No.2174…2012.2.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
福島復興計画に再生エネ産業化、割安地中熱開発でエコ住宅

　福島県は、国の後押しを受けながら省・創エネを新たな産業分野
の柱に据え、復興の重点プロジェクトとして具体化。産総研と福島
大学が再生エネ分野の人材育成・研究開発に関する協定を締結。ま
た郡山市にある日本大学工学部は、地元企業の技術を活用した「浅
部地中熱利用」の省・創エネ住宅を完成させた。

＜第２レポート＞
「ソーラーセンター」の設置で、購入者と販売事業者を仲介

　都道府県が独自に展開する再生可能エネルギー普及促進施策が、
次々と具体化している。なかでも神奈川県は、黒岩祐治知事が知事
選で公約した太陽光発電普及構想の様ざまな施策を具体化して、大
量普及への足元を固めつつある。ＰＶを中心とした県レベルでの独
自の挑戦を追ってみた。

＜第３レポート＞
大飯３・４号原子力安全委員会へ、時間切れ公算も（下）

　大飯原発３・４号のストレステスト結果を審査中の原子力安全委
員会の作業が遅れると、妥当性の評価・判断は４月からスタートの
「原子力規制庁」が行う。他原発も新たな体制下による判断となり、
規制の公平性が問題となる。仮に原子力関連２法案が成立すると、
「40年廃炉」も現実化するが３年の猶予期間あり。

＜ジャンル別週間情報＞
●枝野経産相、「新生東電」自ら示せと経営陣批判（エネルギー政策・需給等）
●農山漁村再生エネ法提出、土地利用手続一元化（エネルギー政策・需給等）
●電事連八木会長、損害賠償負担「国の役割」強調（電力・ガス）
●民主党が再生エネ推進要望、枝野経産相「歓迎」（省・新エネ）
●ＦＩＴ人事、新日鉄→京大植田氏に変更し再提案（省・新エネ）
●環境省、地熱発電規制緩和の新通知へ指針示す（省・新エネ）
●ＤＭＭソーラー、投資８万円の住宅ＰＶサービス（省・新エネ）
●ＦＩＴ買取収益率７％に、自然エネ財団提言（省・新エネ）
●ＰＶ11年出荷13％増、国内分初の100万kW超（省・新エネ）
●地域間連系線強化と風力送電整備検討で初会合（電力・ガス）
●石連天坊会長、エネ需要の石油重視転換求める（石油・ＬＮＧ等）
●産廃特措法10年延長、新規案件来年度末締切り（環境行政・施策一般）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―日本語―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません