ（省エネ・新エネ）
●二国間クレジット、経産省が「真剣に取組む」（地球温暖化対策）
●東京都の中部電力供給要請、広域供給実現の引き金（電力・ガス）
●電力スマートメータもエコーネット、詳細決定（電力・ガス）
●北海道電力、石狩湾ＬＮＧ発電新設へアセス開始（電力・ガス）
●10年度大気汚染測定結果、ＰＭ2.5基準達成低水準 （環境行政・施策一般）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

◎時論・持論…振り子が逆戻りした参院選民主大敗に明日の展望あるか

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません